顧客の個人情報の重要性を認識し、保護に努めることは、コンプライアンス経営が求められている企業の重要な責務のひとつである。しかし、セキュリティを強化し、個人情報の利用を厳しく制限すると、活用がしにくくなり、営業活動に支障が生じることもある。

阪神百貨店の場合は、NTTコミュニケーションズの「外商支援システム」構築提案を採用したことで、携帯電話を使って安全かつ快適な顧客情報活用ができるようになり、しかも、セキュリティも従来以上に強化することに成功した。システムと通信を一体として捉え、「ICTソリューション」の視点から見直すことで、重要な経営資源である顧客情報の“保護”と“活用”の両立を実現したのである。

課題
顧客情報保護の徹底による業務の非効率化が「攻め」の営業活動の支障に

• セキュリティ強化のため、顧客情報の持ち出しを禁止
• 顧客データベースは社内設置の専用端末経由でのみ参照可能
• 外商担当者は外回り中にタイムリーな情報参照ができない

導入効果
営業活動の“保護”と“活用”を両立。セキュリティを確保しつつ営業活動の質を向上

• 誰もが使える携帯電話により、いつでもどこでも顧客情報を参照可能に
• 業務の効率化により、訪問頻度、対応時間が増え、営業活動の質が向上
• 端末内にデータを保存せず、通信ルートおよびサーバーへのアクセスのセキュリティも確保することで、情報漏洩のリスクを大幅に軽減

選択のポイント

• 携帯電話からサーバー間の通信ルートにVPN（閉域網）を利用しセキュリティを確保
• エンタープライズソリューション「モバイルコネクト」を用いて短期間で130台の携帯電話に対応するシステムを構築
• セキュリティの強度と使いやすさを両立した独自のユーザー認証方式（MCOP認証）
• 携帯端末のマルチキャリア対応による汎用性や、将来の機能追加に備えたシステムの拡張性、柔軟性