平成17年7月11日
(報道発表資料)
テルウェル東日本株式会社
テルウェル西日本株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
日本電信電話株式会社

介護施設でブロードバンドを活用した
介護予防システムを用いたトライアルを実施

 
 
 テルウェル東日本株式会社(以下、テルウェル東日本、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:笹倉信行)、テルウェル西日本株式会社(以下、テルウェル西日本、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤原勝彦)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:_部豊彦)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:森下俊三)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才博美)、および日本電信電話株式会社(以下、NTT、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和田紀夫)の6社は、2005年7月末より、ブロードバンドを活用した介護予防*1事業トライアルを、NTTグループの介護事業者であるテルウェル東西の介護施設で開始します。
 介護予防システムは、映像ストリーミング機能や多地点テレビ会議機能を組み合わせたもので、2006年度施行予定の介護保険制度改正の予防重視に対応する指導メニューを有しています。トライアルを経て、今秋よりNTTグループで、自治体様、および介護事業者様向けにシステム販売を開始する予定です。尚、トライアルに先立ち、7月13日より東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ2005」のNTTグループ展示にシステムを出展します。

1.背景と経緯
 介護予防を重視した介護保険制度改正の準備が、2006年度施行に向けて進められています。介護予防の対象者となる高齢者は全国に270万人、必要な指導者は10万人とも言われており、介護予防事業の推進体制を整備することが急務となっています。
 NTTの研究所では、2003年度にハイリスク者*2向けの介護予防システムを構築し、NTT Comの協力のもと、北海道美唄市様で実証実験を行い、有効性を検証しました。その結果、美唄市様では、2004年よりシステムを導入し、現在もご利用いただいております。この実績をもとに、ハイリスク者のスクリーニングから介護予防指導メニューの提供まで、トータルに介護予防事業を支援する新システムを開発しました。(図1) 本システムを活用することで、自治体様などで実施されている集合型の介護予防教室の補完として、拠点や自宅で介護予防習慣の定着を図り、さらに、教室終了後の活動を支援することができます。(図2
 NTTグループは、要介護やリスクの高い方々を中心に、ブロードバンドと映像コミュニケーション技術を活用して、科学的に証明された運動指導や食事指導などのメニュー*3を提供します。指導人材不足を補い、予防事業の裾野を広げることで、寝たきり高齢者を減らし、活力ある健康長寿社会の実現を目指します。

2.トライアル概要と今後の予定
 NTTグループは、実施効果の検証、事業運営ノウハウの蓄積、およびシステム機能へのフィードバックを目的として、2005年7月末より、テルウェル東西の運営する介護施設において、次の介護予防事業トライアルを実施します。システムの接続構成を図3に示します。

1) デイサービスセンターにおける、要介護認定者向けの介護予防施策
7月末より、ケアポート松原(名古屋)、ケアポート八幡(静岡)の2施設をネットワークで接続し、転倒骨折予防運動を中心とした介護予防メニューを提供

2) 介護予防センター(仮称)における、ハイリスク者向けの介護予防施策
今秋、世田谷区に開設予定の介護予防センター(仮称)にて、介護予防教室を運用

 トライアルの結果を踏まえ、今秋より、NTTグループ各社でシステムの販売を開始します。NTT東西、およびNTT Comは、自治体様や介護事業者様の実施する介護予防事業にご活用いただけるシステムソリューションと充実したサポートを提供します。テルウェル東西は、自治体と連携し、地域に密着した介護予防サービスを提供するとともに、介護予防の運動指導士養成講座の開設など、広く介護予防事業の普及を目指した事業展開を計画しています。グループ各社の役割分担を図4に、想定する市場を図5に示します。

3.システムと技術
 デイサービスセンターや保健福祉センターなど高齢者の集まる拠点や自宅などをブロードバンドで結び、映像ストリーミング機能と多地点テレビ会議機能を組み合わせ、多人数・複数拠点での運動教室等の同時開催を可能とするシステムです。新介護予防給付への対応を考慮した東京都老人総合研究所監修の転倒骨折予防運動メニューや尿失禁予防運動メニュー(図6)、低栄養指導のための献立の紹介など、筋力向上、低栄養への取組みに対応可能な内容を盛り込んでいます。また、歯科医師または歯科衛生士、管理栄養士と接続することにより、口腔ケアや低栄養の遠隔指導が可能になります。
 システムの特徴として、同じ運動教室に参加しながら、各拠点や個人の身体の痛みの状況などに合わせ最適な運動メニューを提供することが挙げられます。また、健康行動の定着に配慮した利用者間での映像コミュニケーション機能や運動の様子を録画して作成する健康日記帳機能なども実現しています。同じ運動教室に参加している遠隔地の仲間の様子を確認でき、孤独感を減らし仲間と一緒に楽しみながら運動を継続しやすい工夫を施しています。

<用語と解説>
*1  介護予防:転倒骨折、尿失禁、低栄養、閉じこもりが原因となる寝たきりを予防すること。
*2  ハイリスク者:要介護の危険の高い高齢者
*3  科学的に証明された運動指導や食事指導などのプログラム:介護予防研究で30年の歴史がある東京都老人総合研究所に監修頂いた健診や介護予防メニューをコンテンツとして採用しています。

<別紙>
図1 介護予防システムの狙い
図2 介護予防システムの利用イメージ
図3  トライアルのシステム構成
図4 グループ各社の役割
図5 想定する市場
図6 運動指導コンテンツの構成


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