緊急地震速報配信サービス
導入事例

被災時のパニックを誘発する原因は情報の差
緊急地震速報配信サービス導入は当然の対応

地震防災対策における従来の初動対応は、地震発生時に走り出さず、机の下に隠れたり、大きな棚やガラスの近くなど危険な場所から退避するなどの、行動マニュアルを作成していた。しかし大野氏は、「従来の初動対応は、大きな揺れが発生している最中の事後対応でしかありません。もしも、大きな揺れが発生するまで、1秒でも2秒でも猶予があれば、安全に机の下に隠れられるなど、有効な初動対応ができる可能性が高まると考えました」と強調する。

以前は大きな揺れの発生を、事前に把握することは不可能だった。しかし、「災害危機管理マニュアル」を策定していた頃、気象庁では緊急地震速報の実用化に取り組んでおり、情報提供の開始に向けた準備が進められていた。この情報に注目したのが、同学を担当するNTTコミュニケーションズの営業担当者だった。営業担当者は、同学の様々な課題について日ごろから情報交換をしていたため、地震災害対策における課題も把握していたことから、緊急地震速報配信サービスの提案につながった。

この提案に対して宮原氏は、「個人的には、すぐにでも導入したい素晴らしいサービスだと評価しましたが、サービス導入に対して懸念事項があったのも事実です」と振り返る。それは、地震が発生することを知った学生がパニックに陥るのではないか、といった不安だった。しかし宮原氏は、「教職員が地震の情報を把握していないにも関わらず、携帯電話やテレビなどで情報を知った学生が走り出したりするなど、情報に差があることの方が危険です。情報を均等に提供すれば、走り出す学生を別の学生や教職員が制止するなど、パニックの抑止にもつながると考えました」と説明する。

さらに大野氏は、「自治体や電鉄会社も導入しており、多くの学生が集まり社会的な責任を負う大学でも、緊急地震速報配信サービスを導入するべきだと考えました」と続ける。こうして、緊急地震速報配信サービスの導入を決断した同学は、最初に提案を受けたNTTコミュニケーションズのサービスを本命として検討を開始。いくつかのサービスを比較検討した結果、NTTコミュニケーションズのサービス導入を決断した。その経緯について宮原氏は、「人命に関わる仕組みですから、実績に裏付けられた信頼性が重要です。その要件を満たせるサービスは、NTTコミュニケーションズしかありませんでした」と語る。