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トレンド・ラボ Report 02 e-ラーニングは中小企業の人材育成促進に役立つか? e-ラーニングの有効活用による人材育成に向けた提言

e-ラーニングの有効活用による人材育成に向けた提言

中小企業における「人材育成」、さらには「採用難」「自前での教育に対する限界」「定着率の低さ」といった課題に対して、e-ラーニングの導入は解決策のひとつとなりうると考えられます。

e-ラーニング利用状況 e-ラーニング導入による
中小企業の人材育成の可能性
e-ラーニングの利用状況 e-ラーニングの利用経験者は全体の4割程度にとどまり、いまだ未経験者が多い。
特に「職場・学校」より「個人」での利用が多い。
e-ラーニングに関しては、自己啓発を希望する「個人」での利用などが進んでいる一方で、「企業」ではまだ、提供されていないのが現状。
しかし、「自前での教育に対する限界」を課題として抱える中小企業において、e-ラーニングはひとつの解決策となりうる
e-ラーニング利用未経験者の動向 利用未経験者は、利用しない理由として「特に理由はなし」「費用が高そう」を挙げている。
一方、今後の希望としては「お試し期間」や「費用面の低減」などを挙げている。
e-ラーニングの一層の利活用に向けては、費用面の阻害要因を取り除き、初回利用のハードルを下げることが不可欠であり、「お試し期間のサービス」や「会社からの斡旋」などの『利用のきっかけ』も重要。
また、初回実施のハードルを超えると、継続的に利用したいという人が増えることから、「企業」における導入が有効と考えられる。
「キャリア形成促進助成金」(厚生労働省)を活用することで、「企業」での費用負担軽減も可能(次項参照)
今後のe-ラーニングに対する期待 経験者/未経験者共通の期待としては「セキュリティ強化」。
経験者の期待としては、「操作の簡略化」や「動画がパソコンで見られる」などの利用面での強化を期待する声が多い。
今後e-ラーニングの利用促進に関しては、未経験者が多い「職場や学校」での利用環境の整備が不可欠であり、いかに初回導入を低価格で実現するかが、利用増加の鍵となる。
また、継続的な利用に向けては、「操作性」や「映像」などのe-ラーニング提供事業者側のサービスの高度化も不可欠。
  • 今後のe-ラーニングの利用拡大に向けては、利用者側の利用促進と提供事業者側のサービス向上が一体となることが重要。まずは、「企業側」が助成金などを活かしつつ人材育成の解決策としてe-ラーニングを利用することで、事業者はユーザ数を拡大し、利用環境を改善していくような好循環が今後の成功の鍵と考えられます。

人材育成の機会提供に向けた支援給付金について

政府(厚生労働省)も、企業における人材育成促進の支援の仕組みとして「キャリア形成促進助成金」制度を整えています。

キャリア形成促進助成金の概要
目的
  • 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力評価の実施又は、キャリア・コンサルティングの機会の確保又は自発的な職業能力開発に対する支援措置を行った事業主に対して助成する
対象企業
  • 雇用保険の適用事業の事業主であること
  • 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること
  • 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成している事業主であること
  • 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと
  • 過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことが ないこと
  • 活用を希望する次のいずれかの助成金の支給要件に該当し、あらかじめ、 都道府県職業能力開発機構各センター所長の受給資格認定を受けている事業主であること

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