1.便利なオンライン商談も、場合によってはかえって不便になる

テレワークが広がるにつれ、企業活動のさまざまな場面でオンラインツールが活用されるようになりました。従来では直接顧客を訪問していた営業活動も、Web会議システムによるオンライン商談に置き換わりつつあります。

オンライン商談は、これまでオフラインの商談で発生していた交通費や移動時間を大幅にカットすることが可能です。カットした時間を他の業務に充てることで、業務効率化にもつながり、1日当たりの商談数を増やすこともできます。

とはいえ、オンライン商談に苦労している企業は、意外と多いかもしれません。たとえば一般消費者が顧客となるBtoC企業の場合、顧客がWeb会議システムを利用したことがなく、アプリのダウンロードができなかったり、会議にアクセスする方法が分からないというケースも考えられます。

一方で企業を顧客とするBtoB企業の場合は、双方とも日常的にオンラインツールに触れているケースが多く、比較的オンラインでの商談もスムーズにいくケースが多いようです。しかし、BtoB企業でも製造業や建設業といった現場の仕事が中心となる企業では、オンラインツールに不慣れな場合もあり、BtoC企業同様、オンラインでの商談がスムーズにいかない可能性があります。

このように、BtoBであろうとBtoCであろうと、顧客のITリテラシーによって商談件数や成功率が左右されてしまっては、ビジネスは不安定なものになってしまいます。

2.ITに不慣れな人でも使いやすいオンライン商談ツールがある

オンライン商談におけるこのような課題を解決するためには、どんな顧客にも対応できるツールが求められます。今回はその一例として、ドコモが提供する「dXオンライン営業」を紹介します。

d Xオンライン営業は、中小企業向けのオンライン商談ツールです。特徴として、どんなデバイスを利用していたとしても、アプリケーションのダウンロードをせずに利用できる点があります。会議用のURLが好きな文字で作成でき、そのURLをクリックするだけで、PCであろうとスマホであろうと、オンラインの会議が利用できます。ITリテラシーが高くないユーザーでも使いやすい仕様といえるでしょう。

加えて、AIによる商談中の音声の自動文字起こし機能も備えているため、会議内容を文字で振り返ることもできます。高精度の音声認識で商談後の文字起こし作業も不要になります。

さらに、画面にフリーハンドで文字や図形が書き込める「ホワイトボード機能」も備えています。書き込んだ内容はワンクリックでダウンロードできるため、スクリーンショットを行う手間もありません。

これ以外にも、録画機能や画面共有機能、チャットや名刺表示など、オンラインでの商談を充実させるための機能が用意されています。

3.dXオンライン営業の導入で “空振り”が減ったケースも

実際にdXオンライン営業を導入したある企業では、従来は1日あたり4～5件が限界だった商談数が、10件に増えたといいます。さらに、オンライン商談を行った後、オフラインの商談を行うという、新しい営業スタイルを生み出しました。事前のオンライン商談で顧客のニーズを知り、その後のオフライン商談でニーズに応える提案を行うことで、営業の“空振り”が大幅に減ったといいます。

dXオンライン営業は、商談のためのツールですが、営業部門以外でも活用できます。たとえば新たな人材を採用する場合の面接をdXオンライン営業で行うことも可能です。先に触れた通り、利用にはアプリのダウンロードが不要のため、求職者側も気軽に利用できることでしょう。

オンライン商談は便利なものですが、ITが苦手な人にとっては不便なものになります。便利なオンライン商談をさらに便利にするために、dXオンライン営業という手段があることを覚えておいても損はないでしょう。