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(ベルギー, フランス, ドイツ, オランダ, スペイン, アラブ首長国連邦, イギリス)
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活動実績と目標

社会への貢献

CSR指標に即した活動の成果

私たちは、社会の持続的発展のため、安定的で、信頼性の高いサービスを提供するとともに、災害や情報セキュリティへの対策を強化した安心なコミュニケーション環境の提供に取り組んできました。その成果として、6つの重点活動項目である「ネットワーク社会を支えるイノベーション」「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」「顧客のネットワークセキュリティの強靭化」「顧客満足の継続的改善」「サプライヤーとの協働」「地域貢献・コミュニティー開発」において目標を達成できました。
ただし、長時間故障件数の削減については、一部課題を残す結果となりました。今後は、分析を積み重ね、関連パートナーと連携し、品質改善に向けて継続して対応強化を進めていきます。

2018年度の活動実績および2019年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2018年度目標 2018年度取り組み結果 2019年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
ネットワーク社会を支えるイノベーション ビジネスの変革に寄与する新たな価値の提供 IoTおよびクラウド技術を活用した、法人顧客の事業ニーズに即したグローバルシームレスなサービス群の展開 お客さま課題別にIoTのEnd to Endソリューションを提供することで、企業のデジタル化に貢献 Things Cloud for Logistics、for Place、for Maintenanceという3つのソリューションを創出・End to Endソリューション実現のためにThings Partnerプログラムを開始し、パートナーとの共創プログラムによってエコシステムを形成した これまでの営業支援活動からのフィードバックをもとに各業種のニーズ・市場発展性を分析し、3つのソリューションを創出・推進した。
また、Things Partnerプログラムでは13社をパートナーとして迎え、IoTユースケースを拡大させた。
(2019年3月27日時点)
★★★ 3つのソリューションをフルスタック・フルライフサポートの観点で深化させ、Things Partnerプログラムによりエコシステムを拡大し、新たなIoTユースケースを創出していく 組織内・外 9
11
安心・安全な日常生活の実現、デジタルデバイドの解消 国内外でのデジタルデバイドの解消、アクセシビリティの改善に貢献する、個人向けサービスの開発、提供体制の構築 OCNサービスの利便性向上に向けた新規サービスのリリースや継続的な機能拡充の実施

・大容量の動画視聴に適した個人のお客さま向け高速インターネット接続サービス「OCN v6アルファ」を提供開始(ニュースリリース日2018年6月27日)

・「OCN モバイル ONE」業界初「MUSICカウント フリー」の無料提供開始(2018年7月20日)

2件 ★★★ OCNサービスの利便性向上に向けた新規サービスのリリースや継続的な機能拡充の実施 組織内・外
重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保 災害に強いネットワークづくり 災害時の通信断を防ぐため、ICT基盤設備( 建物、鉄塔、電力、線路/土木)の継続的強靭化

・ 水防対策・耐震補強
- 水防:白鬚、名古屋栄の実施判断・着工、秋田、青森の実施検討
- 耐震:天神南の実施判断・着工、大手町本館の実施検討

・受電設備・エンジンの信頼性向上(受電設備更改:16ビル、エンジン更改:6基完成)

・海底ケーブル信頼性向上
JUPITER、ASEインドネシア分岐

・ランディングステーション(陸揚げ)信頼性向上
南房総LS(竣工)、ビルセキュリティ対策の強化

・受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒ 受電設備/エンジン更改工事の意思決定会議付議および工事着工の実施

・ランディングステーション(陸揚げ)信頼性向上

・ビルセキュリティ対策の強化など(2018不審者行動検知トライアル)

・JUPITERケーブル建設中(2020年3月完成予定)

・ 水防対策・耐震補強
- 水防工事実施:白鬚(2018年4月~2019年7月)、名古屋栄(2018年4月~2019年2月)
- 水防検討済:秋田、青森
- 耐震工事実施:福岡天神(2018年4月~2019年3月)

・受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒計画16ビルのうち11ビルを意思決定会議に付議し了承

・受電設備更改:3ビル

・エンジン更改:4ビル

・受電・エンジン更改:4ビル)
※ ビル将来計画調整により5ビルは次年度以降に検討
⇒意思決定11ビルのうち10ビルの工事着工

★★

・整備工事検討案件
【水防】札幌大通 など
【火災受信機】三重津 など
【ELV】勢理客 など
【給排水】宇都宮 など
【環境整備】一ツ橋
【受電更改】金沢西念、札幌大通など
【排煙機改修】名古屋栄 など
【建物撤去】佐賀中の小路ビル
【地下漏水】青森 など
【空調機転用】横浜山下 など

・受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒新規意思決定・工事着工

・受電設備更改:16ビル

・エンジン更改:12基

・ランディングステーション(陸揚げ)信頼性向上

・ビルセキュリティ対策の強化など(不審者行動検知導入)

組織内
大規模災害への対策

・ 南海トラフおよび首都圏直下地震を想定した対応計画の継続的強化と、演習題材をブラインド形式(演習者への非公開形式)を用いた災害対策演習の充実

・ 政府、自治体とも連携した被災情報の収集および報告プロセスの迅速化と運用定着化

・ グループ間の連携強化

・大手町への本社移転に伴う、新災害対策本部環境へのマイグレーション

・首都直下地震を想定した基本行動プロセスの再確認および新災害対策本部運用プロセスの確認

・ 夜間土休日に首都直下地震の発生を想定した駆付け演習および、西日本初動本部の初動演習

・ 西日本初動本部員の被災情報収集および社外報告プロセスの定着化の実施

・国内グループ会社へのNTT Com支援拠点の開放

・大手町への本社移転後に、首都直下地震発生時における災害対策メンバーの基本行動を再確認するための防災演習を実施し、新災害対策本部環境の実効性を確認(2019年2月)

・2018年度中に発生した大規模災害発生時の対応において、情報収集および社外報告プロセスの定着化が進んでいる事を確認できた

・演習/研修参加者から、効果的であったとの回答(アンケート結果)を得られた

・2018年度中に発生した大規模災害発生時の対応において、情報収集および社外報告プロセスの定着化が進んでいる事を確認できた

・演習/研修参加者から、効果的であったとの回答(アンケート結果)を得られた

★★★

・南海トラフ地震を想定した基本行動プロセスの再確認および新災害対策本部運用プロセスの確認

・夜間土休日に首都直下地震の発生を想定した駆付け演習および、西日本初動本部の初動演習

・西日本初動本部員の被災情報収集および社外報告プロセスの定着化の実施

・システムの高度化による、情報収集力の強化と災害対応プロセスのシンプル化

組織内
顧客のネットワークセキュリティの強靭化 24時間365日のネットワーク監視

・お客さま向けサービス(ネットワーク〈NW〉、インターネット、クラウド、メール、ホスティング、音声系サービスなど)の常時監視

・グローバルシームレスなネットワーク監視体制の構築

・長時間故障件数の継続的削減

・長時間故障件数の削減国内NW(3時間超): 67件/年海外NW(4時間超):530件/年その他(CL,A&C.ボイスなど1時間超):44件

・2018年度から、お客さま向けサービス(NW、インターネット、クラウド、メール、ホスティング、音声系サービスなど)の常時監視対象を拡大し、さらなる長時間故障削減に取り組む。

・発生した長時間故障について、プロセスエラーはないか、カイゼンポイントはないかなどの分析およびカイゼンの実施

・お客さま向けサービス(NW、インターネット、クラウド、メール、ホスティング、音声系サービスなど)へのお客さま目線監視の仕組みの導入拡大

・長時間故障件数の削減国内NW(3時間超): 56件/年海外NW(4時間超):387件/年その他(CL,A&C.ボイスなど1時間超):92件

・国内NW,海外NWについては、これまでの活動の成果により、目標を大幅に達成することができたが、その他のサービスについては、ユーザー数の拡大もあり、目標を達成できなかった

★★ 国内NW(3時間超)および海外NW(4時間超)については、一定の成果が見えたので、その他のサービスと合わせて、1時間超の故障件数を目標値として設定する。
DNW:1,297回線/月
CL : 17件/年
A&C : 38件/年
ボイス:16件/年
組織内・外
脆弱性対応機能の強化 国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社を含む、脆弱性対応機能の強化のための各種施策展開

・開発中にセキュリティへの対応ができるよう、設計および製造工程中でのセキュリティ対策を実施

・NTT Comグループおよび海外グループ企業が保有するWebアプリの脆弱性診断を実施

・診断カルテ管理システムの継続改良によるソフトウェア開発力の強化

・SASTと呼ばれるソースコード診断ツールの普及活動を実施

・クロスリスティング社のシステムの脆弱性診断を実施

・診断カルテ管理システム「karl」の改良による設計力、コーディング力強化を継続実施

・月平均2~3件の診断実績を獲得

・3件の改善ポイントを指摘、グループのセキュリティリスク低減に貢献

・10件以上の機能追加を完全内製で実施

★★★

・NTT Comグループおよび海外グループ企業が保有するWebアプリの脆弱性診断を実施

・診断カルテ管理システムの継続改良によるソフトウェア開発力の強化

組織内
迅速・確実なセキュリティ脅威対応 企業や国家の情報システムの安心・安全に貢献するサービスの継続的な充実・強化

・プロフェッショナルサービスにおいて、脆弱性見える化ソリューションやエンドポイント衛生管理などCSIRT運用支援ソリューションを強化する。

・マネージドセキュリティサービスにおいて、EDR(EndpointDetection&Response)などによるNWと端末の連携防御機能の拡充やSECaaS連携を推進する

・プロフェッショナルサービスにおいて、ICT環境のセキュリティリスクを見える化し、脆弱性対応の効率化や均質的なセキュリティレベルの確保、情報セキュリティガバナンスの向上を実現する「脆弱性見える化ソリューション」の提供を開始した。また、「標的型マルウェア感染端末調査」では、AI技術によりマルウェアの検知力をさらに向上させ、エンドポイント向けセキュリティソリューションを強化した

・マネージドセキュリティサービスにおいて、エンドポイント型のセキュリティメニュー「EDR」およびNW型の「コンテンツセキュリティ」のサポートデバイス追加や機能拡張を行い、またクラウドGWのセキュリティ監視も実現する「クラウドゲートウェイ(GW)セキュリティ」の提供を開始することで、ICT全般における連携防御力向上を推進した

新サービス提供:9件 ★★★

・プロフェッショナルサービスにおいて、CSIRT運用支援ソリューションを強化する

・マネージドセキュリティサービスにおいて、クラウドGWやIoT/OT向けのセキュリティ対策を拡充する

組織内・外
顧客満足の継続的改善 継続的なCS調査 お客さま満足度スコアの継続的改善

・満足度調査先のさらなる充実(国内外)

・「カイゼン活動」、およびPDCA体制を国内外グループ会社とも引き続き徹底

・調査依頼数/回答数の拡大

・カスタマージャーニーに沿ったお客さまとの接点ごとの満足度調査を実施

・お客さまよりお寄せいただいた声を受けた「カイゼン活動」の結果をオフィシャルサイト上に掲載しフィードバック実施

・調査回収実績
- 国内法人のお客さま:2,737件 (前年度比4%増)
- 海外法人のお客さま:101件 (前年度比11%減、ただし調査対象現地法人が減ったことによる)
VOE調査※:380件 (前年度比67%増)

★★★

・お客さまのニーズ深掘りなどを強化することにより、マーケティング活動に活かす

・設問設計を変更、前年度の打ち手に対する効果の測定などにより、さらなるカイゼンのPDCAサイクルを推進
(例:「カイゼン活動」の結果がお客さま満足度向上に結び付いているか伺う設問を新設するなど)

組織内・外 8
サプライヤーとの協働 CSR・グリーン調達の浸透

・サプライヤー各社による製品アセスメントの実施などを通じた環境への影響を考慮した製品の調達推進

・紛争鉱物問題に代表されるサプライチェーンでの反社会的行為への加担の防止

CSR調達推進に関する継続的なサプライヤー調査(年1回)の実施 CSR調達推進に関する継続的なサプライヤー調査(年1回)の実 10社に対して調査実施 ★★★ CSR調達推進に関する継続的なサプライヤー調査(年1回)の実施 組織内・外
地域貢献・コミュニティー開発 地域への貢献 持続性・効率性・適正評価・世界観・スキルなど社会貢献原則にもとづき、さまざまな分野における社会貢献活動を実践

・地域清掃活動の継続的実施およびグループ会社へのさらなる展開

・地域の障がい者支援団体と協力した販売会の継続的実施(パン・お菓子など)

・本社ビル周辺の清掃活動を実施。その他拠点やグループ会社においても各自で清掃活動を実施

・本社ビル内で販売会を実施。その他拠点やグループ会社においても各自で販売会を実施

・本社ビル周辺の清掃活動(6月、11月の計2回開催。のべ参加人数473人)

・ 本社ビル内での販売会(7月、11月、2月、3月の計4回開催。総売上金額394,965円)

★★★

・地域清掃活動の継続的実施およびグループ会社へのさらなる展開

・地域の障がい者支援団体と協力した販売会の継続的実施(パン・お菓子など)

組織内・外 4
コミュニティー・次世代の育成 事業特性を活かした、コミュニティー支援および次世代育成に貢献する、戦略的な社会貢献体制の構築 AIやIoTの最新技術に触れあう職場体験などの社会を知る機会の提供やシンボルチームであるラグビー部によるラグビー教室などを通じ、子どもの健全な育成に向けた取り組みを継続的に推進

・ファミリーデー、海岸清掃の実施

・浦安市との協定にもとづき、小学校や中学校でラグビー教室を開催。また東京2020オリンピック・パラリンピック推進授業にも積極的に参加。ラグビーだけでなくスポーツ選手としてのキャリア形成に関する授業も展開

・ファミリーデー(8月に計3回開催。
子どもの参加人数:50人)

・海岸清掃の実施(6月に開催。子どもの参加人数:40人)

・ラグビー教室(のべ15校で開催。
子どもの参加人数:約2,000人)

★★★

AIやIoTの最新技術に触れあう職場

体験などの社会を知る機会の提供やシンボルチームであるラグビー部によるラグビー教室などを通じ、子どもの健全な育成に向けた取り組みを継続的に推進

組織内・外

※ VOE調査:Voice of Employee調査の略。NTT Com社員向けのサービス改善調査

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

地球環境への貢献

CSR指標に即した活動の成果

2018年度は、「社会が低炭素化している未来」「資源が循環している未来」「自然と共生している未来」の柱に即し、すべての事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、特にCO2排出量の低減、廃棄物最終処分率の向上、生物多様性活動意識の向上に国内外で積極的に取り組みました。具体的には、新たな温室効果ガス削減取り組みである、廃棄物最終処分率向上施策の実施、生物多様性フォトコンテストの開催など、グループ横断的に成果を収めました。
2019年度は、継続して「電力消費量の削減、廃棄物リサイクルの推進、生態系の保全活動」などを主眼に各種施策を展開し、自社だけでなく、社会全体の環境負荷の低減に貢献 を図っていきたいと考えます。

2018年度の活動実績および2019年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2018年度目標 2018年度取り組み結果 2019年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
社会が低炭素化している未来 事業の低炭素化 通信事業( データセンター含む)の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上(2030年度目標) 2030年に、通信事業(データセンター含む)の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上とします
(2018年度目標:3.3倍)

・さらなる電力使用量削減に向けて以下のエネルギーマネジメント施策を推進 -負荷装置の設備縮減と余剰空調停止の促進
-Dash Boardによる空調効率と電力・空調設備状況の「見える化」運用
-「見える化」を活用した空調気流改善、設定緩和の推進
-データセンター(DC)ビルへの空調制御システム(DASH)導入

・CO2排出量:40.2万t-CO2
(旧集計方式)
(排出係数0.513kg-CO2/kWh)
- 通信:17.8万t-CO2
- DCビル:19.9万t-CO2
- オフィスビル: 2.4万t-CO2

・通信設備の吸排気方向の整合、温度センサー感知による気流カイゼン、室内温度の適正化、空調制御の実施・不要電源のOFF

・電力効率性:3.5倍

・CO2排出量:36.8万t-CO2( 旧集計方式)
( 排出係数0.478kg-CO2/kWh)
- 通信:15.4万t-CO2
- DCビル:19.2万t-CO2
- オフィスビル:2.2万t-CO2


・CO2排出量:24.2万t-CO2( 新集計方式)

★★★ 2030年に、通信事業(データセンター含む)の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上とします。(2019年度目標:3.8倍)

・さらなる電力使用量削減に向けて以下のエネルギーマネジメント施策を推進
- 負荷装置の設備縮減と余剰空調停止の促進
- Dash Boardによる空調効率と電力・空調設備状況の「見える化」運用
-「 見える化」を活用した空調気流改善、設定緩和の推進
- DCビルへの空調制御システム(DASH)導入

・CO2排出量:24.0万t-CO2 ( 新集計方式)
組織内 7
13
製品・サービスを通じた社会の低炭素化 NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上(2030年度目標) 2030年に、NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とする。
(2018年度目標:14.2倍)
※新算定方式による数値に改定

・社会のCO2削減に貢献できる「ソリューション環境ラベル」認定サービスを維持し、当該サービスの販売を推進

CO2排出量削減貢献量:15.8倍 ★★★ 2030年に、NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とするため、「ソリューション環境ラベル」の拡大を目指す。(2019年度目標:14.4倍) 組織内・外
資源が循環している未来 環境負荷の低い事業モデルの実現 環境負荷に留意した事業モデルの実施

・環境負荷に留意した
事業モデルの構築

・維持
- 電力削減施策の実施
- 省エネ設備の導入
- 有害物質の適正な管理

・気流制御の全国展開
・省エネ設備の導入
・PCB・アスベストの有害物質の適正な
 管理

-

★★★

・ 環境負荷に留意した事業モデルの構築・維持
- 電力削減施策の実施
- 省エネ設備の導入
- 有害物質の適正な管理

組織内 12
事業における3Rの徹底

・ 事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」を徹底 - 廃棄物の最終処分率改善:最終処分率1.5%以下(2030年度目標)

・事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」の継続的推進
- 廃棄物の最終処分率改善:最終
処分率2.1%以下

・複合機の利用状況データをもとに、組織単位での取り組みの強化。ICT機器を活用したペーパーレスなワークスタイルの推進

・「3R」のさらなる推進
・廃棄物処理フロー、処理方法の確認、
 サーマルリサイクルの推進に
 よる最終処分率改善施策を実施
・複合機の利用状況データをもとに
 ペーパーレスなワークスタイルを推進

最終処分率:2.0%

★★★

・ 事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」の推進
- 廃棄物の最終処分率改善:最終処分率2.0%以下

・ 複合機の利用状況データをもとに、組織単位での取り組みの強化。ICT機器を活用したペーパーレスなワークスタイルの推進

組織内
自然と共生している未来 生物多様性に配慮した設備

・ NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

・ 生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

・ NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

・ 生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

・ NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備維持

・ 生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

-

★★★

・ NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

・ 生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

組織内 14
15
ICTを活用した生物多様性への貢献 ICTを活用した生物多様性への
貢献・対応
ICTを活用した生物多様性への貢献・対応

・みまわり楽太郎の拡大

・緑のgooを通じた情報発信、啓発活動

-

★★★

ICTを活用した生物多様性への貢献・対応

組織内・外

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

人材の尊重

CSR指標に即した活動の成果

設定した目標に対し2018 年度は、「達成」または「ほぼ達成」することができました。2019 年度は、それぞれの活動成果を踏まえ、さらに多様性が尊重され、かつ人材が活きる企業グループへと、より踏み込んだ取り組みを図ります。

2018年度の活動実績および2019年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2018年度目標 2018年度取り組み結果 2019年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
人材の育成 モチベーションの維持向上 NTT Comグループの社員のモチベーションが、常に高いレベルで維持向上 社員満足度調査実施による課題分析・把握と、継続的な社員のモチベーション維持向上施策の実施

・社員満足度調査を通じた継続的な課題把握・分析の実施

・「会社と共に成長し、自らがなりたいキャリアを形成しながら活躍し続ける」をテーマとし、4人の組
織長が自らの想いを伝え、社員の質問に直接答える組織長オープントークを開催

・「クラウドサービスを使ったビジネスプロセス変革と新たなビジネスモデルの創出」を競う、NTT Comグループ横断のコンテスト「デジコン」を開催し、デジタルトランスフォーメーションDX)およびイノベーション創出に向けたさらなる挑戦意欲を醸成

・重点課題である「生産性」の領域における社員満足度調査結果が0.6pt改善

・組織長オープントークの全編を公開した社内サイトには200件を超えるコメントが寄せられ、社員同士の自由なディスカッションに発展

・NTT Comグループ横断のコンテスト「デジコン」には、NTT Comグループ7社から計96チーム653人が参加

★★★

・多様な社員が今まで以上にモチベーション向上するため、これまでより短期のサイクルで課題把握・分析する仕組みの構築

・組織活性化施策を展開

組織内
8
キャリア開発プログラムの構築 新規事業分野における全社的なスキルの向上を行う環境の整備 1人当たりの研修時間:
19時間以上
・高いスキルで会社に貢献する社員の増加につながるコミュニティーの形成や業界トップエンジニアによる講演会やワークショップの開催をさらに強化するとともに、高スキル者育成に向けた社外派遣によるOJTを実施

1人当たりの研修時間:
22時間
★★★ 1人当たりの研修時間:
22時間
組織内
多様性の尊重と機会均等 多様な人材の
雇用・登用
・ 女性社員の育成・支援策
の推進による女性管理
者比率の向上
・ 障がい者雇用のさらなる
促進を実施

・女性管理者との対話などを通
じた組織・国内グループ会社
主体の活動を継続実施し、引
き続き社員のキャリア意向の
向上を図る
・多様な人材の活躍に向けた障
がい者雇用の促進、障がい者
雇用率2.2%の維持・向上

・女性先輩社員のパネルディスカッション、グルー
プディスカッションを通じて女性新入社員に
ロールモデルを提示する「Open Cafe」を開催
・女性社員と上長が参加する「女性社員キャリア
デザイン支援研修」を実施し、キャリアデザイン
手法のインプットおよび上長とのコミュニケー
ション活性化を支援
・産休前社員、育休明け社員向けの両立支援セミ
ナーの開催
・介護中の社員向けの両立支援セミナーの開催
・精神障がい者に対する臨床心理士と連携した相
談窓口の新設
・障がい者雇用前の実習機会の提供

・社員満足度調査の女性社員回答
において、「個々の価値観(生活
スタイルや働き方など)が尊重
されている」「社員は性別に関係
なく正当に扱われている」と回
答した割合が2pt以上増加
・女性社員向けキャリア向上施
策を通し、女性管理職比率は
5.4%から6.1%に増加
・両立支援セミナーに参加した
社員の90%以上が「参考になっ
た」「役に立った」と回答
・精神障がい者雇用は直近2年
で23名採用し、NTT Com単
体の法定雇用率は2.2%から
2.2%と維持

★★★

・女性社員同士のネットワーク
構築支援、キャリア開発支援、
育児および介護と仕事の両立
支援などを通し、引き続き多
様な社員のキャリア形成向上
を図る
・多様な人材の活躍、2020年
度末の法定雇用率2.3%に向
けた障がい者雇用の促進、障
がい者雇用率の維持・向上

組織内
グローバル人材
の育成

あらゆる階層・国におい
て、事業要請にもとづき柔
軟な活躍の場の提供

新規の会社への派遣および受入
を実施するとともに、派遣者30
名、受入者15名を目標とする。

派遣先として今後の事業に不可欠なマネージド
サービスやセキュリティ分野の人材育成に寄与
するポストの拡大を図った。受け入れについて
はグローバル事業のさらなる成長に向けたNTT
Comグループの再編成の状況を踏まえ、継続検
討とする。

30名派遣(NTT Com単体)を
実現

★★

派遣者30名を目標とする。また、
受入については、グローバル事
業の再編成の状況を踏まえ、あり
方を継続検討する。

組織内
社員の健康維持・増進 ワーク・ライフ・
バランスの尊重
働きがいのある職場づくりや社員のワーク・ライフ・バランスの向上

働き方改革の加速
・リモートワーク、フレックスタイム制など現行制度のさらなる浸透
・社員が働きやすく生産性を高める環境・ツールの整備
・定時退社推進月間の実施(8月・11月)をはじめとする働き方改革に関する意識・風土の定着

・リモートワークやフレックスタイム制を活用した社員の働き方を記事化し社内イントラサイトで周知するとともに、さまざまなツールを活用した働き方改革事例をお客さま向けのパンフレットとしても展開することで、制度やツールの浸透を加速

・業務の即時開始、オフライン作業、リモート会議、チャットによるコラボレーションなどがセキュアな環境で実現可能な業務端末「セキュアドPC」を開発し、全社員に配布することで生産性を向上

・定時退社推進月間の実施(8月・11月)

・リモートワークの浸透により、全社員の在宅勤務実施数は28%から42.1%に増加

・社員満足度調査結果における「社員の働き方改革を推進するための制度・ツールが整備されている」と回答した割合が2pt以上増加

・フレックスタイム制について社員の95%が「継続したい」と利用者アンケートにて回答

・日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞優秀賞受賞(2019年2月)

★★ 制度・ツール・意識風土の三位一体で働き方改革を加速し、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を含めさらなる生産性向上を図る

組織内 5
8
労働安全衛生の
徹底
安全で快適な職場環境を維持 健康診断実施率:100% 社員への義務化および受診勧奨の徹底

健康診断実施率:99.9%

★★

健康診断実施率:100%

組織内

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

経営統治の継続的強化

CSR指標に即した活動の成果

2015年度から2016年度にかけ外部を交え実施した重要性(マテリアリティ)再検証を受け、重点領域「経営統治の継続的強化」を遂行するための重点活動領域の検討を実施しました。
特にICT社会の浸透やサプライチェーンマネジメント対応など、従前の重点活動領域を設定した際からの経営環境および社会的要望の変化を踏まえ、その内容の充実を心がけました。
この結果、重点活動項目はコンプライアンスや人権尊重から情報セキュリティにおよぶ多面的なものとなりました。
2018年度は、設定した目標に対し、目標を達成することができました。2019年度は、これらの成果を踏まえ一層の取り組み深化を、グループ全体で推進します。

2018年度の活動実績および2019年度目標

重点活動項目 取り組み施策 中期目標
(5年後になりたい姿)
2018年度目標 2018年度取り組み結果 2019年度目標 バウンダリー SDGs
具体的な
取り組み状況
定量的な結果 自己
評価
活動範囲
(組織内・外)
コンプライアンスの徹底 グループへの啓発・浸透 法令・社会的規範・社内規則の遵守など企業倫理を実践するうえで模範となる企業

・経営層から全社に対する、企業倫理に関するップメッセージの発出

・コンプライアンスに関する全社員向けメールマガジンの発行


・ 経営幹部対象のコンプライアンスセミナー、全社員・派遣社員を対象としたコンプライアンス研修、新入社員研修など階層別研修など、階層に応じた研修の実施

・NTT Comグループ会社の企業倫理研修教材の充実

・人権・コンプライアンス標語募集の実施

・ 社長およびコンプライアンス委員長から全社に対する企業倫理に関するトップメッセージを発出

・コンプライアンスに関する「法務コラム」を定期的にオンラインジャーナルに掲載し社内啓発実施

・ グループ社長会でコンプライアンスに関する取り組みを報告し、また、全社員・派遣社員を対象としたコンプライアンス研修および新入社員研修など階層に応じた研修を実施

・NTT Comグループ会社の企業倫理研修教材の充実

・人権・コンプライアンス標語募集の実施

・グループ全体を対象とした企業倫理アンケートの実施

・法務コラムについて2018年度は6回発出

・企業倫理アンケートについて、国内外の全グループ会社が参加

★★★

・コンプライアンス推進体制の強化(現在の申告状況に応じたルール・プロセスの見直し、ダイバーシティ対応など)

・コンプライアンスの取り組み状況の見える化の推進

・ 経営幹部、全社員・派遣社員および入社員研修など階層に応じたコンプライアンス研修の継続的実施

・内部監査の国際基準に沿った「リスクベース監査」を徹底し、高リスク領域に監査資源を重点的に投入し、メリハリのある監査を実施

・“DX Enabler®”にふさわしいデータ・アナリティクスを活用した予防型監査の強化

組織内 10
16
不正・不祥事に対する適切な予防・対応

・ 相談者および申告者が、必要なときに、安心して申告できる窓口の整備・運営

・ 申告者保護の徹底

・種々の相談・申告内容に適切かつ十分に対応できる各種窓口の維持・運用、および外国語
による受付実施
- 弁護士事務所を窓口とした「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」

 ▫NTT Com「コンプライアンスホットライン」
▫NTT Comグループ会社における「コンプライアンスホットライン」
▫職場に関する悩みなどを相談できる「職場の悩み相談窓口」
▫人権に関する相談窓口

・コンプライアンス推進担当者向け研修の実施

・不正の発見・予防に資する監査の強化
- 内部監査の一環としてCAAT分析を組み込み、本格展開を実施。対象会社も拡大

・種々の相談・申告内容に適切かつ十分に対応できる各種窓口の維持・運用、および外国語による受付実施

・弁護士事務所を窓口とした「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」

・ NTT Com「コンプライアンスホットライン」

・ NTT Comグループ会社における「コンプラアンスホットライン」

・職場に関する悩みなどを相談できる「職場の悩み相談窓口」

・人権に関する相談窓口

・NTTによる「ハラス™™メントホットライン」(新設)

・コンプライアンス推進担当者向け研修の実施

・不正の発見・予防に資する監査の強化
-内部監査の一環としてCAAT分析を組み込み、 本格展開を実施。対象会社も拡大

2018年度に各種窓口に寄せられたNTT Comグループに関する申告件数:108件 ★★★

・定期的な改善に向けた申告者・被申告者に対するフォローアップ機能の強化

・従業員らが安心して通報ができる部通報窓口の信頼性の向上(オープンで双方感の高い取り組み

・内部通報窓口運用のプラットフォーム(システム)化の検討

・内部通報制度の認証制度取得の検討

組織内・外
人権の尊重 グループへの
啓発・浸透
NTT Comおよび国内グループ会社に留まらず、海外グループ会社の人権啓発に関する問題を把握しグローバル企業としての人権啓発の取り組みを強化 海外Affiliates会社において、優先的に取り組むべき地域・人権テーマの特定、アクションプランの検討・実施など人権デューデリジェンスの取り組みを強化 2017年度に選定した潜在的リスクに対し優先的に取り組むべき海外Affiliates会社に対し、顕在的人権インパクトアセスメントを実施し、当該会社事業における人権課題(リスク)を把握

顕在的アセスメント実施対象海外Affiliates会社:1社

★★ 海外Affili ates会社において、アクションプランの検討・実施など人権デューデリジェンスの取り組みを強化
2018年度の実施結果による、アクションプランの検討・実施など人権デューデリジェンスの再検討

組織内
侵害への適切な
予防・対応
人権侵害の予防および適切な対応を可能とする、相談・報告の仕組みを全社で構築 さまざまな相談・申告に適切かつ十分に対応できる窓口の運営および周知の継続

・専門カウンセラーによる対面相談窓口開設スケジュールおよび社内各種相談窓口連絡先を周知
※2018年度に社外窓口を1件追加(NTTグループ施策)

・全社員人権啓発研修や社内イントラネットなどで相談窓口を周知

・窓口開設スケジュールなど周知:12回(月1回)

・人権啓発研修受講者:18,542人

★★ さまざまな相談・申告に適切かつ十分に対応できる窓口の運営および周知の継続 組織内・外
コンテンツ・
サービスを通じた、
人権尊重の
促進・徹底

・ ICTを活かした、社会の人権意識啓発への貢献

・コンテンツ・サービスにおける、人権侵害を助長する要素の徹底排除

児童の人権を守るために、ICSAの提供する児童ポルノ掲載アドレスリストをもとにした「goo」「ぷらら」「OCN」のアクセス制限の継続実施 児童の人権を守るために、ICSAの提供する児童ポルノ掲載アドレスリストをもとにした「goo」「ぷらら」「OCN」のアクセス制限を実施

・OCN:アクセス制限サイト数
200以上

・goo:児童ポルノ掲載アドレス
をアクセス制限リストに300件
(件/週)登録

★★★ 児童の人権を守るために、ICSAの提供する児童ポルノ掲載アドレスリストをもとにした「goo」「OCN」のアクセス制限を実施 組織内・外
リスク管理 リスク管理体制の継続的整備

・ ビジネスリスク
- 経済的なリスク要因に加え、気候変動・資源の希少化などの環境・社会的なリスク要因にも適切に対応し続ける、国内外のマネジメント体制の構築

・ クライシスリスク
- パンデミックや自然災害などにも迅速に対応できるBCP対策の構築

・ クライシスリスク
-特にBRM委員会で指定した3重点リスク(人材・BCP・報道対応)の対策を検討・実施。

・ クライシスリスク
-特にBRM委員会で指定した3重点リスク(人材・BCP・報道対応)の対策を検討・実施。

・ クライシスリスク
-特にBRM委員会で指定した3重点リスク(人材・BCP・報道対応)の対策を検討・実施。

★★★

・ ビジネスリスクグローバル事業再編に伴い、ビジネスリスクマネジメント活動におけるリスク定
義書の見直し・修正およびシナリオの最新化を実施

・ クライシスリスクBRM推進委員会で指定した重点リスクの対策を検討・実施

組織内・外 9
情報セキュリティの確保 セキュリティマネジメントの強化 国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社との連携によるセキュリティマネジメントの強化のための各種施策展開

・国内グループ会社との連携による競争力向上に資するセキュリティマネジメントの強化

・システム監査/情報セキュリティ監
査基準にもとづく社内点検の全社展開を目指し、料金系業務を対象にトライアルを実施
- 個人情報を含めた機密情報を安全に取り扱うためのプロセス管理強化
- セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施(受講率100%)
- セキュリティ調査の実施結果にもとづくグループ各社のセキュリティ施策の改善/強化
- サイバー攻撃を含むセキュリティインシデントの対応における連携強化

・ 第一営業本部、システム部、カスタマーサービス部を対象に、システム監査/情報セキュリティ監査基準にもとづく点検を実施

・全社員セキュリティ研修実施(2018年11月~2019 年3月末)

【点検対象】

・第一営業本部:企画部門、BCC福岡、BCC松山、りらいあコミュニケーションズ部・システム:企画部門(ITガバナンス担当)、システム開発主管担当(ACCEL、ORCA/BELUGA)

・カスタマーサービス部:システム開発主管担当(Ciz!on/ASURA)

【セキュリティ研修】・ 全組織:受講率100%

★★★

・法務監査部、システム部と連携したシステム監査/情報セキュリティ監査を全組織を対象に実施
- セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施(受講率:100%)

組織内・外 9
11
セキュリティ人材の育成

・ ICTプロフェッショナル
として一人ひとりのセキュリティへの対応能力を高めるため、セキュリティ人材の育成を図る

・ 2020年度目標2,400人以上(上級:数人、中級:1,900人、初級:500人)

定常的な通常業務を支える人材の育成(裾野拡大とレベルアップ〈なし→初級、初級→中級等〉)および、2020年のビッグイベントを支える人材の育成

・NTT Com CTFやそれに付随する勉強会の開催による裾野拡大

・2020年ビッグイベント向け特別育成の実施

<2018年度の追加認定者数>
上級認定:新規1人、更新8人
中級認定:新規82人
初級認定:新規395人
★★★ 定常的な通常業務を支える人材の育成(裾野拡大とレベルアップ〈なし→初級、初級→中級等〉)および2020年のビッグイベントを支える人材と、イベント完了後の新たなビジネスを創出できる人材の育成 組織内
個人情報の適正管理 お客さま情報が大切であることについて研ぎ澄まされた感覚を持ち続け、常に最先端技術によって漏えいを防止する高度な仕組みを構築し続ける

・EU一般データ保護規則(GDPR)施行への対応

・プライバシーマークの更新

・ GDPR施行への対応
‐情報セキュリティ・お客さま情報保護規程など社内規程の改定
- 主要サービスのGDPR適合性の確認

・プライバシーマークの更新
‐JIS Q 15001:2017基準でのPマーク更新

・ GDPR施行に合わせた社内規程・ガイドラインなどの制改定数:5

・ プライバシーマーク付与:8回

★★★ 個人情報保護法の改正の動向および諸外国の個人情報保護制度の動向を注視し、社内規程の改定など必要な対応の実施/td> 組織内

達成レベル 自己評価を3段階とし ★★★:目標を達成できた ★★:目標をほぼ達成できた ★:目標はあまり達成できなかった

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