管路等の利用申し込みおよび契約条件等について

NTTコミュニケーションズは、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」にもとづき、弊社が所有する管路・とう道・マンホール（以下「管路等」という。）、鉄塔および電柱への電気通信事業者等の線路敷設に係る申込手続きおよび契約条件等について、今後以下により行うこととします。

 

なお、この手続きおよび条件等は、弊社の管路等、鉄塔、電柱に線路設備を利用希望するすべての事業者様に対し、従来同様、公平に適用します。

（1）基本契約書の締結

  個別区間の協議の際、基本事項については予め確認しておき、協議時間を短縮するために、「管路等の共同収容に関する基本契約書」を締結させていただきます。

 

（2）調査依頼書の提出

  以下の必要事項を記載した「管路等の共同収容調査依頼書」（別紙）を窓口に提出いただきます。

 

  <1>利用を希望される管路等区間

※行き違いをなくすために、地図による明示も合わせてお願いします

  <2>設置設備の概要

※ケーブル外径・心線数等

  <3>利用開始希望時期と利用希望期間

  <4>その他調査の際考慮が必要な事項

 

（3）調査の回答

 

  <1>調査期間

  調査依頼を受け付けてから2カ月以内に、希望される管路等の利用が可能か否か（利用が困難な場合はその具体的な理由も含め）、可能な場合のルートと概算使用料等を、調査を依頼された事業者様に回答します。

  <2>利用条件

  従来どおり、2．2（4）に示す設置の条件に抵触する場合を除き、管路等の利用は可能です。

 

（4）調査費用

  管路等利用に関する調査に要した費用については、稼動時間をもとに算出し、管路等の利用の個別契約締結に関わらず、調査を依頼された事業者様の実費負担とします。 調査費用の算定基準は以下の通りです。

 

  調査費用　=　作業単金　×　作業時間

 

（5）利用の申し込み

  弊社から利用可能と回答した管路等について、利用を希望する事業者様からの契約の申し込みを受けて「共同収容に関する個別契約」を締結します。なお、利用を希望する契約の申し込みは、弊社の調査結果回答日から3カ月以内に行うこととします。

 

利用を希望する申し込みを弊社の調査結果回答日から3カ月以内に行わない場合は、調査回答は無効になります。

 

（1）契約期間

個別契約の期間は、原則として5年間とします (ただし、個別契約満了日を年度末とします関係上、5年よりも短くなる場合があります)。

また、事前に書面による契約の変更または解除の申し出がない限りは、契約を継続するものとします。

 

（2）契約の解除

個別契約の締結時に予期できなかった道路工事等による移転や弊社の事業計画上ご利用区間の管路等が必要不可欠と判断された場合には、予告期間をおいた上で個別契約を解除することがあります。

また、次に示す事由により契約を解除させていただく場合があります。

1.個別契約を締結した事業者様が自己の責に帰すべき事由により、設備の提供にかかる契約に違反した場合

2.天災、事変その他弊社の責に帰すことができない非常事態が発生し、管路等が利用できなくなった場合

なお、契約解除となった場合には、個別契約を締結した事業者様のご負担により速やかに当該設備を原状に回復し、返還していただきます。

 

（3）使用料等

 

<1>使用料

対象設備を実際に構築した場合に係るコストをもとに算定します。

一般的な算定式は以下のとおりとします。

 

ア．賃貸料（月額）＝年経費×占有率÷12

イ．年経費＝保守運営費＋減価償却費＋税金＋経費

標準的な管路使用料は以下のとおりです。

管路　800円（税込880円）～3,000円（税込3,300円）/m・条・年

※とう道、長大橋等の特殊区間については上記管路使用料の限りではありません。

 

<2>ケーブル等建設請負工事費用

事前調査や設計にかかる稼動費およびそれにかかわる技術料をトータルした設計費に、施工に関わる工事費とケーブル等の材料費および一般管理費等の合計金額とします。なお、管路等利用に自前工事を希望される事業者様は、別途、協議の上、「自前工事に関する覚書」を締結した上で工事を行うこととします。また、工事実施に当たっては、NTTインフラネット社との「自前工事マネジメント契約」を締結していただきます。

 

<3>ケーブル等保守費用

弊社が保守受託する他事業者様の設備の保守に係る費用、 および必要となる測定器等の使用料の合計金額とします。なお、自前保守を希望される事業者様は、別途、協議の上、「自前保守に関する確認書」を締結した上で工事を行うこととします。

 

<4>移転費用の負担

弊社の事情および第三者の要請により弊社の提供する管路等を変更または撤去することが生じた場合、提供を受けている事業者様の設備の移転等に係る費用については、事業者様のご負担とします。

 

（4）設置の条件

以下に示す設置の条件に抵触する場合には、弊社は管路等の提供を行いません。

 

ア．現状の収容状況および5年以内の需要を勘案し、希望される区間の管路等に空きがなく、弊社の本来業務に影響を及ぼす場合。

イ．設備に大幅な改修、移転または撤去の計画がある場合。

ウ．2.6に示す技術項目が弊社の技術基準に適合しない場合。（ケーブル等の設置工事および保守は弊社が実施する、または、セキュリティを確保した上で、他事業者様が実施することが可能です。）

エ．弊社と合意した費用負担・利用期間、その他「管路等の共同収容に関する基本契約書」または「共同収容に関する個別契約書」に定める条件が確実に履行されない場合、またはそのおそれが強い場合。

オ．事業者様が行おうとする伝送路設備の設置が設備関係法令等の条件を満足しない場合や、当該設備の使用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては、事業者様または弊社が受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可（変更の許可を含む。）の取得若しくは占用許可等の条件の変更に困難がある場合、またはそのおそれが強い場合。

カ．事業者様の責に帰すべき理由により過去に守秘義務、目的外使用の禁止その他契約に定める事項が履行されなかったことがある場合、または重大な不履行あるいは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合。

キ．その他弊社が行う公益事業の遂行に支障のある場合、またはそのおそれが強い場合。

 

（5）支障移設等の扱い

道路工事にともなう支障移設等によって管路等が利用できなくなった場合には、個別契約を解除することがあります。

 

 

（1）共同収容に関する基本契約

利用いただく際の基本事項について、予め双方で確認するもので、主に以下の事項について取り決めます。

 

<1>調査の依頼方法

<2>設置の条件

<3>個別契約書の締結方法

<4>使用料

<5>契約の解除

<6>損害への対応方法　　　等

 

（2）基本契約の運用に関する確認書

 

<1>共同施工の推進について

<2>共同収容設備について（マンホール、地下管路、とう道）

<3>利用申し込みおよび調査の実施について

<4>共同収容設備の使用料について　　等

 

（3）共同収容に関する個別契約

具体的に利用を希望される区間ごとに締結するもので、主に以下の事項について取り決めます。

 

<1>使用区間・使用料の明示

<2>使用料の請求・支払方法　　　等

 

 

管路等の利用に関する申し込みから契約に至るまでの弊社における事務処理手順は、別紙のとおりとします。

 

 

管路等の利用についての相談、申し込みに関する弊社の窓口は、NTTインフラネットに委託します。

 

 

2．6　技術基準

管路等の利用についての技術基準は以下のような項目があります。

使用条件

 

1.マンホール

原則ケーブルは引き通し、または接続1個所とし、給電ケーブル、給気設備等の引き込み、および如何なる施設の設置も行わないこと。また接続函へ如何なる電気的設備の収容を行わないこと。接続函は使用者名、接続函名称、建設年月を記載した名板を取り付けること。

2.管路

ケーブルへ使用者名、ケーブル名称、建設年月を記載した名板を取り付けること。

3.とう道

ケーブルへ使用者名、ケーブル名称、建設年月を記載した名板を取り付けること。 また、接続函は使用者名、接続函名称、建設年月を記載した名板を取り付けること。

 

弊社が所有する鉄塔へ携帯電話基地局の空中線設備を設置しようとする認定電気通信事業者様からの利用申し込みおよび契約条件等は以下のとおりです。

 

（1）使用料

対象設備を実際に構築した場合に係るコストをもとに算定します。

一般的な算定式は以下のとおりです。

ア．賃貸料（月額）＝年経費×占有率÷12

イ．年経費＝保守運営費＋減価償却費＋税金＋経費

 

（2）調査費用

鉄塔利用に関する調査に要した費用については、稼動時間をもとに算出し、鉄塔の利用の個別契約締結に関わらず、調査を依頼された事業者様の実費負担とします。

算定基準は以下のとおりです。

調査費用　=　作業単金　×　作業時間

 

 

1. 鉄塔の利用調査依頼書様式

2. 鉄塔のご利用をお断りする事由

    

    

弊社が所有する電柱へ通信用ケーブルを添架しようとする認定電気通信事業者様からの利用申し込みおよび契約条件等は以下のとおりです。
 

弊社が所有する鉄塔の標準的な手続きと同様です。

 

（1）使用料

対象設備を実際に構築した場合に係るコストをもとに算定します。

一般的な算定式は以下のとおりです。

ア．賃貸料（月額）＝年経費×占有率÷12

イ．年経費＝保守運営費＋減価償却費＋税金＋経費

電柱の使用料は、1,600円（税込1,760円）/年・箇所とします。

 

（2）調査費用

電柱利用に関する調査に要した費用については、稼動時間をもとに算出し、電柱の利用の個別契約締結に関わらず、調査を依頼された事業者様の実費負担とします。

算定基準は以下のとおりです。

調査費用　=　作業単金　×　作業時間

 

 

1.使用者はケーブル等による静的、動的荷重から電柱強度(地耐力を含む)、弛度、離隔等の計算を行うこと。

2.嵩上げ金物、突出し金物による離隔確保は行わないこと。

3.吊り線等、誘導対策が必要な場合はアース接地を各々行うこと。