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経営統治の継続的強化

Management

社会インフラとして浸透したICTサービスをグローバルに提供し続ける上で、効率的でスピード感ある経営組織、公正な企業風土、事故や災害など「万一の時」にもしなやかに対応できる危機管理など、備えるべき経営基盤の要素は多岐にわたります。私たちNTTコミュニケーションズグループは、持続可能な社会の発展に貢献し続けるため、効率的なガバナンスと確実なコンプライアンスをグループ全体で徹底しています。特に近年は、情報セキュリティに関連した犯罪が深刻な社会問題化していることを受け、その抑止・対応策に意欲的に取り組んでいます。

  • Our Ambition
  • ステークホルダーと企業が信頼しあい、共創する社会
  • 見据えるSDGs

ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

NTTコミュニケーションズのガバナンス体制は、取締役会・監査役会制度を採用し、ガバナンス機能の強化を図っています。取締役会は18人の取締役で構成し、原則月1回開催して法令・定款および取締役会規則を遵守し、経営に関する重要な事項の決定を行っています。議長は代表取締役社長が務めています。
監査役会は監査役3人で構成され、各監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、経営判断の合法性、適切性確認を重視しつつ取締役の職務の執行の監査を行っています。なお、監査業務を効率よく実施するために、専任組織・スタッフも有するとともに、監査法人などと定期的に監査計画および監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。(2019年7月1日現在)

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制

取締役の選任方法

取締役の選任にあたっては、各種専門分野における幅広い知識と見識を活かすことを期待し、選任しています。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス推進体制

私たちは、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受けて、単に法令を遵守するだけではなく、お客さま・ビジネスパートナー・株主・社会など、すべてのステークホルダーから信頼され続けるため、高い倫理観を持って日々の事業を運営しています。
2002 年度にコンプライアンス担当副社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、組織ごとに推進責任者、推進担当者を配置するなど、推進体制を整備しています。2015 年7 月には、グループ事業のグローバル化に伴い、一層グローバル化・複雑化するコンプライアンスリスクに適切に対応するため、国内外のグループ会社に共通的に適用されるコンプライアンスポリシー「グローバルコンプライアンス規程」を制定し、経営トップからの発信、従業員啓発、内部監査を通じたグループ各社の取り組み状況の確認・改善など、グループ全体でのコンプライアンス経営を推進しています。
今後も、事業環境の変化に適切に対応し、経営トップを含むNTTコミュニケーションズグループの社員全員が高い倫理観を持って事業に従事し、NTTコミュニケーションズグループにおけるグローバルレベルでのコンプライアンス推進体制を強化していきます。

腐敗防止に向けた取り組みについて

NTTコミュニケーションズは、贈賄、談合などの腐敗防止のため、「国家公務員倫理法」や「外国公務員への贈賄防止に関するガイドライン」や対応マニュアルを定め、運用しています。2017年8月には、賄賂防止のための適正な措置を具備していることを明確にするため、これまで運用していた「外国公務員等への賄賂防止に関するガイドライン」を廃止し、新たに上述のグローバルコンプライアンス規程の細則として「贈賄防止細則」および「贈賄防止に関するガイドライン」を制定しました。また、グループ会社においても、同様のガイドラインを制定し、グループ全体として、腐敗防止に取り組んでいます。さらに、コンプライアンス研修(後述)においても腐敗防止を研修資料に盛り込み、あらためて注意喚起を行っています。

適正な広告表示について

携帯電話やインターネットをはじめとする電気通信サービスは、お客さまの日常生活に不可欠なライフラインとなっている一方で、急速に技術革新が進む分野であることから、お客さまが利用されるさまざまなサービスの内容や提供主体、契約形態は日々高度化・多様化・複雑化しています。そのため、お客さまに適切な情報を提供するとともに分かりやすい広告表示に取り組むことが求められています。
NTTコミュニケーションズは、「電気通信サービス向上推進協議会※」が制定した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に沿って、広告を制作し表示することにより、お客さまに安心してサービスを選択・ご利用いただき、信頼を確保することに努めています。また、社内においても「広告表示規程」を策定し、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)をはじめとする広告表示に関する関連法令やガイドラインなどを遵守し、お客さまに正しい内容を分かりやすく伝えることを原則としています。
具体的には、広告表示に関わる考え方の周知・啓発を図るとともに、広告表示に対する審査制度を設け、部門ごとに定められた審査責任者による自主審査に加え、一定の広告表示については法務監査部による審査を実施するなど、関係法令の遵守を担保し、広告表示の適正を確保する業務プロセスを構築しています。また、2019 年2 月には、昨今の広告媒体・手法の多様化などに対応するため、広告表示審査制度の実施方法を定めた「広告表示に関する審査の具体的な実施方法などについて」を改定し、適切な運用の整備を図っています。今後も広告をはじめとした広報宣伝活動において、景品表示法などの関係法令を遵守することはもちろん、お客さまに安心してNTTコミュニケーションズのサービスをお選びいただけるよう努めていきます。

※ 電気通信サービス向上推進協議会:一般社団法人電気通信事業者協会および一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の電気通信4団体で構成した協議会

コンプライアンスの徹底に向けた啓発・教育

法令遵守および公正な事業活動の徹底の観点から、企業には、社員・役員に対する啓発・教育の継続的実施が求められています。NTTコミュニケーションズグループでは、毎年、全社員・役員などを対象にコンプライアンス研修を行っています。

ホットラインの設置

私たちは、NTTコミュニケーションズグループの横断的な「NTTコミュニケーションズグループホットライン」を設置しています。
またNTTグループでは弁護士を活用した社外の申告窓口を設けており、風通しの良い企業風土の醸成を図っています。

人権の尊重

人権啓発の推進

私たちは、人権を尊重した豊かな人権文化を創造していくため、1999年7月に「人権啓発基本方針」を定め、人権啓発の推進に取り組んでいます。あらゆる差別を許さない企業体質の確立と人権啓発推進のために設置した「人権啓発推進委員会」では、2014年に新たに制定された「NTTグループ人権憲章」も踏まえつつ、啓発活動報告や推進に向けた施策の検討などを行っています。

人権啓発基本方針

NTTコミュニケーションズは、グローバルに展開する企業として人権を尊重した豊かな人権文化を創造していくため、同和問題をはじめ人権問題の解決を重要課題と位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざし、日々の事業活動を通じて人権・同和問題の解決に努めます。

NTTグループ人権憲章の詳細はこちらをご覧ください >
(外部サイト)

人権を尊重する企業体質の確立

私たちは、人権問題を重要な課題として位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、「明るく活力のある職場づくり」の実現を目指しています。

NTTコミュニケーションズグループの人権啓発推進体制
NTTコミュニケーションズグループの人権啓発推進体制

人権デューデリジェンスの実施

各種人権データを活用して人権リスクを評価する潜在的インパクトアセスメントと、その結果にもとづき、各ステークホルダーへのインタビューなどから評価する顕在的インパクトアセスメントにより、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定するための人権デューデリジェンスに取り組んでいます。
具体的には、NTTと協力して実施している「人権マネジメント調査」を通じて、優先的に取り組むべき人権課題の把握などを実施し、NTTグループとして優先的に取り組む人権テーマを選定、特定された人権課題に対するアクションプランを検討・実施していくこととしています。

人権啓発に向けた施策

近年、企業に対し、事業の特長に即したきめ細かい人権尊重の仕組みづくりを求める声が高まっています。
NTTコミュニケーションズグループは、グローバルICTプロバイダーであり、多様な社員および派遣社員が共通するプロジェクト業務に参画する実態を踏まえ、多様性を考慮した人権への配慮を推進しています。
私たちは、すべての社員および派遣社員に対し、社員一人ひとりの人権意識を醸成するため、「人権啓発全社員研修」の受講を義務づけています。
また、研修に加え、社員の一人ひとりが、人権について考える取り組みとして、人権とコンプライアンスに関する標語の募集を毎年実施しています。

人権に関する相談窓口

◆ 人権に関する相談窓口
NTTコミュニケーションズグループは、職場で発生した悩みなどを一人ひとりが抱えこまず相談できる窓口を社内外に設ける一方、研修・メルマガなどを通じて社員・派遣社員へ同窓口の認知度向上を促進しています。
なお、相談内容に関する守秘と、相談者の権利の保全は、相談窓口の大前提として徹底しています。

コンテンツ・サービスを通じた人権配慮

企業には、自らが人権侵害を行わないよう徹底することはもちろん、提供するコンテンツに人権侵害を助長するような要素がないか、または、提供サービスを担う取引先に人権問題を起こしている当事者がいないかといった、「加担防止」の視点に立った企業行動が、国際的に求められています。この観点に立ち、現在、私たちは、例えば個人向けのWebコンテンツなどでは暴力やポルノ的表現の抑止へと業界をあげて徹底する一方、サプライヤー選定においてもCSRに配慮した調達に取り組んでいます。

リスク管理

ビジネスリスクマネジメント

  

私たちは、会社運営に影響をおよぼすような大規模なビジネスリスクなどについて、適切に対応できる体制および仕組みを整備するために、副社長を委員長とし、各組織長で構成される「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置しています。
2010年度に体制を再整備し、重要リスク25項目をリスク定義書として選定し、監査を通じて重要リスクのマネジメント状況を管理する仕組みとするとともに、リスク関連業務の仕分けと効率化を行いました。その後、毎年継続して、各組織に引き続きリスクの抽出、対応方針、対策の継続的検討・見直しを依頼しつつ、取締役を含む各組織の長に組織の対策状況の自己評価や、リスクの抽出漏れがないかを確認するとともに、各組織のリスク対策の実施状況につき業務監査を行っています。また、同様の営みを国内主要グループ会社も展開しており、グループ全体でリスクマネジメントの推進を行っています。
実際に重大リスク事案が発生した場合には、事案に応じ、社長または副社長を本部長とした「災害(故障)/リスク対策本部」を設置し、リスクに関する正確な情報収集と適切な意思決定を行える体制を構築します。

クライシスマネジメント

東日本大震災以降、大規模災害などの緊急時における「企業の危機管理対応(クライシスマネジメント)」について、社会の関心が高まっています。私たちは、通信を通じ社会のインフラを担う者としての使命を再認識し、有事対応のさらなる迅速化を目指し管理体制を改善すると同時に、マニュアルの徹底、訓練の実施などを通じ全部門への意識の浸透を図っています。特に2013年度以来、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に対応したパンデミックへの対応を想定した業務計画を定め、計画にもとづいた、具体的なBCPの策定を進めています。これ以外にも、「災害対策基本法」、「武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律」にもとづき、指定公共機関としての役割を果たすため、それぞれ、「防災業務計画」、「国民保護業務計画」を定め、公表しています。

内部統制

2006年5月に施行された新しい会社法および2015年5月に施行された改正会社法に準じ、NTTグループ全体の内部統制システムの整備に関する基本方針などをまとめ、従っています。同時に、NTTコミュニケーションズグループの一員として、同システムに必要な措置を実施することを取締役会で決議しています。2006年6月に成立した金融商品取引法で要請されている財務報告に関わる内部統制についても、強化・充実を図っています。

内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
  1. 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
  2. 当社は、上記内部統制システムの整備及び運用状況についての有効性評価をモニタリングする組織として法務監査部を設置し、監査の実施やグループとしてリスクの高い共通項目については、日本電信電話株式会社からのグループ統一監査テーマを含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
  3. 当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても日本電信電話株式会社と連携し、適切に取り組みを実施する。
  4. 社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
  5. 日本電信電話株式会社が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従うとともに、当社として必要な措置を講じる。

内部監査

NTTコミュニケーションズは、社内組織を含むグループ会社を対象とし、ビジネスリスクに重点を置いた内部監査を、法務監査部を中心に実施しています。内部監査により、各組織、各グループ会社の経営上のリスクの低減・予防を図るとともに、業務の改善提案を行い、NTTコミュニケーションズグループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。

情報セキュリティの確保

基本方針

NTTコミュニケーションズは、自らに課している厳しいセキュリティ管理がお客さまのセキュリティ向上とベネフィットにつながるという考えのもと、それを実現するために「NTTコミュニケーションズ セキュリティ宣言」を策定し、業務を遂行するうえでの基本的な方針としています。

NTTコミュニケーションズ セキュリティ宣言

お客さまの大切な情報を守り、安心してご利用いただけるサービスを提供するとともに、お客さまのセキュリティ向上に貢献することこそ、私たちのもっとも大切なミッションです。
私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置づけ、お客さまにとって最良のセキュリティをお客さまと共に実現することをお約束します。
そのために技術開発、サービス開発から構築及び運用に至る全てのバリューチェーンにおいて、セキュリティの確保に最大限努力いたします。
また、私たち一人ひとりがICTプロフェッショナルとして、セキュリティへの対応能力を高めてまいります。

3つの決意

  1. 私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置づけ、お客さまのセキュリティ向上に全力を尽くします。
  2. 私たちはお客さまの大切な情報をお預かりするICTソリューションパートナーとして、お客さまのセキュリティ実現にお客さまと共に常に努めます。
  3. ビジネスパートナーや契約社員もNTTコミュニケーションズを支える大切なパートナーです。私たちは全員一丸となって自らのセキュリティ確保に取り組みます。

お客さま情報・個人情報保護の推進

私たちは、お客さま個人情報保護に関して法令・総務省ガイドラインなどに沿った厳格な運用を行っています。お客さま個人情報を取り扱う業務を委託する場合には、その委託先企業の選定にあたりお客さま情報の取扱に関して十分な水準を満たす企業を選定しています。私たちは、2002年より法人営業部門、保守部門などを対象として、ISMS適合性評価制度※1の認証を受けるとともに、2004年よりプライバシーマーク※2を取得しています。また、2018年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR) に適合するよう社内規程の改定や、サービスの提供条件の確認、SDPC(標準データ保護条項)の締結、社員に対する研修の実施などの対応を行いました。今後ともお客さまが安心して私たちのサービスをご利用いただけるよう、お客さま情報・個人情報の推進に取り組んでいきます。

※1 ISMS適合性評価制度:情報セキュリティマネジメントシステムがJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)に適合しているか審査し認証する制度

※2 プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、日本工業規格「JISQ 15001個人情報保護マネジメントシステム- 要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として認定した事業者に付与し使用を許諾する登録

職場での啓発・研修の徹底

私たちは、「情報セキュリティの確保」を、CSR活動領域「経営基盤(ガバナンス)」の主要テーマと位置づけ、CSR指標に定めて継続的に取り組みを続けてきました。その内容は情報取扱プロセスの安全性強化やISMSの取得および維持、セキュリティ調査など多岐にわたります。職場への意識啓発はICT企業の極めて重要な責任と位置づけ、各種研修を行うなど積極的に取り組んでいます。
安心・安全なネットワーク社会を担う存在として、海外のグループ企業も含め、引き続き取り組みを加速していきます。

情報セキュリティ研修 受講者の内訳
情報セキュリティ研修 受講者の内訳

情報セキュリティマネジメント体制

私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格“ISO/IEC27001”にもとづき、情報セキュリティのマネジメントと管理策に関する国内外共通の目標レベルを設定しています。定期的なモニタリングおよび是正措置を中心としたレベル向上を図る継続的マネジメント活動により、グループの情報セキュリティガバナンスを強化しています。具体的には、CSO(Chief Security Officer:情報セキュリティ担当役員)のもと、

1. 規程や標準の制定と全社員への教育啓発
2. 全社の情報セキュリティ対策の策定と実装
3. 情報セキュリティ規程の遵守状況のモニタリングと是正
4. 情報セキュリティ事故への一元的な対応

などを実施しています。

セキュリティマネジメント体制図
セキュリティマネジメント体制図

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