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株式会社東京リーガルマインド様は、全国の主要拠点校や本社、本部を結ぶ情報ネットワークを「Arcstar IP-VPN」に統合。テレビ会議システムサービス導入によるコミュニケーション基盤の確立に加え、アッカネットワークスのADSLタイプ導入によりブロードバンド化とTCO削減を実現した。 |
少子高齢化や技術革新にともなう産業構造の変化や雇用・福祉の見直しが進む中、株式会社東京リーガルマインドでは新しい時代に要請される高度な知識を備えた人材育成を柱に据えて取り組んでいる。同社では新たな事業を模索していく上で、事業の変化に俊敏に対応できるシステムの必要性を感じ、全国の主要拠点校や本社、本部を結ぶネットワークを「Arcstar IP-VPN」で刷新。高信頼性と拡張性を兼ね備えたビジネスインフラを整備した。 新ネットワークでは、「Arcstar IP-VPN」のアクセス回線にコストパフォーマンスの高いアッカ・ネットワークスのADSLを採用し、システムごとに分かれていたネットワークを一つに統合した。併せて、主要拠点では、テレビ会議システムと内線電話までを「Arcstar IP-VPN」に統合。全国に散らばる各拠点校の声を集約するコミュニケーション環境が整い、今後のビジネスにも勢いが増している。 |
「専用線やフレームリレーが混在した既存ネットワークは、拡張性や運用面でそろそろ限界が訪れていました」と、株式会社東京リーガルマインド(以下、LEC) インターネット・デジタル制作課 制作課長 斉藤 敦氏は振り返る。
司法試験など各種国家試験に挑む受験生に向け、年間で2,000を超える講座と、書籍、ビデオ、カセットなど45,000 種類以上の豊富な学習教材を提供し、多数の合格者を輩出してきたLEC。少人数制クラスや専任講師によるQ&Aシステム、メンタル面のサポートプログラムなどをいち早く拡充してきた成果が、近年の高い合格率にも現れている。最近では、学習の自由度を高めるeラーニング教材の開発にも力を入れている。 「昨今では介護、福祉、保育のニーズに応える試験講座を充実させる一方、構造改革特区における関連分野について、法律を専門とする民間企業の立場から積極的な政策提案、立法化の支援を行っています」と斉藤(敦)氏は述べる。 これまでLECでは新規産業や雇用の創出を支援してきたが、昨今の少子高齢化や雇用福祉問題の影響が大きい地方の活力低下は、見逃せない問題だった。地方活性化に向けた教育事業の展開や政策提案は、LECの事業のひとつとして定着しつつある。 ただし、こうした提案を行うためには、地方の動きや市場ニーズを素早く把握し、スピーディな経営判断を下すための環境が必要だ。そこで、本部と北海道から沖縄に至る全国の拠点校間。さらには、本社と本部を結ぶコミュニケーション基盤の充実に同社ではいろいろと取り組んできた。 「そこで、営業会議用のために本社や本部、主要拠点間で導入済みのテレビ会議システムを全国の地方拠点への拡大を検討しましたが、既存のネットワーク基盤では帯域不足などの理由により困難であることが分かりました」と斉藤(敦)氏は打ち明ける。 |
同社では1990年代以降、講座の受付予約や授業料の経理処理を行なう自社開発の基幹業務系システムを構築。それとともに、地方拠点を128kbpsのフレームリレーや1.5Mbpsのデジタル専用線(DA)などで結んでいた。しかし、社員の利用するPCが年々増加し、業務データベースの利用頻度が増えるに連れ、レスポンスの低下や月額コストの急騰、管理の煩雑さが目立ってきた。 「2000年頃から、メールのダウンロードに数十秒もかかるといった不満の声が社内から聞かれ始めました」と話すのは、同社 システム部 係長 齋藤 佳文氏。さらに、講義で使われた板書の内容を郵送ではなく、電子化したPDFファイルで配信する板書配信システムのアイデアが社内で持ち上がっていた。
その頃、これとほぼ並行して、主要拠点では帯域不足にともなうネットワークの増強が行なわれていた。愛宕本社、新宿本部、千代田本部の3拠点は都内のため、近距離間通信が経済的に利用できる広域イーサネットサービスで接続された。 しかしそれに続く、本社と地方拠点を結ぶ県間回線には、広域イーサネットサービスを当初検討したが、接続拠点間の距離によって料金が高くなることやアクセス回線に経済的なDSLが提供されていなかったことから、コスト的に難しいと判断。代わりに浮上してきたのが、IP-VPNだった。ちょうど同社がFTTHやADSLに代表される高速なアクセス回線に関心を持ち始めていたタイミングとも重なっていた。 早速、感触を確かめるため、IP-VPNのアクセス回線にアッカ・ネットワークスのADSLを利用した暫定ネットワークを構築し、一年間運用してみた。そこで手ごたえをつかんだLECでは、あらためて、既存の専用線およびフレームリレーをIP-VPNに全面更改することにした。 LECの通信回線およびネットワーク全般の運用を共同で進めてきた株式会社輪法 技術部 ネットワーク担当 白石 知広氏は、「講座の受付予約などの基幹系業務や板書配信システムなどシステムごとに個別のネットワークを作らず、信頼性の高いネットワークに一本化し、帯域増と通信コストの削減をすることが運用サイドの方針でした。その点を踏まえて各キャリアに検討を依頼したところ、ネットワークの統合提案に加え、信頼性をさらに向上するためのINSによるバックアップの事前検証を踏まえて提案いただいた点を評価し、NTTコミュニケーションズを選択することにしました」さらに「業界最多のSLAを提示している点も、サービスに対する自信の裏付けと受け止めています」と話す。 |
「Arcstar IP-VPN」を選択する際に決め手になったのは、ネットワークの広帯域化を経済的に実現できることに加えて、導入から稼動まで短期間できっちりとトラブルもなく行うことのできるNTTコミュニケーションズの総合的な調整力や技術力、さらには「Arcstar IP-VPN」のオプション機能であるTV会議や基幹システムの通信品質をネットワーク品質に増して確保するためにアプリケーションごとに帯域を割り当て、トラフィックコントロールを可能とする「AppMaster」が提供されている点だった。
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株式会社輪法 技術部 ネットワーク担当 白石 知広氏 |
「基幹系データとともに、テレビ会議の画像データや内線電話の音声データも相乗りする予定だったので、帯域制御装置PacketShaperを用いたネットワーク品質管理サービス「AppMaster」は大変助かりました。かつてフレームリレーでVoFRを構築した時は、どのアプリケーションにどれくらいの帯域が割り当てられているか調べる手段がなく、基幹系データへの悪影響が不安材料でした」と齋藤(佳)氏は話す。
2003年10月には「Arcstar IP-VPN」のオプションサービスであるテレビ会議システムサービスを利用し、通信機器からネットワークまで、トータル的にアウトソーシングすることで、多地点間通信制御装置(MCU)の導入コストや運用・管理稼動の削減を実施。その導入にあたっては、「ADSL回線を利用した場合に不安視されたTV会議の音質、画質については、豊富な構築ノウハウに基づき事前に検証してくれたため、心配が解消されました」と白石氏。
今回のネットワーク刷新で得たメリットは、帯域増をしながら通信コストの大幅な削減を実現。さらに、各拠点についてはテレビ会議用と基幹系データなどの回線を分割することで、運用も安定している。2003年10月時点で本部拠点を含めて11拠点がテレビ会議システムにつながった。 現在、テレビ会議は本部と地方の拠点校との毎朝約40分の打ち合わせを含め、1日約3時間活用され、TV会議を利用するケースも次第に増えてきている。また、各地で開催される試験を受け持つ試験課への指示連絡も、本部から直接TV会議を活用し行なうことが可能になった。 「経費削減に合わせて、全国に散在する拠点校同士の一体感が高まったと感じています。各拠点校のニーズが本部側でもリアルタイムに共有できるようになったため、議論の質も高まり、新しい発見やヒントも見えてきました」と齋藤(佳)氏は満足感を示す。 条件さえ整えば今後、高機能オプションサービスであるマルチキャスト機能を利用し、東京や大阪の人気講師の講義をライブ中継して、全国の学校や企業、各家庭にネットワーク経由で映像配信する、といった新たなサービスの展望もあるという。これからのビジネスを展開する上で、NTTコミュニケーションズの「Arcstar IP-VPN」にさらなる期待が高まっている。 ■Arcstar IP-VPN導入前後のネットワーク図
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ITやライフサイエンス、環境、ナノテクノロジーといった革新的な技術領域の産声とともに幕を開けた21世紀。国内外のさまざまな問題に対処していく上でこうした新技術を含む高度な知識資産の活用が一層問われる時代である。その中で、東京リーガルマインドでは、高度な頭脳創造商品の開発製造を担う人材の育成と、こうした人材が十二分に能力を発揮できる知的インフラの整備およびマネジメントを行う専門家の養成を経営理念に掲げ、日本をはじめアジア、欧米にも拠点を拡大している。 また、同社の強みである法律分野の深い知見から、司法制度改革審議会、総合規制改革会議への政策提言や国会議員の政策研究会への支援、さらに企業への人材コンサルティングなど、活躍の場を多角的に広げているのが特徴だ。 政策立案では、法律、会計、労働、福祉、情報の各分野の問題を総合的に研究するLEC創研が、シンクタンクとして機能。各創研では国民の意見や要望からまとめた企画、提案を、政党や各種団体、国会議員に提言し、国民や企業活動の円滑な発展に寄与する立法・制度化の支援を行なっている。法を礎としながら、社会が求める知の創造とサービスの具現化を目指し、新たな価値観や理念に基づいた「国のかたち」をデザインしている企業である。 |
西暦(年)
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株式会社 東京リーガルマインド
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