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人材の尊重

People

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すべての人が尊敬され自分らしく活躍できるビジネスを

社員は企業の業務を担う存在であると同時に、自分の幸せと成長を自律的に目指しながら企業とともに成長するパートナーでもあります。私たちNTTコミュニケーションズグループは社員とともに成長するため、グローバル化する事業を見据えた先進的な人材育成施策を行っています。近年、多様性を活かす経営に世界的な関心が集まる中、社員の健康維持はもちろん、多様性を競争力へと変えるための取り組みを重視し、女性の積極活用や働き方改革の促進、グローバルな人事交流など多面的な施策に挑戦しています。

  • 見据えるSDGs

重点活動項目

人材の育成

私たちのアプローチ

企業が人材育成を後押しし、社員とのサステナブルな共栄関係を築くことはSDGsの目標8「働きがいも経済成長も」実現の基盤であり、重要な経営課題です。私たちは、社員自身が現場力を持って事業運営する会社を目指し、「プロフェッショナル人材育成プログラム」を人材育成方針の柱に、グループ全体で実施を推進しています。プログラムでは、目指す人材像を定義して求められるスキルを可視化し、各個人のスキル診断を実施し現状とのギャップを把握します。その後、ギャップ解消のための効果的な配置、育成施策を検討するというサイクルで継続的改善を図っています。プログラムの実施率は、2010年度にほぼ100%となり、社員のスキルの底上げ、トップ層拡大ともに一定の成果が得られました。
現在は、デジタルトランスフォーメーション化の加速による企業競争力の強化を目指し、「デジタルトランスフォーメーションを推進できる人材づくり」を重視した施策を推進しています。実務経験が最も効果があるという考え方は継続しつつ、中期的な成長戦略にそった人づくりを視野に、特に専門性の強化につながる人材育成に取り組んでいきます。

基本的な考え方

NTTコミュニケーションズは事業環境と顧客ニーズの急速な変化を踏まえ「お客さまを支えているという自負心と経験にもとづく実践型の技術力とスキルに裏打ちされた各々の現場のプロフェッショナル、かつチームの一員として主体的に判断・行動し、チームプレーで付加価値を最大化できる人材」を求める人材像としています。専門分野に関する深い知識や経験に加え、仕事力・人間力などを兼ね備えた「プロフェッショナル人材」の育成を積極的に推進する観点から、「プロフェッショナル人材育成スキーム」を導入しました。見直しを重ねながら実効性を高めた結果、約7割の社員がマイルストーン以上の認定を取得するなど、一定の成果を上げました。 しかしながら激変する事業環境や市場においては、①専門分野の分類や定義が会社の事業戦略や市場に適合し続ける仕組みが必要となっていること、②知識付与に加えて、よりアウトプットに直結した業務と連動した育成施策の実施が必要になってきていること、といった課題が顕在化しています。このような課題に対応し、事業戦略の実現に必要な人材を輩出し続ける育成スキームへ変革していくため、より業務と連動し、明確化された育成責任のもと、会社と社員がともに成長し続けられる仕組みへと見直しを図ります。

重点活動項目

多様性の尊重と機会均等

私たちのアプローチ

NTTコミュニケーションズグループでは、性別や性的指向・性自認、年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。2008年4月には「ダイバーシティ推進室」を設置し、女性キャリア開発支援、障がい者雇用の促進、働き方改革、ダイバーシティの定着などを中心に活動を実施しています。中でも女性活躍の推進の活用は、国内では女性活躍推進法による官民連携での施策が進み、世界的にもSDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に即しグローバル企業の率先垂範が求められるなど、社会の期待は一層高まっており、私たちもさらに踏み込んだ活動を推進しています。
ダイバーシティの推進は事業の持続的発展に必要不可欠だと位置づけ、経営層のトップメッセージを社内外に発信、浸透させています。

基本的な考え方

NTTコミュニケーションズグループでは、多様化するお客さまのニーズにこたえるため、さまざまな個性やバックグラウンドを持つメンバーがお互いを尊重しながら、多様な価値観をぶつけ合い、それぞれが持てる力を十分に発揮し、新たなアイデアやビジネスを生み出す環境づくりを進め、ダイバーシティの定着に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進

ダイバーシティ推進 基本方針
  • ・経営戦略で掲げる目標を達成するため、社員の多様性を活かす企業風土を醸成する。
  • ・自ら変革・創造を推進する人材を創るため、社員の才能や能力を最大限に発揮できる環境を作り続ける。
ダイバーシティ&インクルージョン施策の推移
ダイバーシティ&インクルージョン施策の推移

重点活動項目

社員の健康維持・増進

私たちのアプローチ

「働きがいのある、人間らしい仕事を浸透させる。」国際労働機関(ILO)が1999 年総会で提唱したディーセントワークの考え方は、多くのグローバル企業の人事および労働安全衛生施策の基礎的概念として尊重されてきました。
また近年、国連SDGsが目標8「働きがいも経済成長も」を設定したことなどを契機に、すべての人が、健康かついきいきと働ける仕組みをグローバルに実現することの重要性に、社会の期待が集まっています。
私たちはかねてより、労働安全衛生の徹底はもちろん、すべての職場において、社員が健康かついきいきと業務に従事できる環境を維持・向上することは、プロフェッショナルな人材が十二分に能力を発揮できる職場づくりの基礎であると考えてきました。このような観点から、私たちは、「ワーク・ライフ・バランスの尊重」と「労働安全衛生の徹底」を両輪とし、社員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。

基本的な考え方

NTTコミュニケーションズでは、働きがいのある職場づくりや社員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し設置された、WORK-LIFE委員会を中核組織としてグループ全体での取り組みを推進しています。会社と社員の代表者で構成されている本委員会では、「より効率的で生産性の高い働き方の実現」、「適正な服務の徹底」に向けたさまざまな施策の展開などへ、継続的に取り組んでいます。
2019年度は、2017年度に全社導入したフレックスタイム制や在宅勤務を含むリモートワークの利用促進・定着を図りました。特にリモートワークについては総務省などが働き方改革の国民運動として展開しているテレワークの取り組みである「テレワーク・デイズ」に積極的に参加するなど社員の制度利用を加速させました。また、終業時間の意識の醸成(定時退社推進月間の設定など)や計画的な年休取得の促進を図るとともに、業務効率向上やコミュニケーション活性化につながる職場の取り組みを全社員向けにメールマガジンで定期配信するなど、啓発活動にも取り組みました。

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