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「ICTソリューションパートナー」として、お客さまの経営課題の解決を総合的にサポートします

「ICT革命」により、個人がマーケットの主役となる時代を迎えています

 これまでIT(Information Technology)は、業務プロセスの効率化やコスト削減といった大きな成果をもたらしてきました。そして今、ITの役割はさらに次のステージへと進化を遂げようとしています。
その進化の推進役は、「C(Communication)」です。
インターネット、モバイル、ブロードバンドが普及して、多様な形態のコミュニケーションが可能になりました。コミュニケーションの潮流の変化が相互に作用することで、個人のライフスタイルや企業のビジネスモデルも大きく変わりつつあります。従来からの「IT」と「C(Communication)」とが一体化して「ICT」となることで、社会全体に大きな影響が及んでいるのです。こうした動きを、私たちは「ICT革命」ととらえています。

「ICT革命」のインパクトが象徴的な形で表れているのは、個人のパワーの劇的な増大です。検索エンジンの活用やSNS(Social Networking Service)やブログといった個人メディアの普及に象徴されるように、インターネットを通じて、個人の情報収集力や情報発信力は飛躍的に向上してきました。
かつての個人は限られた空間や企業から提供される情報により判断し行動していましたが、現在ではインターネットによってグローバルかつオープンな情報収集が可能となり、情報の主導権や購買における選択権は、消費者である個人が握る時代となりました。

このように、マーケットの主役が個人となった現在、企業のマーケティング活動において、インターネットは無視できない存在となっています。顧客との対話の中からニーズを探し出す、あるいはECを活用して潜在顧客を発掘するといったダイレクトに顧客と向き合う取り組みにおいて、インターネットを通じたコミュニケーションは欠かせません。企業にとっては、インターネットにどう向き合うかを真剣に考える時を迎えていると言えます。

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企業のお客さまとマーケットを取り持つICTプラットフォームを提供します

NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 和才博美 NTTコミュニケーションズはこれまで、OCNを通じてISP(Internet Service Provider)事業やEC事業を手がけて参りましたが、このたびNTTグループの中期経営戦略の一環で、ISP事業を行うぷららネットワークスと、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントが、新たに当社のグループの一員となりました。

今後は、これらのネットビジネスをグループ全体で展開し、法人サービスとのシナジーにより、企業のお客さまとマーケットの仲立ちをしていきたいと考えています。具体的にはOCN、ぷらら、gooの豊富な顧客基盤を活用することで、マーケットの動向を法人サービスとして活かす取り組みを始めています。顧客基盤を活用したgooの検索エンジンで情報を収集し、テストマーケティングすることで、精度の高いマーケティング情報の活用などを通じて企業の経営に貢献することができます。
またその上で、検索だけでなく、情報収集から分析までを含めたビジネスモデルを確立し、企業のお客さま向けのサービスにも活用していきたいと考えています。

これまで消費者向けが中心だったインターネットサービスを企業のお客さまにも展開することで、企業のお客さまとマーケットを取り持つプラットフォームとなることが、これからの当社の役割であると考えています。

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お客さまの経営課題解決にともに取り組むパートナーとして

 情報通信の分野は、これまでテクノロジー主導で進歩してきました。NTTコミュニケーションズとしても、お客さまに最新のテクノロジーで最新のサービスを提供するという姿勢で事業に取り組んできました。
しかし、これからは技術はもちろん、技術を使う「人」の視点で、いかにお客さまに満足頂けるかを念頭にサービスを開発・提供していくことが重要であると考えています。

今やICTは単なるツールではなく、経営判断やオペレーションなど経営の根幹を支えるものとして、企業にとって不可欠な存在となっています。その一方で、技術革新が急速に進展することもあり、企業としてどう向き合えば良いのか、どのように使えば効果的であるかが把握しきれないお客さまも多いのではないでしょうか。
こうしたニーズに対し、「ICT」の専門家としてお客さまの経営課題やご要望を理解し、お客さまと一緒に解決策を考え、コンサルティング・提案していくことのできるパートナーでありたいと考えています。

私たちは、グローバル分野での当社の強みを活かし、グローバルなワンストップ・オペレーションと合わせて「ICTソリューション」でお応えしていきます。

お客さまとともに、お客さまのビジネスモデルの変革をサポートする。それが私たちの目指すICTソリューションパートナーの姿です。

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ICTによる環境負荷の低減

東京大学大学院
松野 泰也准教授

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