行動マニュアルと組み合わせることで
以前は不可能だった初動対応が可能になる
NTTコミュニケーションズの緊急地震速報配信サービスは、全国約1,000カ所に設置されている観測点で観測したデータを元に、気象庁から発信される緊急地震速報を、NTT東日本・西日本のフレッツサービスを通じて情報を配信する。情報の配信にIPv6マルチキャスト配信を利用することで、インターネット経由のユニキャスト方式と比較して遅延を少なくでき、多拠点に効率よく配信できるという利点がある。
また、より確実な配信を行うため、サーバーと専用受信端末間の通信が正常に行えているかを、30秒間隔で「Pingレベル」、「マルチキャスト受信レベル」、「アプリケーションレベル（端末の動作）」の3段階でヘルスチェック（動作監視）を行っており、端末の故障に気付かず、地震発生時に情報が得られないといった不安も解消できる。そして、万が一、異常が発見されたら、あらかじめ登録された担当者へ警告メールが送信されるようになっている。
サービスの利用に必要な専用受信端末には、各種機器制御と連携できるインターフェースを提供する機種も用意されており、NTTコミュニケーションズの緊急地震速報配信サービスを導入した同学では、既存の学内放送機器と連動させて、緊急地震速報が発令されると自動的に放送を流す全館自動放送システムを2008年4月1日より実現し、地震発生時の初動対応に活かしている。
その効果への期待について大野氏は、「サービスの導入後、学生、職員、学内、学外など、役割や状況ごとに細分化した『地震発生時の初動マニュアル』を作成して、緊急地震速報発令時の初動対応の強化に努めています。理想は全ての学生が初動マニュアルを理解してくれることですが、その場に居合わせた数名でも理解してくれていれば、初動マニュアルに従って周りを導いてくれることが期待できます。そして、大きな揺れが来るまでにわずかでも猶予があれば、机の下に隠れるなど、有効な初動対応が可能になります」と説明する。
さらに宮原氏は、「サービスの導入によって、災害について議論する機会が増え、自ずと防災への意識が高まっているという副次効果もあります。そうした議論が、現状の取り組みの見直しや、新しい取り組みへのきっかけにもなっています」と続ける。
同学では、引き続き地震発生時の初動マニュアルの周知徹底と内容の充実に取り組むほか、地震発生後の対応についても行動マニュアルを充実して強化する計画だ。
宮原氏は、「本学でも議論を経たように、緊急地震速報配信サービス導入に対する懸念事項についての議論は確かにあると思います。しかし、もはや導入しないという選択肢はないのが実情です。もしも、大地震が発生した後で、緊急地震速報配信サービスを導入していればあの被害は食い止められたのではないか、と後悔することだけは避けたい。そう考えると、導入しないという選択肢は、必然的になくなりました」と強調する。
大阪学院大学は、地震防災対策の強化に向け今後もNTTコミュニケーションズの緊急地震速報配信サービスを活用していくだろう。
