第11期決算公告
2010年6月18日
個別注記表
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重要な会計方針に係る事項に関する注記1．資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法 [1] 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 [2] その他有価証券 ア)時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) イ)時価のないもの 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法 貯蔵品のうち材料品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、その他の貯蔵品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 2．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし土木設備、建物は定額法)によっております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。 機械設備 6～16年 土木設備 50年 建物 3～50年 (追加情報) 土木設備は、当事業年度において、設備の使用実態等を踏まえ、使用見込み期間および実質残存価額の見直しを行っております。 これにより、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,935百万円増加しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっております。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっております。 無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 3．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。 (会計方針の変更) 当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 なお、これによる適用初年度の費用処理額および退職給付債務の差額の未処理残高に与える影響はありません。 (3) ポイントサービス引当金 「ポイントーク」等ポイントサービスの将来の使用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上することとしております。 (4) 未使用テレホンカード引当金 テレホンカードの将来の使用に備えるため、テレホンカードの未使用分について、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上することとしております。 (5) 工事損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。 4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 5．会計処理方法の変更 完成工事高および完成工事原価の計上基準 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 これにより、営業収益は1,189百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ162百万円増加しております。 6．表示方法の変更 (1) 前事業年度において貸借対照表の流動負債に表示しておりました「受注工事損失引当金」は、上記「工事契約に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当事業年度から「工事損失引当金」と表示しております。 (2) 前事業年度において貸借対照表の流動資産「その他の流動資産」に含めておりました「リース投資資産」は、電気通信事業会計規則の改正に伴い、当事業年度においては区分掲記しております。 なお、前事業年度の「その他の流動資産」に含まれる「リース投資資産」は、8,191百万円であります。 貸借対照表に関する注記1．有形固定資産の減価償却累計額 1,199,885百万円 2．関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
3．附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。 4．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は285百万円であります。 損益計算書に関する注記1．関係会社との取引高 営業取引による取引高
2．営業外費用のうち、関係会社に係る費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。 支払利息 3,887百万円 3．営業費用に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。 工事損失引当金繰入額 285百万円 株主資本等変動計算書に関する注記1．当事業年度末における発行済株式数 普通株式 1,800,156株 2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 (1) 2009年6月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 2010年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有価証券、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。 なお、繰延税金資産においては、評価性引当額49,129百万円を控除しております。 金融商品に関する注記1．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 資金運用については安全性に配意し、有利な運用に努めることとしております。運用にあたっては、原則、元本保証・確定利回りの金融商品で行うとともに、取引先金融機関等の信用リスク管理を徹底することとしております。 資金調達については安定的かつ最も低コストな資金調達手段の確保に努めるとともに、機動的・弾力的な資金調達を行うこととしております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、収納管理に関する内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券その他有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜把握された時価が責任規程等に基づき報告されております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、関係会社長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。 通常の事業活動の過程において、金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しております。一部の金融商品は外国為替相場の変動リスクに晒されております。そのようなリスクを管理するために、リスク管理方針を制定し、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用することとしております。なお、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。 (単位 百万円)
※負債に計上されているものについては( )で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1) 投資有価証券その他有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。 [1] その他有価証券の当事業年度中の売却額は33百万円であり、売却益の合計額は0百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位 百万円)
[2] 当事業年度中において、その他有価証券で時価のある株式について282百万円減損処理を行っております。 (2) 現金及び預金、(3) 受取手形および売掛金、(4) 未収入金、(5) 前渡金、並びに(6) 関係会社預け金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 負 債 (7) 関係会社長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で現在価値に割引いた価額によっております。 (8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 前受金、並びに(12) 預り金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 デリバティブ取引 [1] ヘッジ会計が適用されていないもの 該当する事項はありません。 [2] ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。 (単位 百万円)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金の時価に含めております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位 百万円)
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度中において、減損処理を行った時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券はありません。 (追加情報) 当事業年度から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 賃貸等不動産に関する注記1．東京都その他の地域において、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。 2．賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位 百万円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2)当事業年度末の時価は、主として不動産鑑定士による評価額であります。 (追加情報) 当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 関連当事者との取引に関する注記1．親会社 (単位 百万円)
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注1)資金の借入については、親会社の資金調達条件と同一としております。なお、担保は提供しておりません。 (注2)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への預け入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (注3)取引額には、事業年度中のCMSによる平均残高を記載しております。 2．兄弟会社等 (単位 百万円)
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注1)近隣ビルの相場を勘案した金額で取引を行っております。 1株当たり情報に関する注記
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