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事業継続の生命線、万一の災害に備えて守るべき情報資産とは?

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被災時に備え、守るべき情報資産とは何か

それではここで、経済産業省の「ITサービス継続ガイドライン」を参考に、守るべき情報資産について整理してみましょう。

データの保全

被災後に代替システムで運用を行う際には、事前に本番システムとの間でデータ同期しておく必要があります。RPO(Recovery Point Objective:目標復旧時点)とRTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)、すなわち過去のどの時点まで遡り、どれだけの時間で復旧させるかを、コストとの兼ね合いを考慮しつつ検討する必要があります。

情報システムの保全

仮想化技術を用いて分散したサーバーやストレージを統合しておけば、データやITインフラの日々の管理が容易になるだけでなく、被災時に代替システムをスピーディに立ち上げることが可能になります。また、構成管理ツールを用いて業務で使われている情報システムを管理しておけば、通常時のシステム変更やトラブル対処が容易になるだけでなく、被災時のシステム復旧にも役立ちます。

通信回線の確保

複数の拠点で基幹システムを運用している場合は、高品質かつ帯域保証されているネットワークが不可欠なため、被災時に備えて代替回線を用意しておく必要があります。また、従業員が端末から業務システムにアクセスしたり、取引先との情報のやり取りのためのネットワークの確保も必須です。さらに、大規模災害時には電話が通じにくくなったり、電子メールが遅延したりする可能性にも留意しておく必要があります。

電源の確保

被災後に事業を継続するためには、各種情報システムを稼働させるための非常用電源装置を準備しておく必要があります。

クライアント環境の保全

被災時には、従業員のクライアントPCが破損したり、従業員がオフィスに入館できない場合を想定し、代替となるクライアント環境を確保しておく必要があります。電子メールやファイル共有などをクラウドサービス(SaaS)に移行しておけば、被災時に他の端末から利用し業務を継続することも可能です。

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