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事業継続の生命線、万一の災害に備えて守るべき情報資産とは?

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DR対策のカギは「クラウド化」と「冗長化」

ここまで守るべき情報資産について紹介してきましたが、具体的にはどのように守ればよいのでしょうか。

昨今では、データセンターやクラウドサービスの普及により、社内サーバーで業務システムを運用するケースは減少傾向にあるようです。しかし、自社のサーバーに「情報資産を持たない」ことはDRを考えるにあたり重要な視点です。データセンターやクラウドサービスを提供している事業者は、耐震・免震や防火など被災時におけるサービス継続に熱心に取り組んでいるので、「データの保全」「情報システムの保全」「電源の確保」といった点については、信頼できる事業者との契約は良い手段の1つといえるでしょう。また海外ロケーションも含めた、複数の地域でデータをバックアップしておけば、より安心です。

「クライアント環境の保全」をするためにはPBXのクラウド化が有効です。オンプレミスで運用していたPBXが被災した場合、その復旧には時間がかかり、当然その間PBXも固定電話も使用できません。しかし、あらかじめPBXをクラウド化しておけば、インターネット環境さえあればどこからでも電話を利用することができます。また災害後、従業員がオフィスに出社できない状況に備えて、各従業員が持つスマートフォンを内線化しておくことも有効です。さらに、電子メールやファイル共有などをクラウドサービスに移行しておけば、平時と変わらない環境で業務に取り組むことができるでしょう。

残るは「通信回線の確保」です。仮に情報システムやデータに被害がなく、従業員の手元に端末があったとしても、業務システムにアクセスする手段が失われてしまえば事業の継続は困難です。そもそも通信手段がなければ、経営層の判断を全社に伝えたり、従業員に指示したりすることもままなりません。そういう意味でも、事業継続の根幹となり得るネットワークの冗長化は最優先すべき「DR対策」と言えるでしょう。

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