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OCN モバイル ONE
Wi-Fiスポット

Wi-Fiスポット

Wi-Fiスポット 2016.7.1から本格サービス開始! もちろん無料で使えます。全国約86,000アクセスポイントに拡大しました!

お知らせ

2017年11月10日
エリア情報にモスバーガーを追加しました。
2016年11月24日
OCN モバイル ONE アプリでWi-Fiスポットがもっと簡単便利に使えるようになりました。
  • Wi-FiスポットのID発行と確認がアプリ上で簡単にできるようになりました。
  • アプリでWi-Fiスポットエリア検索ができるようになりました。

OCN モバイル ONE アプリについてはこちら

2016年7月15日
7月15日より新しくDoSPOTエリアが加わり、全国約82,000カ所へご利用できるアクセスポイントが拡大しました。
このステッカーが貼ってある場所で利用できます。

Wi-Fiスポットのサービスエリアは、以下のページよりご確認ください。
DoSPOTエリア検索サイトはこちら
  • 上記サイト上で一部サービスをご利用いただけないエリアがございます。下記よりご確認ください。

ご利用いただけないエリア

Wi-Fiスポットとは何ですか?
カフェ・駅・空港・ホテルなど、外出先で高速インターネットをご利用いただけるサービスです。

6つのメリット

追加料金不要
利用可能

追加料金不要で利用可能

OCN モバイル ONEをご利用中の方で日次・月次コースのご契約者であれば、追加料金不要でご利用いただけます。

外出先での通信量が
節約できる

外出先での通信容量が節約できる

Wi-Fiスポットのご利用時は、通信量の加算はされません。
Wi-Fiスポットを賢く利用して、さらにお得に!

高セキュリティで
安全にWi-Fi通信

高セキュリティで安全にWi-Fi通信

無線LAN環境のセキュリティを重視し、WPA2方式での暗号化に対応!

  • すべてのセキュリティ対策に完全に対応することを保証するものではありません。
  • WPA2方式に対応しているのは「Secured Wi-Fi」エリアのみです。

Wi-Fiスポットエリアに
入ると自動接続

Wi-Fiスポットエリアに入ると自動で接続

初回IDとパスワードを設定すると全国のWi-Fiスポットエリアで自動で高速通信が利用できます。

  • 自動接続に対応しているのは「Secured Wi-Fi」エリアのみです。

大容量通信
スムーズに利用できる

大容量通信もスムーズに利用できる

動画の視聴やアプリのダウンロードもサクサク!通信容量を気にすることなく高速通信*1が利用できます。

全国約86,000*2
OCN モバイル ONE
アクセスポイント

全国約86,000のOCN モバイル ONE アクセスポイント

全国の駅やカフェ、ホテルなどで高速インターネット通信を利用できます*3

  • *1 IEEE802.11bは無線区間最大11Mbps、IEEE802.11a/gは無線区間最大54Mbps、IEEE802.11nは無線区間最大300Mbpsです。
  • *2 2017年6月30日時点のご利用可能なアクセスポイント数は約86,000です。
  • *3 OCN モバイル ONE Wi-Fiスポットのみご利用可能です。

OCN ホットスポット等の他のWi-Fiスポットはご利用いただけません。

Wi-Fiスポット ご利用可能エリア

鉄道、空港、カフェ・ファーストフード、ホテル、デパート、商業施設、
オフィスビル、図書館、大学、コンベンションセンタ 等

OCN モバイル ONE専用のWi-Fiスポットご利用可能エリアの一例です。

  • スターバックス
  • タリーズ
  • プロント
  • ロッテリア
  • セブンイレブン
  • ローソン
  • イトーヨーカドー
  • モスバーガー

OCN モバイル ONE Wi-Fiスポットのご利用可能エリアは、こちらからご確認ください。

ご利用可能エリアを確認する

Wi-Fiスポットご利用の流れ

Wi-Fiスポット ご利用までの流れ

STEP1から「ご利用の流れ」を確認する

設定方法

Wi-Fiの設定方法を確認する

よくあるご質問

Q1.本格サービス開始後も継続して利用できますか?

A1.継続してご利用いただけます。Wi-Fi ユーザIDの再発行等は不要です。

Q2.トライアルサービスの解約など必要な手続きはありますか?

A2. 継続してご利用いただける場合は、解約手続きは必要ありません。

Q3.トライアルサービスの時と何か違いはありますか?

A3.これまで期間限定でサービスを提供しておりましたが、本格提供に伴い、利用期間を設けず引き続きご利用いただけます。また、2016年7月15日より新たなエリアの拡大に伴い、40,000APから86,000APに拡大いたしました。これまで以上に便利にご利用いただけるようになりました。

OCN モバイル ONE Wi-Fiスポット利用規約

実施 平成28年7月1日

第1章 総則

規約の制定と目的

第1条
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます)は、「OCN モバイル ONE Wi-Fiスポット利用規約」(以下、「本規約」と言います。)を定め、これによりOCN モバイル ONE Wi-Fiスポットサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

規約の遵守

第2条
本サービスに係る契約者(以下、「契約者」といいます)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

規約の適用範囲

第3条
本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

優先順位

第4条
本サービスの利用前提となる、OCN モバイル ONEサービスに関する契約は、当社が別途定める「IP通信網サービス契約約款」(以下、「OCN モバイル ONE利用契約」といいます。)が適用されます。本規約とOCN モバイル ONE利用契約に齟齬があった場合は、本規約が優先するものとします。

本サービスの内容

第5条
本サービスの利用により、本規約にもとづき提供されるWi-Fiスポットおよびエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社が提供する「DoSPOT」(以下、「DoSPOT」といいます。)の利用が可能となります。契約者がDoSPOTを利用する場合は、契約者はエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社が定める「DoSPOT(インターネット接続サービス)利用規約」にもとづきエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社からインターネット接続サービスの提供を受けることにあらかじめ同意するものとします。

規約の変更

第6条
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。
2
前項の変更は第28条に定める方法により契約者へ通知します。変更の効力の発生は同条に定める通りとします。
3
当社は、本規約の変更により本サービスで利用する機器の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。

定義

第7条

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「OCN モバイル ONE」とは、株式会社NTTドコモの「Xi」(クロッシィ)エリアおよびFOMAエリアに対応した当社が提供するモバイルデータ通信サービスをいいます。
  2. 「本契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、第13条にもとづき、契約者が行った本サービスへの申込みを同条にもとづき当社が承諾することにより成立します。
  3. 「卸事業者」とは本サービスの提供を当社が委託している卸電気通信事業者をいいます。
  4. 「提供区域」とは、卸事業者が提供する各無線基地局等設備から電波が届く範囲で、通信を行うことができる区域をいいます。
  5. 「無線基地局等設備」とは、卸事業者が本サービスを提供するために設置する電気通信設備をいいます。
  6. 「無線LAN機器」とは、契約者が管理する無線LAN規格IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g又はIEEE802.11nに準拠する通信インタフェースを搭載した端末設備又は電気通信設備をいいます。

第2章 本サービスの提供区域

提供区域

第8条
本サービスの提供区域は当社が別途定める区域とします(以下、「提供区域」といいます。)。当社は契約者に対して事前の通知を行うことなく提供区域の変更を行うことができます。
2
提供区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用することができない場合があります。
3
提供区域のうち一部の区域については、特定の時間帯又は期間において本サービスを利用することができない場合があります。
4
本サービスでは、技術上その他のやむを得ない理由により無線基地局等設備の移設又は撤去等を行うことがあります。この場合、提供区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。

第3章 通信等

契約者認証

第9条
本サービスの利用にあたっては、利用の都度、あらかじめ契約者に通知された認証情報(認証ID及び認証パスワード等をいいます。以下「認証情報」といいます。)による契約者認証を行います。
2
本サービスにおいては、WPA2キー等により無線区間のセキュリティを確保します。ただし、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。

通信の条件

第10条
本サービスに係る通信プロトコルは、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11nに準拠します。ただし、その通信プロトコルに係る理論上の伝送速度を保証するものではありません。
2
特定の提供区域においては、その伝送速度について特段の制限がある場合があります。
3
当社若しくは当社以外の電気通信サービスに係る電気通信設備からの信号の漏洩、電気製品若しくは特殊医療機器等からの電磁波等の発生又は遮蔽物等により、電波障害又は電波干渉等が発生した場合、伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は本サービスが全く利用できない状態となる場合があります。

通信利用の制限

第11条

契約者は、次の場合には本サービスを利用できないことがあります。

  1. 通信が著しく輻輳したとき。
  2. 当社があらかじめ設定した数を超えて複数の通信が同時に行なわれるとき。
2
当社は、契約者が一定時間通信を行わないときには、その接続を切断することがあります。
3
当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、当社が別に定める電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
4
当社は、設備を不正アクセス行為から防護するため必要がある場合は、本サービス提供を一時的に止めることができます。

第4章 契約

本契約の申込み資格

第12条

本契約の申し込みを行うことができるのは、OCN モバイル ONE利用契約にもとづく契約者のうち、次の各号のいずれの者とします。

  • 110MB/日コース
  • 170MB/日コース
  • 3GB/月コース
  • 6GB/月コース
  • 10GB/月コース
  • 20GB/月コース
  • 30GB/月コース
  • 500kbpsコース(15GB/月)

申込みと承諾

第13条
本サービスの利用を希望する場合は、OCN モバイル ONE利用契約および本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申し込むものとします。かかる申し込みがなされた後は、当社はそのキャンセルを一切受け付けません。
2
前項の申込みがあった場合、当社はこれを受け付けた順序に従って承諾します。
3

当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込を承諾しない場合があります。

  1. 申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
  2. 本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
  3. 本サービスの申込者が第17条(利用停止)1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき
  4. 申込書に虚偽の記載がなされたとき
  5. その他当社の業務に支障があるとき
4
当社は本契約の成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第2項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
5
当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

届出事項の変更

第14条
契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責を負わないものとします。

当社が行う本規約の解除

第15条

当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、何らの責任も負うことなく、本契約を解除することができます。

  1. 契約者がOCN モバイル ONE利用契約を解除したこと、またはその他理由により当該契約が終了した場合
  2. 契約者がOCN モバイル ONE利用契約にもとづき提供されるOCN モバイル ONE利用契約を利用停止となった場合
  3. 契約者がコース変更等により第12条に定める申し込み資格を喪失した場合

第5章 利用中止等

利用中止

第16条

当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

  1. 卸事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  2. 第11条(通信利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。
  3. 通信できる区域において電力の供給停止があったとき。
2
前項の規定によるほか、通信を行うことができる区域を管理する者の都合によるその区域の閉鎖その他の理由により、当該区域(その区域の周辺の区域を含みます。)において本サービスを利用できないことがあります。

利用停止

第17条

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。

  1. 第25条(契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
  2. OCN モバイル ONEに関する料金その他の債務を支払わないとき。
  3. 前2号のほか、本規約の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は無線基地局等設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2
当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。

第6章 料金等

料金

第18条
本サービスは無料で提供します。

第7章 契約者の維持責任

契約者の維持責任

第19条
契約者は、無線LAN機器(無線LAN機器を介して接続される自営端末設備又は自営電気通信設備を含みます。以下同じとします。)を、端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び無線設備規則(昭和25年電波管理委員会規則第18号)に適合するよう維持していただきます。

第8章 データの取り扱い

データの取り扱い

第20条
当社は、当社の電気通信設備に保存されたデータが滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。

データの利用・消去

第21条
当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に保存されたデータを確認、複写又は複製することがあります。
2
当社は第17条又は第15条の契約の解除があったときは、当社の電気通信設備に保存されているデータを削除します。この場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について一切の責任を負わないものとします。

第9章 損害賠償等

無保証

第22条
当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性または正当性に関する保証、本契約者の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証も含め、何らの保証も行いません。

責任の制限

第23条
当社は、本サービスの提供、変更、利用中止、利用停止若しくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10章 契約者情報の取り扱い

プライバシーポリシー

第24条
当社は、本規約に定めるほか、契約者に関する個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。

第11章 雑則

本サービスの利用に係る契約者の義務

第25条

契約者は、次の事項を遵守するものとします。

  1. 故意に本サービスを利用できる状態を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
  2. 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。なお、第26条(禁止事項)に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
  3. 提供区域に係る場所の円滑な運営又は管理等に支障をきたさないよう、当該営業区域の管理者(その場所の運営又は管理等を行う者をいいます。)の指示に従うこと。

禁止事項

第26条

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

  1. 他人の知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標登録等)その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  2. 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害するおそれのある行為
  3. 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  4. (詐欺、業務妨害等の)犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
  5. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為
  6. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
  7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
  8. 他人になりすまして本サービスを利用する行為(偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
  9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
  10. 本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを営業区域から送信する行為
  11. 本人の同意を得ること無く、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを営業区域から送信する行為
  12. 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
  13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを貼る行為
  14. その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為

無線LAN機器等の管理

第27条
契約者は、本サービスを利用するために必要な無線LAN機器及びソフトウェア等を自己の費用と責任をもって準備していただきます。
2
本サービスは、公衆無線LANアクセスを用いたサービスであることに鑑み、契約者は、自らの無線LAN機器にセキュリティ対策を施す等、自己の費用と責任において十分な注意を払っていただきます。
3
契約者は、認証情報を自己の責任をもって管理していただきます。
4
前2項に定める無線LAN機器、ソフトウェア及び認証情報の管理がなされなかったために契約者が本サービスを利用できなかった場合、又は第三者より被害を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

通知

第28条

契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

  1. 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  2. 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又はFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時又はFAX受信機に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  3. 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  4. その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

準拠法

第29条
本規約に関する準拠法は日本法とします。

管轄裁判所

第30条
契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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