管路等の利用申込みおよび契約条件等について

1．基本的考え方

NTTコミュニケーションズは、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」に基づき、NTTコミュニケーションズが所有する管路・とう道・マンホール・電柱（以下「管路等」という。）への電気通信事業者等の線路敷設に係る申込手続きおよび契約条件等について、今後以下により行うこととします。

なお、この手続きおよび条件等はNTTコミュニケーションズの管路等に線路設備をお預かりするすべての他事業者様に対し、従来と同様公平に適用いたします。

2．管路・とう道・マンホール

2．1　利用申し込み

（1）	基本契約書の締結
	個別区間の協議の際、基本事項については予め確認しておき、協議時間を短縮するために、「管路等の共同収容に関する基本契約書」を締結させていただきます。

（2）	調査依頼書の提出
	以下の必要事項を記載した「管路等の共同収容調査依頼書」（別紙）を窓口に提出いただきます。 <1> 利用を希望される管路等区間 （行き違いをなくすために、地図での明示も合わせてお願いします） <2> 定設置設備の概要 （ケーブル外径・心線数等） <3> 利用開始希望時期と利用希望期間 <4> その他調査の際考慮が必要な事項

（3）	調査の回答
	<1> 調査期間 調査依頼を受け付けてから2ヶ月以内に、希望される管路等の利用が可能か否 か（利用が困難な場合にはその具体的な理由も含め）、可能な場合のルートと概略 費用等を、調査を依頼された他事業者様に回答します。 なお、調査する距離やエリアの規模に応じて左右されることがあります。その場合、調査が終わった区間の状況等についての回答方法等について協議させていただきます。 <2> 利用条件 従来どおり、2．2（2）に示す問題がある場合を除き、管路等の利用は可能です。

（4）	調査費用
	管路等利用に関する調査に要した費用については、稼動時間を基に算出し、管路等の利用の個別契約締結に関わらず、調査を依頼された他事業者様の実費負担とします。 調査費用の算定基準は以下の通りです。 調査費用　=　作業単金　×　作業時間

（5）	利用の申込み
	NTTコミュニケーションズから利用可能と回答した管路等について、希望する他事業者様からの利用契約の申込みを受けて「共同収容に関する個別契約」を締結します。なお、「共同収容に関する個別契約」締結の申し込みは、当社の調査結果回答日から3ヶ月以内に行うこととします。

2．2　契約の基本条件

（1）

使用料等

<1> 使用料 対象設備を実際に構築した場合に係るコストを基に算定します。 一般的な算定式は以下のとおりとします。 ア．賃貸料（月額）＝年経費×占有率÷12 イ．年経費＝保守運営費＋減価償却費＋税金＋報酬 また、その際は、現存する最新の技術・ツールにより軽減化された構築費用等を基に算出するとともに、利用される状況に応じ市場等を考慮して協議させていただくこととします。標準的な管路使用料は以下のとおりです。 管路　　2,500〜 8,000/m・条・年 <2> ケーブル等建設請負工事費用 事前調査や設計にかかる稼動費およびそれにかかわる技術料をトータルした設計費に、施工に関わる工事費とケーブル等の材料費および一般管理費等の合計金額とします。 <3> ケーブル等保守費用 NTTコミュニケーションズが保守受託する他事業者様の設備の保守に係る費用、 および必要となる測定器等の使用料の合計金額とします。

（2）

設置の条件

以下に示す設置の条件に抵触する場合には、NTTコミュニケーションズは管路等の提供を行いません。 ア． 現状の収容状況および5年以内の需要を勘案し、希望される区間の管路等に空きがなく、NTTコミュニケーションズの本来業務に影響を及ぼす場合。 イ． 設備に大幅な改修又は移転の計画がある場合。 ウ． 4．に示す技術項目がNTTコミュニケーションズの技術基準に適合せず、NTTコミュニケーションズによる建設もしくは保守業務が困難な場合、又はその恐れが強い場合。（セキュリティー確保上、ケーブル等の設置工事および保守はNTTコミュニケーションズが原則実施いたします。） エ． NTTコミュニケーションズと合意した費用負担・利用期間、その他「管路等の共同収容に関する基本契約書」又は「共同収容に関する個別契約書」に定める条件が確実に履行されない場合、またはそのおそれが強い場合。 オ． 事業者様が行おうとする伝送路設備の設置が設備関係法令等の条件を満足しない場合や、当該設備の使用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては、事業者様又はNTTコミュニケーションズが受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可（変更の許可を含む。）の取得若しくは占用許可等の条件の変更に困難がある場合、又はそのおそれが強い場合。 カ． 事業者様の責に帰すべき理由により過去に守秘義務、目的外使用の禁止その他契約に定める事項が履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行あるいは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合。 キ． その他NTTコミュニケーションズが行う公益事業の遂行に支障のある場合、又はそのおそれが強い場合。

（3）	支障移設等の扱い
	道路工事にともなう支障移設等によって管路等が利用できなくなった場合には、個別契約を解除することがあります。

2．3　契約書の種類

（1）	共同収容に関する基本契約
	利用いただく際の基本事項について、予め双方で確認するもので、主に以下の事項について取り決めます。 <1>調査の依頼方法 <2>設置の条件 <3>個別契約書の締結方法 <4>使用料 <5>契約の解除 <6>損害への対応方法　　　等

（2）	共同収容に関する個別契約
	具体的に利用を希望される区間ごとに締結するもので、主に以下の事項について取り決めます。 <1>使用区間・使用料の明示 <2>使用料の請求・支払方法　　　等

2．4　事務処理手順

管路・とう道・マンホールの利用に関する申込みから契約に至るまでのNTTコミュニケーションズの事務処理手順は、別紙のとおりとします。

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3．提供を受けるための申込窓口およびその連絡先

管路・マンホール・とう道等 の利用についての相談、申込みに関するNTTコミュニケーションズの窓口は、電気通信事業者等の利便性・公平性を確保し、かつ業務集約による調査期間の短縮等を図るため、NTTの通信土木技術を継承した「NTTインフラネット」に委託いたします。また、必要に応じて設備を所有するNTTコミュニケーションズの関係部門とともにも対応いたします。　また、NTTコミュニケーションズの管路等が利用できない場合において、電気通信事業者等が自ら管路等を建設することとした場合には、ご依頼があれば、従来からの経験を生かし、「NTTインフラネット」でご相談をお受け致します。

4．技術基準

管路・マンホール・とう道等 の利用についての技術基準は以下のような項目があります。

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