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緊急地震速報配信サービス
導入事例

大きな揺れまで数秒でも猶予があれば
減災に有効な初動対応が可能になる

大阪学院大学 様


所在地:
大阪府吹田市岸部南二丁目36番1号
創立:1963年



国内外問わず大地震の発生が相次ぐ中、地震防災・減災への取り組みが焦眉の急となっている。その有効策の一つとして注目を集めているのが、気象庁が情報提供している緊急地震速報の活用だ。実際、先ごろ発生した宮城・岩手内陸地震では、緊急地震速報が減災に役立った事例も報告されている。そして、このほど緊急地震速報配信サービスを導入した大阪学院大学も、地震防災・減災の有効な一助として、緊急地震速報の活用に期待を寄せている。

災害・事故は発生時の初動対応が最も重要
しかし地震に対してその有効策がなかった

社会や企業で即戦力となる人材育成を目指す大阪学院大学では、環境の変化に応じた実践的なカリキュラムに定評がある。また、関西地域の大学でいち早く全館に冷暖房設備を導入したほか、校舎および学内の美観形成やICT(情報通信技術)の積極的な活用など、学習・研究環境の整備・充実への取り組みも注目されている。

こうした取り組みにおいて、近年重要な課題となっていたのが、より安心・安全な学習・研究環境の整備だった。そこで同学では、地震や台風、火災、事故などあらゆる災害に対して、学生と職員の安全管理、資産保護などを目的に、学内だけではなく学外での対応も想定した、災害対策基本法に基づく「災害危機管理」を2007年4月に策定して運用している。


庶務課 課長 大野 昌一 氏
庶務課  課長
大野 昌一 

災害対策について、同学 庶務課 課長 大野昌一氏は、「あらゆる災害・事故は、発生時の初動対応が最も重要だと考えています。的確な初動対応が実施できれば、大幅な減災が期待できるからです」と話す。

同学では、2004年7月より一般に利用が許可された医療機器、「AED(自動体外式除細動器)」をいち早く導入しており、現在、キャンパスをはじめグラウンドなどに合計6台を設置している。同学 庶務課 主任 宮原秀明氏は、「心臓が痙攣して血液が体内に循環しない『心室細動』は、時間の経過とともに生存退院率が低下し、対応が早いほど救命率は高くなります。これは、初動対応の重要性を物語っている好例です」と説明する。



庶務課 主任 宮原 秀明 氏
庶務課  主任
宮原 秀明 

ただし、AEDによる救命活動が必要な緊急事態は、いつどこで起こるか想定できない。そこで、職員の誰もが緊急事態に対応できるよう、所轄の消防署員を大学に招いて、AEDをはじめ心臓マッサージや人工呼吸の講習を受けている。現在、AEDについては半数以上の職員が受講を終えており、今後は全職員が受講することを目指している。

しかし、地震防災対策については、初動対応の決め手となる有効策がなかなか講じられなかった。言うまでもなく地震は、いつ発生するか想定できるものではなく、万が一、大きな地震が発生したら大規模な被害へとつがなってしまう。そのため、学内の安全を守るうえで、地震防災対策は災害危機管理において重要な課題となっていた。



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