経営課題とICT（ITトレンド）｜トレンド・ラボ｜中小企業・小売業の市場拡大に向けた、EC有効活用の可能性は？地方都市の現状

本調査の背景と目的

中小企業・小売業、特に地域に根ざす企業にとって、人口の減少は市場規模の減少に直結する問題であり、企業の閉店・倒産や地域経済全体の衰退につながっていると考えられます。例えば、地方都市中心部における市場規模は、人口の減少と比例するかのように平成3年以降、百億円規模で縮小を続けており、早急な対策が求められています。
一方、BtoC ECの市場は活況にあり、取引のEC化率も年々増加しています。日本における小売・サービス業合計のEC市場規模は、2005年の2兆1580億円から、2006年では2兆7060億円と、約25％の拡大を見せており、今後のさらなる成長が期待されています。
本調査では、インターネットによるEC利用動向調査から、地方中小企業・小売業が今後、市場を維持・拡大していくために、ECが利用可能かどうかについて検証しました。
そのうえで、地方活性化に向けたEC導入の鍵となる、提言を行います。

調査実施概要

以下の通り、インターネットアンケートによる調査を実施しました。

アンケートの目的	インターネットショッピングサイトでの商品購入動向の把握
アンケート実施期間	日常ショッピング動向調査　：　2007/3/8～11 高額商品購入動向調査　：　2007/3/12～14
アンケート方法	gooリサーチ・消費者モニターを対象としたインターネット調査
調査対象	10代～60代以上の男女
回答数	延べ　12,912件　日常ショッピング動向調査　：　6,426件　高額商品購入動向調査　：　6,486件

地方都市の現状

地方都市における人口推移は、依然として減少傾向にあり、比例するように地方都市中心部での小売市場規模も縮小しています。
例えば、人口30～50万人規模の都市における小売販売額は、平成3年から平成14年の10年間で、約2000億円から約1500億円規模へと縮小しています。

地方都市中心部における人口推移^※1 （平均）	※1：出所：｢都市機能の適正立地中心市街地の振興方策｣、国土交通省 ■三大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の地域における人口20万人以上の都市（政令指定都市を除く）を対象として、国勢調査を集計 ■販売額データについては、平成14年度の消費者物価指数を100として補正

都市の規模を問わず一貫して人口減少傾向
地方都市中心部における販売額推移^※1 （平均）	※1：出所：「都市機能の適正立地　中心市街地の振興方策」、国土交通省 ■三大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の地域における人口20万人以上の都市（政令指定都市を除く）を対象として、国勢調査を集計 ■販売額データについては、平成14年度の消費者物価指数を100として補正

H03年以降も、数百億円の規模で市場が縮小

EC利用状況の推移

一方で、EC市場の規模は拡大を続けており、BtoC取引のEC化率も増加傾向にあります。
日本における小売・サービス業合計のEC市場規模は、2005年の2兆1580億円から、2006年では2兆7060億円と、約25％の拡大を見せており、今後のさらなる成長が期待されています。

日本における2005年～2006年のBtoC-EC の現状	※2：出所：｢電子商取引に関する市場調査報告書｣、経済産業省、平成19年3月

今後も拡大が予想されるEC。その利用状況から、ECで成功するためのポイントについて検証します。