平成13年3月27日

NTTコミュニケーションズ株式会社
日本テレコム株式会社

　NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木正誠、略称：NTT Com）と日本テレコム株式会社(本社：東京都中央区、社長:村上春雄)は、本日、九州電力株式会社と韓国通信(KT：Korea Telecom)と共に、日本−韓国ケーブル・ネットワーク(KJCN)の建設計画に関する覚書(ターム・シート)に署名しました。


　NTT Comと日本テレコムは、「2002年FIFAワールドカップ」など両国間の経済・文化交流促進に伴う通信需要の急増および両国におけるブロードバンド・アクセスサービスの普及とそれによる動画や音楽配信などのデータ通信需要の増大を見込み、日本―韓国を結ぶ光ケーブルネットワーク建設が必要であると判断しました。
　このKJCN は、「日韓IT光コリドー･プロジェクト」として日韓両国の経済団体−社団法人九州・山口経済連合会および社団法人韓国全国経済人連合会−の支援・協力を得ています。


　KJCNは、日本と韓国を2ルートで結ぶ最新技術による無中継・多芯光海底ケーブル・ネットワーク(別紙参照：陸揚げ局は韓国の釜山に1局、日本は福岡県に2局を予定)で、2002年3月末の運用開始を予定しています。日本における陸揚げ局はNTT Comと日本テレコムが提供します。