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青少年への「自撮りポルノ」要求などに罰金、東京都が条例を一部改正
[ 2018/02/06 ]

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が改正され、2月1日より施行されました。これを受けて東京都は一部条例を改正しており、警視庁がその内容を解説するページを公開しています。

「青少年インターネット環境整備法」改正法は、インターネット接続が普及する一方でフィルタリング利用率が低迷している状況に対応するため、利用促進を図ることを狙い、昨年の国会で可決されました。回線を販売する携帯ISPや契約代理店に、年齢確認・フィルタリング説明・フィルタリング有効化措置を、端末製造者にはフィルタリングソフトウェアのプリインストール等を義務付けるという内容です。

そしてこれを受けて東京都は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部を改正。フィルタリングサービスではブロックできない有害情報にも対処できるよう、説明書を交付すること、同措置を希望しない保護者から理由書を求めること等、規定が整備されました。

あわせて、ここ最近急増している「自画撮り被害」(自撮りポルノ)の問題も考慮し、“脅したり騙したりして、青少年自身の裸画像を不当に送信させる行為”に対し、罰則付き(30万円以下の罰金)で禁止する条例を新設しました。さらに、青少年の性に関する都の責務にも言及し、青少年の健全育成に有益なアプリケーションを推奨対象に追加することとしています。

なお東京都(青少年・治安対策本部)では、こうした要求を受けた場合に、青少年が相談できる窓口として、「こたエール」を開設。ネットで24時間メールを受け付けるほか、月曜~金曜の9時~18時、土曜の9時~17時には電話相談(0570-783-184)も受け付けています。

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