緊急地震速報配信サービス
緊急地震速報とは

ブロードバンドネットワークにより、「予測震度」「あと何秒で揺れるか」などの緊急地震速報を効率的に配信。企業におけるBCP・減災に、社員・職員・住民・学生生徒の安全確保に、エレベーターの停止など機器制御にも応用できます。

緊急地震速報の種類について

気象庁が発表する緊急地震速報には、広域で不特定多数の利用者への配信に適した「一般向け」と、特定の場所、利用者への配信に適した「高度利用者向け」があります。NTTコミュニケーションズでは「一般向け」および「高度利用者向け」の緊急地震速報を配信しています。

■「警報」と「予報」の違い

まず緊急地震速報の種類をお話しする前に、気象庁が定める警報と予報の違いについてご説明します。重大な災害（大きな揺れ）のおそれがある場合にのみ発表されるのが警報、災害のおそれがない場合にも発表されるのが予報です。

警報のみを通知するのが「一般向け」、そして警報と予報の両方を通知するのが「高度利用者向け」です。

それでは、次に緊急地震速報の具体的な用途の違いについてご説明します。

「高度利用者向け」と「一般向け」の用途の違い

警報のみを扱う「一般向け」はテレビ、ラジオ、携帯電話などの不特定多数の人、広いエリアに向けた緊急地震速報の配信に適しています。人的な地震被害の軽減をめざすことに重点を置くため、情報の伝達速度より精度を優先します。

一方、警報と予報を扱う「高度利用者向け」は、企業や商業施設、学校といった特定の場所、利用者に向けた緊急地震速報の配信に適しています。人的な地震被害の軽減に加え、建物内の設備、機器等の制御も目的とするため情報の精度より伝達速度を優先します。

	高度利用者向け配信	一般向け配信
用途	企業、商業施設、学校といった特定の場所にいる人など	テレビ、ラジオの視聴者、 個人の携帯電話など
目的	特定の建物、施設における人的、設備的な地震被害の軽減	広域にわたる人的な地震被害の軽減
発表条件	震度3以上、マグニチュード3.5以上の地震を1点以上の観測点で予測した場合	震度5弱以上の地震を2点以上の観測点で予測した場合 ※1点の観測点の場合、発表されません。
発表内容	地震の発生時刻、震源の位置、マグニチュードなど	震度4以上の揺れが予測される「地域名」
発表回数	精度を高めながら複数回	混乱を避けるため原則的に1回
特長	特定の場所の人、設備向けのため速報性を優先。小さな地震でも発表されます。	広域で不特定多数の人向けのため精度を優先。大きな地震のみ発表されます。

※

上記の表はそれぞれの緊急地震速報の特長を簡単に比較したものです。詳細な違いにつきましては下記の別表をご確認ください。

「高度利用者向け」の特性

ひとことでいうと速報性の高さです。

2008年5月8日午前1時45分頃、茨城県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。この地震のあと「緊急地震速報が間に合わなかった」との報道がありましたが、これはテレビ、携帯電話等で利用されていた「一般向け」を指したものでした。

NTTコミュニケーションズが配信する「高度利用者向け」のサービスは、ほとんどの地域で大きな揺れが来る前に緊急地震速報を提供しています。この地震で「一般向け」の発表が遅れた理由は、最初は最大震度4だった予測が、途中で震度5弱に変更になった時点で発表されたためです。

「一般向け」と「高度利用者向け」の発表タイミングの比較

「高度利用者向け」は発表条件となる予測震度が「一般向け」に比べて低く、変化する予測震度がリアルタイムで配信されるため、地震を速やかに知らせる用途では非常に有効といえます。 また揺れの大きさに応じた段階的な地震対策も可能です。

たとえば工場の場合、震度2以上で画面表示端末での通知、震度4以上でエレベーターの停止、震度５以上で放送装置による避難警告といった柔軟な対応ができます。このように緊急地震速報に連動した機器制御ができるのも「高度利用者向け」を配信するNTTコミュニケーションズの「緊急地震速報配信サービス」の強みです。

（別表）緊急地震速報の機能一覧表（詳細は気象庁ホームページをご覧ください）

	高度利用者向け	一般向け
発信情報内容	1.地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）の推定値 2.地震の規模（マグニチュード）の推定値 3.推定される最大震度が震度3以下のときは推定される揺れの大きさの最大（推定最大震度） 4.推定される最大震度が震度4以上のときは、地域名に加えて震度4以上と推定される地域の揺れの大きさ（震度）の推定値（予測震度）その地域への大きな揺れ（主要動）の到達時刻の推定値（主要動到達予測時刻）	1.地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名 2.強い揺れ（震度5弱以上）が推定される地域及び震度4が推定される地域名（全国を約200地域に分割）
発信条件	気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、P波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合。解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合。※この基準は変更する場合があります。	地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と推定された場合に発表する。
特徴	具体的な推定震度と猶予時間を通知できるほか、受信端末側に位置情報を設定し利用場所の推定震度や猶予時間の高精度化が可能。	具体的な推定震度と猶予時間は発表しません

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