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2019年度 活動実績と目標

社会への貢献

CSR指標に即した活動の成果

私たちは、社会の持続的発展のため、安定的で、信頼性の高いサービスを提供するとともに、災害や情報セキュリティへの対策を強化した安心なコミュニケーション環境の提供に取り組んできました。その成果として、6つの重点活動項目である「ネットワーク社会を支えるイノベーション」「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」「顧客のネットワークセキュリティの強靭化」「顧客満足の継続的改善」「サプライヤーとの協働」「地域貢献・コミュニティー開発」において目標を達成できました。
特に、大規模災害への対策として、大規模イベント開催時における情報収集や社外報告などの対応プロセスの定着化、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての課題の抽出および対策を策定しました。また、シンボルチームであるラグビー部「シャイニングアークス」では、小中学校で、ラグビー教室やオリンピック・パラリンピック教育推進授業や、トップリーグ公式戦で「deleteC」の活動を展開するなど、さまざまな社会的課題解決への取り組みを実施しました。

2019年度の活動実績および2020年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2019年度目標 2019年度取り組み結果 2020年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
ネットワーク社会を支えるイノベーション ビジネスの変革に寄与する新たな価値の提供 IoTおよびクラウド技術を活用した、法人顧客の事業ニーズに即したグローバルシームレスなサービス群の展開 3つのソリューションをフルスタック・フルライフサポートの観点で深化させ、「Things Partner®プログラム」によりエコシステムを拡大し、新たなIoTユースケースを創出 「Things Partner®プログラム」の拡充を実施し、IoTシステムをフルスタックで支援する仕組みを形成。また、「Thingsアドバイザリー」「Thingsコーディネーション」「Thingsマネジメント」の提供を開始し、IoTの導入検討から設計・保守運用までをワンストップでサポートするサービスを提供 「Things Partner®プログラム」では参加企業数を36社にまで拡大。(2018年度末13社)
また、ネットワーク拡充のための「LoRaWAN/Sigfox接続機能」やセキュアにIoTデータ収集環境を提供可能な「Things Cloud Private」など6つのサービス/オプションを追加。新たなIoTユースケースの創出に向けた取り組みを実施
★★★ IoT基盤として「Smart Data Platform」の各サービスと合わせてお客さまに価値のあるIoTソリューションを提供し、「Smart World」の実現に貢献。そのための新たなIoTユースケースの創出として、お客さま業務の問題に対するバリュー提案の実施や、「Things Partner®プログラム」におけるケイパビリティーの拡大を継続的に実施 組織内・外 9
11
安心・安全な日常生活の実現、デジタルディバイドの解消 国内外でのデジタルディバイドの解消、アクセシビリティの改善に貢献する、個人向けサービスの開発、提供体制の構築 OCNサービスの利便性向上に向けた新規サービスのリリースや継続的な機能拡充の実施 「OCN モバイル ONE」“電話”と“インターネット”が月額980円から利用できる新コースを開始(2019年11月20日) 1件 ★★★

●OCNサービスの利便性向上に向けた新規サービスのリリースや継続的な機能拡充の実施

●新型コロナウイルス感染症の流行に伴うネットワーク利用状況の変化に対応する支援施策の継続実施

組織内・外
重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保 災害に強いネットワークづくり 災害時の通信断を防ぐため、ICT基盤設備(建物、鉄塔、電力、線路/土木)の継続的強靭化

●整備工事検討案件
【水防】札幌大通 など
【火災受信機】三重津 など
【ELV】勢理客 など
【給排水】宇都宮 など
【環境整備】一ツ橋
【受電更改】 金沢西念、札幌大通
など
【排煙機改修】名古屋栄 など
【建物撤去】佐賀中の小路ビル
【地下漏水】青森 など
【空調機転用】横浜山下 など

●受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒新規意思決定・工事着工

●受電設備更改:16ビル

●エンジン更改:12基

●ランディングステーション(陸揚げ)
信頼性向上

●ビルセキュリティ対策の強化など(不審者行動検知導入)

●水防対策
工事の完了と着手

●耐震補強、撤去
工事の完了と着手

●受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒ 受電設備/エンジン更改工事の意思決定会議付議および工事着工の実施

●志摩ランディングステーション(志摩LS)の外周へ複数台の監視カメラを設置。

●水防対策
- 完成:1ビル(2019年8月 完成) /着手:7ビル

●耐震補強、撤去
- 完成:1ビル(2020年3月 完成)/着手:1ビル

●受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒ 受電設備:計画16ビルのうち15ビルを意思決定会議に付議し、了承
⇒ エンジン:計画12基のうち9基を意思決定会議に付議し、了承
※ ビル将来計画調整やビル狭あいなどによる検討難航により、受電1ビル・エンジン3基は次年度意思決定
⇒ 意思決定了承16ビルのうち13ビル工事着工

●志摩LSの監視が可能

★★

● 水防・耐震などの災害対策
 【水防】5ビル着手
 【 耐震補強・撤去】1ビル着手

● 受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒新規意思決定
【受電設備更改】6ビル
【エンジン更改】9基

● 通信経路
経路断に備えた救済用部材の配備

● 伝送設備
弾力的な物品調達、予備機配備拠点のBCP化

● 社内監視制御網
セキュリティ強化(異常通信検知導入)

● 保全GDの策定
現行ルートの脆弱度評価を行い、全国DSMケーブルの更改方針へつなげる取り組み

組織内
大規模災害への対策

●南海トラフおよび首都圏直下地震を想定した対応計画の継続的強化と、演習題材をブラインド形式(演習者への非公開形式)を用いた災害対策演習の充実

●政府、自治体とも連携した被災情報の収集および報告プロセスの迅速化と運用定着化

●グループ間の連携強化

●南海トラフ地震を想定した基本行動プロセスの再確認および新災害対策本部運用プロセスの確認

●夜間土休日に首都直下地震の発生を想定した駆けつけ演習および、西日本初動本部の初動演習

●西日本初動本部員の被災情報収集および社外報告プロセスの定着化の実施

●システムの高度化による、情報収集力の強化と災害対応プロセスのシンプル化

●大規模イベント(RWC2019)開催中の災害発生(台風19号)事例における、対応の振り返りを実施(2019年12月)

●前項振り返りで得た知見を次年度開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会運用チーム(社内)へ展開し、対応プロセスへ反映(2020年2月)

●政府の「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」と連携し、さまざまな立場・観点から改善すべき論点を抽出し、その論点ごとに対応策をとりまとめ実行(2020年3月(http://www.bousai.go.jp/kaigirep/r1typhoon/index.html)

●2019年度中に発生した大規模災害発生時の対応において、情報収集および社外報告プロセスの定着化が進んでいることを確認

●災害発生事例の振り返り、ならびに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会運用チーム(社内)への展開において、具体的に15の課題を抽出しそれぞれに対策を策定

●政府などの外部機関との対応を通じて、関係省庁・他事業者などとの連携が強化された(外部機関と6件の演習・勉強会などを実施)

★★★

●南海トラフ地震を想定した基本行動プロセスの再確認および新災害対策本部運用プロセスの確認

●大規模国家イベント開催中の自然災害発生を想定した対応プロセスの確認

●システムの高度化などによる、情報収集力の強化と災害対応プロセスのシンプル化(新型コロナウイルス感染症などの感染症対応含む)

組織内
顧客のネットワークセキュリティの強靭化 24時間365日のネットワーク監視

●お客さま向けサービス(ネットワーク〈NW〉、インターネット、クラウド、メール、ホスティング、音声系サービスなど)の常時監視

●グローバルシームレスなネットワーク監視体制の構築

●長時間故障件数の継続的削減

国内NW(3時間超)および海外NW(4時間超)については、一定の成果が見えたので、その他のサービスと合わせて、1時間超の故障件数を目標値として設定


DNW:1,297回線/月
CL : 17件/年
A&C : 38件/年
ボイス:16件/年

●ネットワークやシステムの一部に何らかの故障が発生した場合に備えて、故障発生後でもサービス全体の機能を維持し続けられるように、予備ルートや装置などを平常時からバックアップとして配置し運用しているが、特定の不具合事象を想定して、すぐに発見し自動で予備系に切
り替える対策を強化

●古い設備の更改を推進し、故障自体の発生を低減

各サービスにおける1時間超の長時間故障件数は、以下のとおり

DNW:947回線/月
CL :16件/年
A&C :24件/年
ボイス: 7件/年

★★

● 2019年度の目標はすべてのサービスで目標を達成しているが、定着化を図るため、1時間超えの長時間故障について、引き続き以下のとおり 設定

DNW:1,303回線/月
CL :12件/年
A&C :46件/年
ボイス:16件/年

● 新型コロナウイルス感染症などの感染拡大に備えた、リモートでのネットワーク監視運用体制/システムなどの検討によるサービス・オペレーション品質の維持・向上

組織内・外
脆弱性対応機能の強化 国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社を含む、脆弱性対応機能の強化のための各種施策展開

●NTT Comグループおよび海外グループ企業が保有するWebアプリの脆弱性診断を実施

●診断カルテ管理システムの継続改良によるソフトウェア開発力の強化

●NTT Comグループシステムの脆弱性診断に向けた体制を構築

●診断カルテ管理システムを改良

●体制の構築を完了。診断案件の掘り起こしを継続

●アジャイル開発体制を確立、月1回程度の更新頻度で診断カルテ管理システムを改良

★★★

脆弱性診断をシステム監査と融合し、全社展開を図る

組織内
迅速・確実なセキュリティ脅威対応 企業や国家の情報システムの安心・安全に貢献するサービスの継続的な充実・強化

●プロフェッショナルサービスにおいて、CSIRT運用支援ソリューションを強化

●マネージドセキュリティサービスにおいて、クラウドゲートウェイ(GW)やIoT/OT
※1向けのセキュリティ対策を拡充

●プロフェッショナルサービスにおいて、お客さまのセキュリティ強化のために、インターネットにおいてサイバーセキュリティ上の脅威となる情報をタイムリーに検出・お知らせする「OSINTモニタリング※2」の提供を開始し、「クラウド診断ソリューション」では、利用が進むSaaSをセキュアに利用できるよう利用状況を可視化するサービスを開始した

●マネージドセキュリティサービスにおいて、クラウドGWやIoT/OT向けのセキュリティ対策サービスを開発し、ICT全般におけるサイバー攻撃対策の強化を推進

新サービス提供:2件 ★★★

ICT環境のゼロトラスト化やワークスタイル変革への対応強化を目指し、クラウドGWやエンドポイント、IoT/OTなどのセキュリティ対策を拡充

組織内・外
顧客満足の継続的改善 継続的なCS調査 お客さま満足度スコアの継続的改善

●お客さまのニーズ深掘りなどを強化することにより、マーケティング活動に活かす

●設問設計を変更、前年度の打ち手に対する効果の測定などにより、さらなるカイゼンのPDCAサイクルを推進
(例:「カイゼン活動」の結果がお客さま満足度向上に結び付いているかをうかがう設問を新設するなど)

●調査方法を見直し、新規ビジネス創出のための顧客ニーズ深掘りの強化を目的に、お客さま社内のCXO(経営層)・ビジネスユーザー層をターゲットとした「リレーショナル調査」を新設。お客さまのDXへの取り組み状況や今後取り組みたい分野などについてもヒアリング

●従前より実施していたサービス調査については、2019年度も実施を継続。満足度の経年比較を問う設問を設け、前年度の打ち手がお客さまの満足度向上につながり、効果が出ているかを新たに測定

●VOC調査回答ユーザーを主な対象に、お客さまへ深掘りインタビューも新たに開始。アンケート結果を深掘りし、お客さまのご要望をより正確に把握し、ニーズに即した打ち手の立案を促進

●調査回収実績
-リレーショナル調査(新設):
292件
-サービス調査(継続):2,703件(回
答率前年度比+1.5%)
- インタビュー調査:12件

★★★

設問設計の見直しや調査結果分析の高度化により顧客満足度に影響の高い項目を明確化する。また、2020年度においては、特にコロナ禍のお客さまニーズや課題を把握し営業活動やサービス改善に取り組むことで顧客満足度の向上を図る

組織内・外 8
サプライヤーとの協働 CSR・グリーン調達の浸透

●サプライヤー各社による製品アセスメントの実施などを通じた環境への影響を考慮した製品の調達推進

●紛争鉱物問題に代表されるサプライチェーンでの反社会的行為への加担の防止

CSR調達推進に関する継続的なサプライヤー調査(年1回)の実施 CSR調達推進に関する継続的なサプライヤー調査(年1回)の実 18社に対して調査実施 ★★★ CSR調達推進に関する継続的なサプライヤー調査(年1回)の実施 組織内・外
地域貢献・コミュニティー開発 地域への貢献 持続性・効率性・適正評価・世界観・スキルなど社会貢献原則にもとづき、さまざまな分野における社会貢献活動を実践

●地域清掃活動の継続的実施およびグループ会社へのさらなる展開

●地域の障がい者支援団体と協力した販売会の継続的実施(パン・お菓子など)

●本社ビル周辺の清掃活動を実施。その他拠点やグループ会社においても各自で清掃活動を実施

●本社ビル内で販売会を実施。その他拠点やグループ会社においても各自で販売会を実施

●本社ビル周辺の清掃活動(6月、11月の計2回開催。のべ参加人数588人)

●本社ビル内での販売会(7月、11月、2月の計3回開催。総売上金額300,650円)

★★★

●地域清掃活動の継続的実施

●地域の障がい者支援団体と協力した販売会の継
続的実施(パン・お菓子など)
※新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施有無については再検討

組織内・外 4
コミュニティー・次世代の育成 事業特性を活かした、コミュニティー支援および次世代育成に貢献する、戦略的な社会貢献体制の構築 AIやIoTの最新技術に触れあう職場体験などの社会を知る機会の提供やシンボルチームであるラグビー部によるラグビー教室などを通じ、子どもの健全な育成に向けた取り組みを継続的に推進

●ファミリーデー、海岸清掃の実施

●浦安市内の小中学生を対象としたラグビー教室やキャリア教育授業、リーダーシップ研修を実施。また、浦安市内での地域イベントへ積極的に派遣

●東京都の小中高生を対象とした東京2020オリンピック・パラリンピック教育推進授業を展開

●社内外に向けた健康経営や健康促進の一環としてトレーニングやストレッチなどのプログラムを提供

●がん啓発に取り組む「deleteC」プロジェクトに参画し、「deleteCマッチ」の開催や、がん研究への募金活動などを実施

●世界の食料問題解決に取り組む「TABLE FOR TWO international」を通じて、トップリーグでの選手やファンの消費カロリーに応じて寄付を行う「カロリーオフセットプログラム by シャイニングアークス2019」を実施

●ファミリーデー(8月に計3回開催。子どもの参加人数:64人)

●海岸清掃の実施(6 月に開催。子どもの参加人数:49人)

●浦安市内で12回の授業や研修、職場体験受け入れなどを実施

● 東京都内6校の小中学校へ選手を派遣し、オリンピック・パラリンピック教育推進授業を展開

●社外4社との健康促進イベントや社内外向けに運動不足を解決することを目的とした「Arcs Break」の映像発信を20回にわたって実施

●2020年1月18日に行われたトップリーグ第2節 サントリー戦を「eleteCマッチ」として位置づけ、SNSやWebを利用した認知促進、グッズ製作、募金活動などを実施。トップリーグを巻き込んだ施策に発展し、15,826人が来場

●トップリーグカップ2019(5試合)に5,800人のファン・サポーターが来場し、選手の消費カロリーも合わせ114,622円を寄付。トップリーグ2020(2試合)では4,377人のファン・サポーターが来場し、56,058円を寄付

★★★

●AIやIoTの最新技術に触れあう職場体験などの社会を知る機会の提供などを通じ、子どもの健全な育成に向けた取り組みを継続的に推進

●スポーツを通したSDGsの活動にさまざまな観点から本格的に取り組み社会問題を解決するとともに、地域貢献を通して地域に根差したチームづくりを継続※新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施有無については再検討

組織内・外

※1 OT:Operational Technologyの略。
※2 OSINT:Open Source INTelligenceの略。

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

地球環境への貢献

CSR指標に即した活動の成果

2019年度は、「社会が低炭素化している未来」「資源が循環している未来」「自然と共生している未来」の柱に即し、すべての事業活動に伴う環境負荷の低減を図りました。
特に、電力消費量の削減施策の実施ビルを拡大し、CO2排出量の低減に貢献、働き方改革として、リモートワークやペーパレス会議の推進、3Rの推進により、廃棄物最終処分率の改善に努めました。また、第4回生物多様性フォトコンテストの開催など、グループ横断的に成果を収めました。2020年度は、継続して「電力消費量の削減、廃棄物リサイクルの推進、生態系の保全活動」などを主眼に各種施策を展開し、自社だけでなく、社会全体の環境負荷低減を図ります。

2019年度の活動実績および2020年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2019年度目標 2019年度取り組み結果 2020年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
社会が低炭素化している未来 事業の低炭素化 通信事業( データセンター含む)の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上(2030年度目標)

2030年に、通信事業(データセンター含む)の通信量当たりの電力効率を、2013年度比で10倍以上(2019年度目標:3.8倍)

●さらなる電力使用量の削減に向けて以下のエネルギーマネジメント施策を推進
- 負荷装置の設備縮減と余剰空調停止の促進
- Dash Boardによる空調効率と電力・空調設備状況の「見える化」運用
-「 見える化」を活用した空調気流改善、設定緩和の推進
- DCビルへの空調制御システム(DASH)導入

●CO2排出量:24.0万t-CO2
(新集計方式)

 

通信設備の吸排気方向の整合

● 温度センサー感知による気流カイゼン

● 室内温度の適正化

● 空調制御の実施

● 自動空調制御システムの導入拡大

2019年度実績

●電力効率化:4.1倍(2013年度比)

●CO2排出量(自責):23.5万t
-CO2 (排出係数0.462kg-CO2/kWh)
- 通信設備:21.9万t-CO2
- オフィス: 1.7万t-CO2

★★★

●2030年に、通信事業(データセンター含む)の通信量当たりの電力効率を2013年度比で10倍以上(2020年度目標:4.5倍)

●CO2排出量(自責):23.3万t
-CO2(排出係数0.454kg-CO2/kWh)
- 通信設備:21.7万t-CO2
- オフィス: 1.6万t-CO2

組織内 7
13
製品・サービスを通じた社会の低炭素化 NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上(2030年度目標)

2030年に、NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とするため、 「ソリューション環境ラベル」を拡大(2019年度目標:15.9倍)

社会のCO2削減に貢献できる「ソリューション環境ラベル」認定サービスを維持し、当該サービスの販売を推進

2019年度実績:16.5倍 ★★★ 2030年に、NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上
(2020年度目標:15.3倍)
組織内・外
資源が循環している未来 環境負荷の低い事業モデルの実現 環境負荷に留意した事業モデルの実施

● 環境負荷に留意した事業モデルの構築・維持
- 電力削減施策の実施
- 省エネ設備の導入
- 有害物質の適正な管理

●省エネ設備の導入

●(直接・間接)外気空調の導入

●気流制御導入ビルの拡大

●PCB・アスベストの有害物質の適正な管理

-

★★★

●環境負荷に留意した事業モデルの構築・維持
 - 電力削減施策の実施
 - 省エネ設備の導入
 - 有害物質の適正な管理

組織内 12
事業における3Rの徹底

事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」を徹底

- 廃棄物の最終処分率改善:最終処分率1.5%以下(2030年度目標)

●事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」の推進
- 廃棄物の最終処分率改善:最終処分率2.0%以下

●複合機の利用状況データをもとに、組織単位での取り組みの強化。ICT機器を活用したペーパーレスなワークスタイルの推進

●「3R」のさらなる推進

●廃棄物処理フロー、処理方法の確認、サーマルリサイクルの推進による最終処分率改善施策を実施

●複合機の利用状況データをもとに、ペーパーレスなワークスタイルを推進

廃棄物の最終処分率:2.1%

★★

● 事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」の推進
- 廃棄物の最終処分率改善:最終処分率2.0%
  以下
 -プラスチックの利用削減、循環利用の推進

● ICT機器を活用したペーパーレスなワークスタイルの推進

組織内
自然と共生している未来 生物多様性に配慮した設備

● NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備維持

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●アカハラダカの渡りの観察場所の提供

-

★★★

●NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

組織内 14
15
ICTを活用した生物多様性への貢献 ICTを活用した生物多様性への貢献・対応 ICTを活用した生物多様性への貢献・対応

●みまわり楽太郎の拡大(全国50自治体へ拡大)

●緑のgooを通じた情報発信、啓発活動

-

★★★

ICTを活用した生物多様性への貢献・対応

組織内・外

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

人材の尊重

CSR指標に即した活動の成果

2019年度は、「人材の育成」「多様性の尊重と機会均等」「社員の健康維持・増進」の柱に即し、設定した目標に対し、概ね「達成」することができました。特に、社員のキャリア形成の維持向上、施策展開による社員満足度調査評価の改善、女性キャリア開発支援や各種支援セミナーの実施など、多様性を意識し、先進性のある取り組みを行ったことで、よい評価結果を得ることができました。
2020年度は、ニューノーマルな世界を意識した働き方を創造するとともに、多様性が尊重され、かつ、新たな人材育成プログラムの始動により、社員と企業がともに成長できる企業グループへ挑戦していきたいと考えます。

2019年度の活動実績および2020年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2019年度目標 2019年度取り組み結果 2020年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
人材の育成 モチベーションの維持向上 NTT Comグループの社員のモチベーションが、常に高いレベルで維持向上

●多様な社員が今まで以上にモチベーション向上するため、これまでより短期のサイクルで課題把握・分析する仕組みの構築

●組織活性化施策を展開

●NTTコミュニケーションズグループの社員、契約社員などを対象とした社員満足度調査の実施

●社員満足度調査結果を受けてモチベーション維持向上施策の実施

●施策展開の結果、社員満足度調査評価の数値改善(ポジティブな回答割合60.0%、対前年+1.4Pt)

★★★

●社員満足度調査実施による課題分析・把握と、継続的な社員のモチベーション維持向上施策の実施

組織内
8
キャリア開発プログラムの
構築
新規事業分野における全社的なスキルの向上を行う環境の整備 1人当たりの研修時間:19時間以上 高いスキルで会社に貢献する社員の増加につながるコミュニティーの形成や技術顧問による講演会やワークショップの開催をさらに強化するとともに、高スキル者育成に向けた社外派遣によるOJTを実施 1人当たりの研修時間:18時間 ★★ 1人当たりの研修時間:18時間以上 組織内
多様性の尊重と機会均等 多様な人材の
雇用・登用

●女性社員の育成・支援策の推進による女性管理者比率の向上

●障がい者雇用のさらなる促進を実施

●女性社員同士のネットワーク構築支援、 キャリア開発支援、 育児および介護と仕事の両立支援などを通し、引き続き多様な社員のキャリア形成向上を図る

●多様な人材の活躍、2020年度末の法定雇用率2.3%に向けた障がい者雇用の促進、障がい者雇用率の維持・向上

●女性先輩社員のパネルディスカッション、グループディスカッションを通じて女性新入社員にロールモデルを提示するなどの自主的セミナーが各組織にて開催

●女性管理職比率の向上を目的に、求められるリーダー像、スキルなどについて管理職一歩手前の女性社員に研修を実施

●他社人事部長とNTT Com ヒューマンリソース部長との対談を行い、管理職を目指す社員、育児休暇明けの社員に対するキャリアデザイン&上長とのコミュニケーションについてメッセージ発信

●ダイバーシティ採用イベントにおいて、女性活躍を始め、障がい者採用、LGBT関連についてのNTT Comの取り組みを紹介「RAINBOW CROSSING」

●育休明け社員向けの両立支援セミナーの開催

●介護中の社員向けの両立支援セミナーの開催

●精神障がい者に対する臨床心理士と連携した相談窓口の新設

●障がい者雇用前の実習機会の提供

●各組織において、女性活躍支援のセミナーを実施。実績や他社との合流研修が実施された

●女性社員向けキャリア向上施策を通じて女性管理者比率が6.1%から6.7%に増加

●人事部長対談を掲載した社内サイトには、女性社員のみならず男性社員からも「責任ある仕事を任せてもらえるのはモチベーションにつながる」「部下とのコミュニケーションを考えるよいきっかけとなった」「育児休暇明け社員の思いに気付いてくれることが嬉しい」というコメントが寄せられた

●「RAINBOW CROSSING」に出展したところ、説明を聞きに来た学生らの出席者が前年度比2倍増だった。うち1名から入社希望あり

●両立支援セミナーに参加した社員の90%以上が「参考になった」「役に立った」と回答

●精神障がい者雇用は直近3年で28名採用し、NTT Com単体で法定雇用数を達成

★★★

●女性社員同士のネットワーク構築支援、キャリア開発支援、育児および介護と仕事の両立支援などを通し、引き続き多様な社員のキャ
リア形成向上

●組織・国内グループ会社の活動も継続的に実施しながら、社外とも交流を広げ女性活躍のみならずダイバーシティ全般の取り組みを拡大

●多様な人材の活躍、法定雇用率2.3%に向けた障がい者雇用の促進、障がい者雇用率の維持・向上

組織内
グローバル人材
の育成

あらゆる階層・国において、事業要請にもとづき柔軟な活躍の場の提供

派遣者30名を目標とする。また、受入については、グローバル事業の再編成の状況を踏まえ、あり方を継続検討する

派遣先として今後の事業に不可欠なマネージドサービスやセキュリティ分野の人材育成に寄与するポストの拡大を図った。受け入れについてはグローバル事業のさらなる成長に向けたNTT Comグループの再編成の状況を踏まえ、継続検討

派遣者は32名派遣(NTT Com単体)を実現

★★★

派遣者30名以上を目標とする。グローバル事業再編を踏まえて施策やプロセスの再定義を実施。また、派遣時期については、新型コロナウイルス感染症の状況をみながら検討

組織内
社員の健康維持・増進 ワーク・ライフ・
バランスの尊重

働きがいのある職場づくりや社員のワーク・ライフ・バランスの向上

制度・ツール・意識/風土の三位一体で働き方改革を加速し、デジタルトランスフォーメーショ ン(DX)推進を含めさらなる生産性向上を図る

 

【制度・ルール】

●ニューノーマルに対応した新たな働き方の制度創設

●法律の遵守(年休取得5日義務化への対応)

【環境・ツール】

●DX連絡会の継続開催

●スマートデバイスやチャットBotの活用拡大

【意識/風土】

●在宅勤務を中心とした働き方の推進

●パルスサーベイ・DX Summitなどの開催

 

●年間総労働時間縮減(対前年:▲19時間)

●新型コロナ感染症予防対策もあり、2020年3月時点では社員の80%以上が毎日リモートワークを実施。リモート会議の件数は従来の10倍に増加(1.5万回/月⇒15万回/月)

★★

●制度・ツール・意識風土の三位一体で働き方改革を継続し、DX推進を含め、さらなる生産性向上を図る

●新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、アフターコロナの新しい働き方を模索

組織内 5
8
労働安全衛生の
徹底
安全で快適な職場環境を維持 健康診断実施率:100% 社員への義務化および受診勧奨の徹底 健康診断実施率:99.7% ★★ 健康診断実施率:100% 組織内

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

経営統治の継続的強化

CSR指標に即した活動の成果

私たちは、ICT社会の浸透やサプライチェーンマネジメント対応など、経営環境および社会的要望の変化を踏まえ、「コンプライアンスの徹底」「人権の尊重」「リスク管理」「情報セキュリ ティの確保」の重点活動項目を設定し、新たな企業理念や信条のもとに、持続的な事業活動を目的に、社員一人ひとりが実践してきました。
2019年度は、その結果、すべての項目において、概ね目標が達成できました。特に、「リスク管理」では、組織および事業再編に伴うリスク定義書の見直しを行うとともに、各社への指導を実施しました。また、「情報セキュリティの確保」では、EUの新たな個人情報保護に関する法律の施行に伴い、EUお客さま情報保護ガイドラインの改定を実施しました。
2020年度は、これらの成果を踏まえ一層の取り組み深化を、グループ全体で推進します。

2019年度の活動実績および2020年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2019年度目標 2019年度取り組み結果 2020年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
コンプライアンスの徹底 グループへの啓発・浸透 法令・社会的規範・社内規則の遵守など企業倫理を実践するうえで模範となる企業

●コンプライアンス推進体制の強化(現在の申告状況に応じたルール・プロセスの見直し、ダイバーシティ対応など)

●コンプライアンスの取り組み状況の見える化の推進

●経営幹部、全社員・派遣社員および新入社員研修など階層に応じたコンプライアンス研修の継続的実施

●内部監査の国際基準に沿った「リスクベース監査」を徹底し、高リスク領域に監査資源を重点的に投入し、メリハリのある監査を実施

●“ DX Enabler®”にふさわしいデータ・アナリティクスを活用した予防型監査の強化

● 記名・匿名に関わらず申告者とのコミュニケーション重視による申告者の不満解消(納得感の醸成)

● 申告対応フローの見直しによる調査プロセスの標準化

● 調査対象者(被申告者、関係者)の秘密保持徹底のため、誓約書様式を見直し

● 階層別研修の実施(新入社員、NTT Comグループ(国内)新役員、全社員)

●「リスクマップ」を活用し、経営幹部とのディスカッションを通じて選定した「テーマ監査」項目を実施。テーマ監査ごとに監査対象組織/子会社を絞り込んで監査

● CAATによる継続的リスクモニタリングを開始。労働コンプライアンス、経費の適正利用を軸に、組織毎の「見える化」を実施し各組織へ展開

●「 技術輸出管理」では6組織を、「偽装請負」では4組織2社を監査するなど、メリハリのある監査を完遂

●パートナー社員による勤務票の代理承認(1組織)や旅費のカード払いにかかわる重複申請(71件/NTT Com)など、従来の監査領域ではカバーできていなかったスコープを、モニタリングの対象とした

★★★

●「 公益通報者保護法」改正を踏まえ、守秘義務をはじめ、内部通報時の調査対応などのプロセス検証にもとづき、調査期間短縮など品質向上

●企業倫理を含め、全社リスクマネジメントの観点から、監査役などとの連携を推進

●NTT Com組織再編による事業構造の変革を踏まえた監査計画の策定・実行

●「 リスクベース監査」を徹底し、高リスク領域へ監査資源を集中

●予防型監査の定着化

組織内 10
16
不正・不祥事に対する適切な予防・対応

●相談者および申告者が、必要なときに、安心して申告できる窓口の整備・運営

●申告者保護の徹底

●定期的な改善に向けた申告者・被申告者に対するフォローアップ機能の強化

●従業員らが安心して通報ができる内部通報窓口の信頼性の向上(オープンで双方向感の高い取り組み)

●内部通報窓口運用のプラットフォーム(システム)化の検討

●内部通報制度の認証制度取得の検討

●マネジメント振り返り研修のトライアルの企画・開催および本格研修企画

●申告者に対するフォローアップとして、申告窓口の評価などを企業倫理アンケートにて確認

●懲戒処分事例のKMアップ、国内グループ会社への共有

●コンプライアンス委員会事務局、ヒューマンリソース部人権啓発室の7名を対象にマネジメント振り返り研修トライアルを実施

●企業倫理アンケートをNTT Com26組織・国内グループ15社の社員・パートナー社員を対象に実施(約
15,000名から回答を受領)

★★★

●職場のハラスメント防止に向けた施策を中心とした研修・啓発などの実施(ヒューマンリソース部 人権啓発室・コンプライアンス委員会事務局連携)

●トップメッセージ発信やコンプライアンスの取り組み状況の見える化による啓発強化(オープンで双方向感のある取り組み)

組織内・外
人権の尊重 グループへの
啓発・浸透
NTT Comおよび国内グループ会社に留まらず、海外グループ会社の人権啓発に関する問題を把握しグローバル企業としての人権啓発の取り組みを強化

●海外Affiliatesにおける2018年度人権デューデリジェンスの実施結果によるアクションプランの検討・実施、対象Affiliatesの水平展開など、人権デューデリジェンスの強化・再検討

●国内Affiliatesへの人権マネジメント調査の実施

●2019年度のNTTグループ再編成に伴い、海外AffiliatesがNTT持株のグループ会社へ再編成されたことから、当該Affiliatesに対する人権デューデリジェンスは持株会へ移管

●国内Affiliatesに対して人権マネジメント調査を実施(2020年1月~)

人権マネジメント調査については国内Affiliatesからの参加を得て実施済

★★ 国内Affiliatesへの人権マネジメント調査結果の分析および課題の抽出 組織内
侵害への適切な
予防・対応
人権侵害の予防および適切な対応を可能とする、相談・報告の仕組みを全社で構築 さまざまな相談・申告に適切かつ十分に対応できる窓口の運営および周知の継続

●2018年度から新たに開設したNTTグループハラスメント・ホットラインについて、全社員研修で個別項目として啓発するとともに、その他窓口全般についても毎月の全社員向けメール案内などを継続して実施

●全社員向け周知用のKMポータルのトップページに相談・申告窓口へのリンクを新設

全社員研修における窓口機能についてのテスト設問に対し95%が正解

★★ さまざまな相談・申告に適切かつ十分に対応できるリモートワークに適応した窓口の運営および周知の継続 組織内・外
コンテンツ・
サービスを通じた、
人権尊重の
促進・徹底

●ICTを活かした、社会の人権意識啓発への貢献

●コンテンツ・サービスにおける、人権侵害を助長する要素の徹底排除

児童の人権を守るために、ICSAの提供する児童ポルノ掲載アドレスリストをもとにした「goo」「ぷらら」「OCN」のアクセス制限の継続を実施 児童の人権を守るために、ICSAの提供する児童ポルノ掲載アドレスリストをもとにした「goo」「OCN」のアクセス制限の実施

●人権啓発室への問い合わせなどは0件

●アクセス制限ドメイン数約20件

●goo:児童ポルノ掲載アドレスをアクセス制限リストに300件(件/週)登録

★★★ 児童の人権を守るために、ICSAの提供する児童ポルノ掲載アドレスリストをもとにした「goo」「OCN」のアクセス制限の継続実施 組織内・外
リスク管理 リスク管理体制の継続的整備

●ビジネスリスク
‐経済的なリスク要因に加え、気候変動・資源の希少化などの環境・社会的なリスク要因にも適切に対応し続ける、国内外のマネジメント体制の構築

●クライシスリスク
- パンデミックや自然災害などにも迅 速に対応できるBCP対策の構築

●ビジネスリスク
グローバル事業再編に伴い、ビジネスリスクマネジメント活動におけるリスク定義書の見直し・修正およびシナリオの最新化を実施

●クライシスリスク
BRM推進委員会で指定した重点リスクの対策を検討・実施

●BRM推進委員会において、グローバル事業再編を見据えたリスク定義書の見直しなどを実施。2019年7月のグローバル再編に伴う大きなリスクについてはそのリスクが顕在化することなく、実施

●一方で事業再編という意味では、弊社の組織再編に加えて、NTTレゾナントへのコンシューマーサービス事業の業務委託範囲の拡大、新型コロナウイルス感染症流行の影響などもあることから引き続き重点リスクおよびそれに準じたマネジメントを実施

グローバル再編リスクの検討に加え、国内グループ会社12社に対してキャラバンを行い、各社のリスクマネジメント業務の把握を行うとともに、各社の自律的な運用かつグループとしての連携を強化するよう、個別に指導

★★★

●新型コロナウイルス感染症流行に関して「アフターコロナ」「ウィズコロナ」を踏まえつつ、経験則を反映し、迅速かつ実践的なリスクマネジメント(リスク定義書の見直し、修正を含む)を実施

●上記にあたってはBRM推進委員会を年2回開催とするとともに、月次でリスクマネジメント小委員会を開催し、迅速かつタイムリーにリスクマネジメントに反映するとともに、情報の伝達周知の効率化、効果の最大化を図る

組織内・外 9
情報セキュリティの確保 セキュリティマネジメントの強化

国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社との連携によるセキュリティマネジメントの強化のための各種施策展開

法務監査部、システム部と連携したシステム監査/情報セキュリティ監査を全組織を対象に実施

- セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施(受講率:100%)

 

●セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施(受講率:100%)

●社内およびグループ会社に対してシステム監査/情報セキュリティ監査を実施

 

セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施(受講率:100%)
 - 書面監査と往査型監査を併用し、対象組織のすべてに対し監査結果をフィードバックした(対象組織100%実施)

 

★★★

●セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施(受講率:100%)

●システム監査/情報セキュリティ監査の継続実施と定着

組織内・外 9
11
セキュリティ人材の育成

●ICTプロフェッショナル
として一人ひとりのセキュリティへの対応能力を高めるため、セキュリティ人材の育成を図る

●2020年度目標2,400名以上(上級:数名、中級:1,900名、初級:500名)

定常的な通常業務を支える人材の育成(裾野拡大とレベルアップ〈なし→初級、初級→中級▫〉)および2020年のビッグイベントを支える人材と、イベント完了後の新たなビジネスを創出できる人材の育成

●NTT Com CTFやそれに付随する勉強会の開催による裾野拡大

●2020年ビッグイベントに向け、特定組織(CoE)に人材を集約し集中的かつ一元的な育成を実施

2019年度の追加認定者数
上級認定:新規3名、更新8名
中級認定:新規0名
初級認定:新規215名
★★★ 定常的な通常業務を支える人材の育成(裾野拡大とレベルアップ(なし→初級、初級→中級など))および2021年のビッグイベントを支える人材と、ビッグイベント完了後の新たなビジネスを創出できる人材(コンサルタント、監査など)の育成 組織内
個人情報の適正管理 お客さま情報が大切であることについて研ぎ澄まされた感覚を持ち続け、常に最先端技術によって漏えいを防止する高度な仕組みを構築し続ける

個人情報保護法の改正の動向および諸外国の個人情報保護制度の動向を注視し、社内規程の改定など必要な対応の実施

●個人情報保護マネジメントシステム (PMS)とJISQの適合性監査の実施

●個人情報保護法改正動向を踏まえたパブリックコメント対応

●「 個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取り扱いに関する補完的ルール」の制定を踏まえた、EUお客さま情報保護ガイドラインの改定の実施

●お客さま応対フローとの整合性を図るためのプライバシーポリシー改定の実施

★★★

●プライバシーマーク更新申請に向けた準備、対応

●個人情報保護法改正対応(法改正国会審議動向フォロー、法改正の内容に応じた対応方針検討、個別対応実施)

組織内・外

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

2018年度の活動実績および2019年度目標
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