1.仕事と子育ての両立支援はなぜ重要なのか

国内の労働環境は、日々変化しています。働き方改革が行われていく中で、多種多様な働き方を導入する企業も増えてきました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に広まっていったテレワークをはじめとする、場所や時間にとらわれない働き方なども、注目を集めています。

このような多様な働き方が注目される背景には、労働人口の減少による慢性的な人手不足があります。少子高齢化や、生産年齢人口の減少により、労働力不足の問題は深刻さを増しています。労働人口の減少は、企業競争力の低下はもとより、社会保障制度の崩壊や、国際競争力の低下など、社会的・経済的にも大きな影響をもたらしかねない問題です。

こうした問題が議論されるなか、慢性的な人手不足が課題となっているのが中小企業です。企業にとって人材は、企業競争力の源泉です。またライフスタイルの変化や景気動向の影響を受け、共働き世帯も増えています。こうした時代に対応した労働環境を整備するには、従業員が柔軟に働くことができる、仕事と子育ての両立への支援が重要です。

2.実は企業規模が小さいほど、女性社員が活躍している

労働人口の減少に伴い、女性の人材活用は今後ますます必要となります。中小企業庁の小規模企業白書（※）では、事業者に対してアンケートを実施し、女性や高齢者の地域における就業状況や雇用実態を調査しています。

（※） 中小企業庁「小規模企業白書」

2020年版の調査では、従業員数の少ない企業ほど、女性の割合が高いことがわかりました。つまり、企業規模が小さくなるほど、女性社員が多く在籍している状況にあるのです。

加えて、仕事と子育ての両立は、女性社員に対してのみ支援すれば解決するという問題ではありません。男性社員にとっても、育児休暇を取りやすい環境を整備することは重要です。

2021年6月には、育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日からは、段階的に施行されることが決まっています。法改正では、男女ともに育休取得が円滑に行われるよう雇用環境の整備が義務化されます。男性社員の妻の妊娠・出産に際しても、育休制度についての説明や取得してからの動向の確認が必須となりました。

2022年10月からは、出生時育休制度（産後パパ育休）が新設され、男性の育児休暇取得をより促進することが期待されています。法改正を受け、企業では男性が育休を取りやすい環境を整えていく必要があるといえるでしょう。

3.「くるみん認定」を受けるための10項目

女性の社会進出支援や、男性の育児休暇制度の法整備も行われるなか、これらに積極的に取り組む企業を支援する動きもあります。厚生労働省では一定の基準を満たした場合、大臣から子育てをサポートしている企業の証として、「くるみん認定」を受けることができます。

くるみん認定を受けている企業は、育児や介護をしながらでも働きやすい職場であることをアピールする一つの要素となります。さらに、認定を受けている企業のなかで、特に高い水準で働き方改革を行っている企業には、プラチナくるみん認定を受けることができます。

プラチナくるみんの認定を受けるには、子育てとの両立支援制度の開始や、その制度の利用が進んでいるかが問われます。プラチナくるみん認定を受けている企業は、さらに高水準の支援を行っている企業として、世間にアピールすることができるでしょう。

くるみん認定やプラチナくるみん認定を受けるには、10項目の認定基準をクリアする必要があります。具体的には、男性7％以上女性75％以上の育児休業取得率があること、短時間正社員や在宅勤務の措置があることなどが挙げられます。

くるみん認定は、ただ制度を整備すればいいわけではありません。開始した制度が機能しているかということも問われています。仕事と子育てを両立させるための制度を確立することは、従業員の定着や労働力不足を解消することにもつながるでしょう。従業員にとっても、環境が整備されていることで、働きやすさや安心感につながることが期待できます。

4.中小企業の環境整備をサポートする「くるみん助成金」

このように仕事と子育て両立に取り組む企業が受けられるくるみん認定ですが、新たな制度が開始されました。2021年10月から、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けている中小企業を対象に助成金を交付する制度が始まったのです。

この制度は「くるみん助成金」と呼ばれ、中小企業が子ども・子育て支援環境整備を実施する際の経費の一部が、助成金として支給されます。助成金の上限は50万円となっており、一定の条件をクリアすることで、助成金補助の対象になります。

企業にとって人材は、競争力に直結するものです。人手不足が慢性化する現在、仕事と育児を両立できないような職場環境では、従業員の離職にもつながりかねません。企業競争力を維持、向上するために、働きやすい環境を整えることは今後より重要性を増していくはずです。