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オンライン銀行詐欺、法人の被害額に増加のきざし
[ 2017/02/27 ]

一般社団法人全国銀行協会は2月24日、「盗難通帳」「インターネット・バンキング」「盗難キャッシュカード」「偽造キャッシュカード」などによる預金の不正払い戻し、および「口座不正利用」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

この調査は、同協会の正会員・準会員・特例会員(192行)を対象に、シーズンごとに行われているもので、今回の調査は、2016年12月末に実施されました。

このうち、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し」に関するアンケート結果によると、2016年度10月~12月におけるインターネット・バンキングによる不正払い戻しの被害件数・被害金額は、個人顧客178件・2億2000万円、法人顧客19件・9800万円でした。

年度全体で見ると、2014年度の被害件数・被害金額は、個人顧客1094件・12億1800万円、法人顧客121件・4億6200万円、2015年度の被害件数・被害金額は、個人顧客1218件・12億6100万円、法人顧客65件・5億2100万円、そして、2016年度は、4月~12月の3四半期で、個人顧客508件・5億8500万円、法人顧客46件・1億8700万円となっており、2015年度をピークとした減少傾向がみてとれます。

一方で、法人における不正払い戻しの被害額を見ると、2016年度は2900万円→6000万円→9800万円と増加を見せています。銀行もさまざまな対応策を打ち出していますが、サイバー犯罪者側も新手法を編み出すなど、油断のできない状況が続いています。


インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し件数・金額(調査結果レポートより)


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