第10期決算公告
2009年6月19日
個別注記表
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重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法 [1] 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 [2] その他有価証券 ア)時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) イ)時価のないもの 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法 貯蔵品のうち材料品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、その他の貯蔵品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 (会計方針の変更) 当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。これにより、前事業年度において損益計算書の営業外費用に含めておりました「棚卸資産処分損」については、当事業年度から営業費用に含めて計上する方法に変更したため、従来の方法に比べ、営業利益が503百万円減少しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし土木設備、建物は定額法)によっております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。
(追加情報) 光ファイバケーブル設備は、当事業年度において、設備の使用実態等を踏まえ、使用見込み期間および実質残存価額の見直しを行っております。これにより、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,112百万円減少しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっております。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっております。 無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。 (3) ポイントサービス引当金 「ポイントーク」等ポイントサービスの将来の使用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上することとしております。 (4) 未使用テレホンカード引当金 テレホンカードの将来の使用に備えるため、テレホンカードの未使用分について、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上することとしております。 (5) 受注工事損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。 (6) 子会社清算損失引当金 子会社が今後解散清算することに伴い、将来発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる損失負担金額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。 4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 5.表示方法の変更 前事業年度まで貸借対照表において区分掲記しておりました「短期貸付金」は、金額に重要性がなくなったため、当事業年度から流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。なお、当事業年度の流動資産の「その他の流動資産」に含まれている短期貸付金の金額は112百万円であります。 貸借対照表に関する注記1.担保に供している資産および担保に係る債務 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号)附則第9条の規定により、当社は日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社と連帯して、日本電信電話株式会社が1999年6月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、4社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。 日本電信電話株式会社が1999年6月30日以前に発行した社債 120,000百万円 (1年以内に期限到来のものを含む) 2.有形固定資産の減価償却累計額 1,184,746百万円 3.保証債務 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。 株式会社エレクトロニック・ライブラリー 20百万円 4.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
5.附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。 損益計算書に関する注記1.関係会社との取引高 営業取引による取引高
2.営業外費用のうち、関係会社にかかる費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。 支払利息 6,079百万円 3.関係会社株式売却益は、SRI LANKA TELECOM LIMITEDの株式売却益であります。 4.固定資産売却益は、土地、建物等の売却益であります。 5.関係会社株式評価損は、NTTAmerica,IncおよびNTTブロードバンドプラットフォーム株式会社の株式減損処理に伴う評価損であります。 株主資本等変動計算書に関する注記1.当事業年度末における発行済株式数 普通株式 1,800,156株 2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 (1) 2008年6月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 2009年6月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有価証券等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。 なお、繰延税金資産においては、評価性引当額47,420百万円を控除しております。 関連当事者との取引に関する注記(追加情報) 当事業年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 1.親会社  取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等
2.子会社  取引金額には消費税等を含めておりません。 取引条件および取引条件の決定方針等
3.兄弟会社等  取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等
1株当たり情報に関する注記
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