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最新セキュリティ情報

犯罪者の“新規参入”で、ランサムウェアの国内被害が1年で3.5倍以上に
[ 2017/03/03 ]

トレンドマイクロは3月2日、日本と海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2016年年間セキュリティラウンドアップ:『ランサムウェアビジネス』が法人にもたらす深刻な被害」を公開しました。2016年1年間で、ランサムウェアの被害が急速に広がったことが判明しました。

この報告書によると2016年には、ランサムウェアの国内被害報告件数が前年の約3.5倍(2015年:800件→2016年:2810件)、検出台数が約10倍(2015年:6700件→2016年:65400件)と、いずれも大きく増加していました。また、確認されたランサムウェアの新ファミリー数も、2015年:29種類→2016年:247種類と、大幅増を見せています。こうした状況についてトレンドマイクロは、ランサムウェアを使ったサイバー犯罪が、多くの犯罪者にとって「儲かるビジネス」と認識され、“新規参入”する犯罪者が増えた結果だと分析しています。昨年10月以降は、日本語メールによる攻撃事例も見つかっており、さらなる注意が必要でしょう。

また2016年は、不正プログラム「Mirai(ミライ)」「FLocker(エフロッカー)」など、IoT機器に対する攻撃も複数発生。一方で、産業制御システム(SCADA:Supervisory Control And Data Acquisition)関連製品の脆弱性が177件確認されるなど、「社会インフラへの攻撃」が、より現実的な課題となりました。

海外では、経営者になりすまし偽の送金指示を行う「Business Email Compromise(ビジネスメール詐欺、BEC)」も、ランサムウェア同様に、大きな被害を企業に与えました。BECは、日本ではまだ本格化していませんが、海外企業と取引のある国内企業や組織において、BECの被害に巻き込まれる可能性が指摘されています。

その他、詳細な報告書は、トレンドマイクロのサイトよりダウンロード可能です。


ランサムウェアの国内被害報告件数の推移(2015年1月~2016年12月。トレンドマイクロによる調査)


Copyright c 2015 Trend Micro Incorporated. All rights reserved.

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