1.オフィス勤務は不要！？　激変するワークスタイル

「会社員」という言葉が示すように、多くのビジネスパーソンには「オフィスへ行って働く」という一大原則がありました。職種によっては直行直帰や在宅勤務といった勤務形態を取る例もありましたが、これらは個々の事情による「例外」であり、基本的には「朝出社して夕方退社する」というワークスタイルが確立されていたことは、言うまでもありません。

しかし、突然世界を襲った新型コロナウイルスの感染拡大は、この原則を根本から揺るがす影響をもたらしました。人との対面、接触を避ける観点からできるだけ出社せず、在宅での勤務が推進されるとともに、やむを得ず出社する場合もオフィス内の「密」を防ぐために人数を制限するといった対策を行っています。

一方、これとは別に多様なワークスタイルの実現をめざしてスタートした「働き方改革」でも、在宅やサテライトオフィスなど、オフィス以外での勤務を推進する取り組みが進められています。多くの企業にとっては「働き方改革」で検討していた新たなワークスタイルが、コロナ禍という事態下で「ただちに導入すべき施策」になったと言えます。今回は大きな変化を遂げつつあるワークスタイルについて考えてみましょう。

2.「テレワークで効率ダウン」は本当か？

テレワークは新しい日常生活「ニューノーマル」のワークスタイルとして普及が進んでいますが、ここに来て少々気になる動きが出てきました。東京都が都内企業を対象に行った調査によると、2021年2月後半時点のテレワーク実施率は59％で、2月前半より6ポイント減少。3月後半では56.4%と、引き続き低下傾向にあります。

※ 東京都「テレワーク導入率調査結果」（2021年3月）

また、「（オフィス勤務と比べて）仕事が捗らない」「業務効率が低下した」と感じているビジネスパーソンが相当数いることがわかっています。これは主にコロナ禍でテレワークを急遽導入した企業で見られる傾向ですが、テレワークの特性を十分理解しないまま開始した結果、長年続けてきたオフィスでの業務と比べ効率が悪いという印象につながったと思われます。

テレワークに限らず、すべての仕事には効率を高める「進め方」があります。たとえば質問事項がある場合、オフィスでは周囲にいる上司や部下、同僚に対して気軽に聞くことができますが、テレワークではまず相手がオンラインかどうか確認してから、文字・音声などで質問することになります。「オフィスならその場で解決するのに……」と感じるケースもあるでしょう。ただし、複数の拠点で連携が必要な案件などでは、オフィスでの対面以上に効率を高めることが可能です。テレワークは単に実施すればよいものではなく、あらかじめ適応する業務を絞り込み、効率的な進め方を検討した上で導入するものと考えるべきでしょう。

3.「出社のメリット」を活かすには？

テレワークの品質を高め、ニューノーマルの生産性を向上させるためには、従来のオフィス勤務が持っているさまざまなメリットを再確認する必要があります。そこで、具体的な例から考えてみましょう。

まず挙げられるのは、「オフィス勤務は“コミュニケーションを取りやすい”」ということ。顔を合わせて話す機会が増えれば、交渉が必要な仕事は円滑に進みます。テレワークでは対面のコミュニケーションが少なくなるので、その分、コミュニケーションを「密」にする必要があります。具体的にはWeb会議に加えて電話やメール、チャットのやりとりを増やし、職場全体で積極的にコミュニケーションの機会を作ろうという意識を高めることが大切です。「これは雑談レベルだから話す意味ないかな？」「あの人は忙しそうだからやめておこうか？」といった遠慮は禁物。テレワークのコミュニケーションには、ある意味「ムダ話も歓迎」というくらいの許容力が必要と言えるでしょう。

また、オフィス勤務では周囲にいる人たちの表情や仕草といった職場内のリアルな動きを感じることができます。これに対し、映像、音声などバーチャルな要素しか伝えられないテレワークは「一人で働いている」感覚になり、結果として孤立感を強めてしまう傾向があります。オフィス勤務には「連帯感を養う」というメリットがあるので、テレワーク実施で組織の連帯感が損なわれないよう注意しましょう。具体的な方法としては、Web会議中に少数の人だけが話し続けるのではなく、参加者に対して発言を促すファシリテーターを設置する 、部署内の雰囲気をチェックし、孤立している印象がある人に率先して声をかけてみるなど、勤務場所は違っても「ともに働く仲間」であることを意識することがポイントです。

早くからテレワークを推進している企業では、これらの課題を解決するためにテレワークの適用範囲と内容を細かく指定し、必要に応じてオフィス勤務も組み合わせるハイブリッドワーク運用を行っています。すべての業務をテレワークに置き換えるのではなく、オフィス勤務ならではのメリットも活かす方向で検討しましょう。

4.新たな働き方を支援する動きが活発化

コロナ禍の収束が見通せない状況にある今、テレワークをはじめとする「新たな働き方」の推進がさらに加速すると思われます。この取り組みを支援する動きについて紹介しましょう。

テレワークについては、働く上で欠かせないネットワーク環境の整備が進められています。Web会議で映像・音声が途切れたり、データ送受信に時間がかかったりすることは業務効率低下につながるため、快適に通信できる高速ネットワークの構築は欠かせません。また、業務に使われる各種アプリケーションについても、テレワークでの扱いやすさやセキュリティを重視した開発が行われています。

一方、テレワークが抱えるもうひとつの課題として、「（対面機会の減少で）労務管理・評価がしにくい」というものがあります。従来のオフィス勤務を前提とした各種制度を見直し、たとえ離れた場所にいても正しく各自の仕事ぶりを把握できるよう、新たな制度の構築が求められています。

社員一人ひとりが多様な働き方を選択できるようにすることは、コロナ禍対策としてだけではなく、企業の生産性を向上させ、競争力を高めるためにも有効な取り組みです。ドコモはニューノーマル時代のビジネスを見据え、各種ソリューション提供やネットワーク整備を通じた支援を継続していきます。