導入事例：イオンモール株式会社様

現在、日本全国に郊外型の大規模ショッピングセンター（SC）が相次いでオープンしている。ショッピング、コミュニティ、エンターテインメントの機能を複合した多目的型SCのオープンがニュースになることも珍しいことではない。このSCブームを牽引しているのが、SC総賃貸面積ベースで日本ナンバー1の商業専業デベロッパー イオンモール株式会社だ。同社は2007年に大都市近郊SCの開発を得意とする株式会社ダイヤモンドシティとの合併により事業を拡大。現在、1都2府24県で50拠点ものSCを運営している。

同社 管理本部 システム部 部長 安井淳氏は「イオンモールは“お客さま第一”を基本理念に、輝きのあるまちづくりに取り組んでいます。地域のお客さまに必要とされるSCづくりのために、私たちのもとに寄せられたお客さまの声は社長以下すべての社員がインプットします。こうしたご意見、ご要望にお応えしつつ、地方自治体などの都市計画に沿って街の活性化に向けたSCづくりを推進する。これが私たちの事業の基本スタンスです」と、地域、地域住民（顧客）に密着した商業専業デベロッパーとしての姿勢を語る。

2007年の合併により、さらに商圏を拡大したイオンモールでは、利用するネットワークに解決すべきいくつかの課題を抱えていた。

1つめは急増する電子決済への対応だった。
「全国50拠点のSCを訪れる来店者数は年間で約5億人。そのうち約1億人のお客さまがクレジットカードや電子マネーといった電子決済を利用されます。この電子決済で使うネットワークは事業継続に欠かせない生命線といえますが、現行のネットワーク構成では故障時の対策が不十分でした。絶対に電子決済を停止させない。あるいは停止のリスクを最小限にするネットワークへの見直しが急務だったのです」（安井氏）

電子決済のサービスがネットワークの故障で停止するとSCを訪れる顧客はもちろん、SCに出店するテナントにまで多大な迷惑がかかってしまう。商機の損失のみならず、企業の信用問題にも関わってくる。“お客さま第一”を掲げるイオンモールにとって絶対にあってはならないことだ。

そして2つめの課題。イオンモールでは2017年までに国内および海外に150拠点のSCを出店、総賃貸面積ベースで世界のトップ5入りをする“グローバル5”という目標を掲げている。この事業計画を達成するためには、計画通りのスムーズなSC出店を支える迅速なネットワーク構築が欠かせない。しかし既存のネットワーク構成では、その対応がきわめて困難だった。

安井氏はその理由を「合併後も旧体制のインフラを引き継いで使っていたため、非常にネットワーク構成が複雑化しており、これが迅速なネットワーク構築を妨げていました。ネットワーク構成をシンプル化することがクリアすべき課題でした」と解説する。