第8期決算公告
2007年6月22日
個別注記表
|
重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法 [1] 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 [2] その他有価証券 ア) 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております イ) 時価のないもの 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法 貯蔵品のうち材料品については先入先出法による原価法、その他の貯蔵品については個別法による原価法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産については定率法(ただし土木設備、建物は定額法)、無形固定資産については定額法によっております。 耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 なお、建物については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後も実質残存価額まで償却を行っております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。 (3) 受注工事損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 (追加情報) 営業収益に占めるソリューション収入の重要性が高くなったことを踏まえ、受注工事の損失を合理的に見積もり、受注工事損失引当金として当事業年度より計上しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ85百万円少なく計上されております。 4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (1) リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (2) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しております。 (3) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 5.会計処理方法の変更 (1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。 従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、483,002百万円であります。 なお、当事業年度における貸借対照表の「純資産の部」については、電気通信事業会計規則の改正に伴い、改正後の電気通信事業会計規則により作成しております。 (2) 役員賞与に係る会計基準 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。
(3) 企業結合に係る会計基準
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)を適用しております。 6.表示方法の変更 電気通信事業会計規則の改正に伴い、貸借対照表および損益計算書の表示方法を以下のとおり変更しております。 前事業年度において貸借対照表の無形固定資産に表示しておりました「営業権」は、当事業年度より「のれん」と表示しており、投資その他の資産に表示しておりました「関係会社投資」は、当事業年度より「関係会社株式」および「関係会社出資金」と表示しております。 また、前事業年度において損益計算書の営業外収益に表示しておりました「受取利息及び割引料」は当事業年度より「受取利息」と表示しており、営業外費用に表示しておりました「支払利息及び割引料」は「支払利息」と表示しております。 貸借対照表に関する注記1.担保に供している資産および担保に係る債務 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号)附則第9条の規定により、当社は日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社と連帯して、日本電信電話株式会社が1999年6月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、4社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。 日本電信電話株式会社が1999年6月30日以前に発行した社債 619,250百万円 (1年以内に期限到来のものを含む) 2.有形固定資産の減価償却累計額 1,171,661百万円 3.保証債務 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。 株式会社エレクトロニック・ライブラリー 132百万円 4.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
5.附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。 損益計算書に関する注記1.関係会社との取引高
2.営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。
3.営業外費用のうち、関係会社にかかる費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。
4.固定資産売却益は、土地の売却益であります。 株主資本等変動計算書に関する注記1.当事業年度末における発行済株式数 普通株式 1,800,156株 2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 (1) 2006年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 2007年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有価証券等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。 なお、繰延税金資産においては、評価性引当額52,551百万円を控除しております。 リースにより使用する固定資産に関する注記貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 関連当事者との取引に関する注記1.親会社 
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注1) 資金の借入については、親会社の資金調達条件と同一としております。なお、担保は提供しておりません。 (注2) 資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。 (注3) 取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。 2.子会社 
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 3.兄弟会社等 
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 (注1) 近隣ビルの相場を勘案した金額で取引を行っております。 (注2) 第三者機関の評価額を勘案した金額で取引を行っております。 1株当たり情報に関する注記
重要な後発事象に関する注記厚生年金基金の代行返上について 2007年4月17日、NTT厚生年金基金は、厚生労働大臣に対し、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可申請を行いましたが、認可の時期は未定であります。 その他の注記共通支配下の取引等に係る注記事項 1. 結合当事企業及び事業内容 エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社(ポータル事業、映像コミュニケーション事業) 2. 企業結合の法的形式 株式交換 3. 結合後企業の名称 変更はありません。 4. 取引の目的を含む取引の概要 当社は、NTTグループ中期経営戦略における上位レイヤ事業の一体化を目的として、エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社を完全子会社とするため、2006年8月1日に株式交換を実施し、当社の親会社である日本電信電話株式会社に当社株式58,233株を割り当てました。 5. 実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社の株式を適正な帳簿価額により受入れ、関係会社株式および資本準備金がそれぞれ12,352百万円増加しております。 |
