ドコモのオンライン商談ツール「dXオンライン営業」は、企業側と顧客側の双方が使いやすいサービスです。導入した企業でどのように活用されているのか、2つのケースを見てみましょう。

1.ドコモのオンライン商談ツールは、一般的なWeb会議と何が違うのか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークは新たな働き方として定着しつつあります。

これに伴い、営業担当者と顧客との商談も、オンラインで行われるケースは増えていることでしょう。オンライン商談であれば、移動時間や移動にかかるコストが削減でき、1日に実施できる商談数も増加、さらには場所を選ばないため、営業範囲が従来よりも拡大できるなどのメリットがあります。

その一方で、オンライン商談が向かない場面もあります。たとえば、商談相手がITに不慣れであれば、Web会議用のアカウント作成やアプリのインストールなどに手間取ってしまい、オンライン商談が開けません。企業によっては、新たなアプリケーションのインストールを禁止しているケースもあります。

さらに、複雑な資料を説明する場合は、画面に資料の内容を投影したとしても、そこに文字や図形を書き込むことはできないため、対面での商談と比べて意思疎通がしづらくなってしまいます。

こうした問題は、オンライン商談のために作られたツール「dXオンライン営業」で解決できます。顧客がdXオンライン営業を利用する場合は、ログインも、アプリも不要です。商談の主催者が作成したURLを顧客に送り、URLをクリックするだけで、商談が開始できます。

さらに、資料はドラック＆ドロップでPC画面に表示でき、その資料に対し、双方がフリーハンドで書き込む「ホワイトボード機能」に対応しています。このほかにも、音声認識AIによる自動文字起こし機能や、商談の様子を録画するレコーディング機能も備えています。

2.ケース１：幅広い年齢層の従業員が無理なく使える。移動時間や経費も削減

dXオンライン営業のこれらの機能は、実際のビジネスシーンでどのように活用されているのでしょうか。同サービスを導入している企業の実例を紹介しましょう。

人材派遣会社のA社では、コロナ禍によって、他の企業や従業員にも直接会うことが難しくなっていました。幅広い年齢層の従業員が、無理なく使えるオンラインツールを探していたところ、dXオンライン営業の存在を知り、導入を行いました。

導入後は、期待通りどの年代の従業員でも抵抗なく使用でき、さらに出張費やガソリン代など、移動にかかる経費を大幅に削減することができました。移動時間も大幅に減ったことで、会議のリスケジュールも減り、全社的に時間が有効に使えるようになったといいます。

さらにdXオンライン営業に搭載されている自動文字起こし機能を使うことで、話の内容の間違いが確認できるため、従業員や顧客からも好評だったといいます。導入後はオフラインよりも、むしろオンラインのほうが顧客と話す機会が増えたとのことです。

3.ケース２：決め手は書き込み機能。サポートも万全

次に、店舗型の保険ショップを運営するB社の導入例を見てみましょう。B社はコロナ禍により、従来のような店頭での商談が難しくなり、オンラインでの対応方法を模索していました。dXオンライン営業の導入の鍵となったのが、商談時に対面と同じように文字や図を描きながら顧客に説明できるホワイトボード機能の存在です。導入後は同機能を使うことで、オンラインでも対面と同様の商談が可能になったといいます。

B社はホワイトボード機能に加え、導入後のアフターフォローの手厚さも評価しています。dXオンライン営業の導入後は、従業員に対してドコモによる月1回の使い方のレクチャーが行われ、困った場合にはリアルタイムで解決できるフォローも行われていたといいます。同社の担当者は「分からないことはすぐに尋ねられることは、安心感が大きい」と語っています。

B社ではdXオンライン営業を商談以外にも社内会議や打ち合わせでも広く利用し、交通費などの社内の経費や時間的なコスト・工数を大幅に削減したといいます。

コロナが収束したとしても、働き方の多様化は加速していきます。dXオンライン営業を活用することで、ニューノーマル時代の新たな働き方をスタートしてみてはいかがでしょうか。