専用線「ギガストリーム」
日本経済新聞社様

掲載誌

「日経情報ストラテジー」2005年12月号
「日経コミュニケーション」2005年10月15日号

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そこだけは、専用線にしよう。
新聞発行は社会的義務。
止まることが許されない領域を専用線に託した、
日本経済新聞社。

日本経済新聞社執行役員情報技術本部長真田幹男氏

社会のインフラ、新聞社としての使命を果たすために。

情報はビジネスのエンジン、といっても過言ではない。社会全体にエネルギーを供給し、経済を動かす。その血脈である報道機関の使命は、正確な情報を、速く広く提供すること。提供の積み重ねによって、社会からの信頼を得ていく。その中で、世界最大級の経済紙を発行する日本経済新聞社の責任は大きい。

止めることが許されない報道機関として、取材、編集、組版、印刷の業務について、鮮度の高い情報を安定かつ効率的に発信するためにこれまでも積極的にIT化を推進してきた。それを陰で支えているのが、ネットワークだ。

システム責任者である真田本部長は次のように語る「新聞は社会の公器。報道機関としての使命を果たすために、システム的にも万全の体制をとるべきだ。それを支えるネットワークには、最高レベルの信頼性が要求される」。

報道機関に必要とされるネットワークの条件。

新聞の制作から印刷までの行程をスムーズに運用していくためには、24時間365日、常に安定したネットワークを維持する必要がある。

新聞発行のプロセスをみてみよう。約1500人の記者が取材し、端末で記事を入力、即座にデスク宛に送信する。各出稿部のデスクは記事の事実関係の確認や読みやすい原稿への書き換えなどをおこない組版システムに送信。編集整理部は、これらのニュース価値を判断し、記事に見出しを付け写真を組み合わせるなどして紙面データとしてレイアウトする。完成した紙面は、最終的に広告画像とともにネットワークを通じて各地の印刷工場に送られ印刷・発送されることになる。このように、本紙、産業、流通、金融、英文あわせて5紙を発行する日本経済新聞社では、その5紙分のデータが毎日ネットワーク上を流通する。

人間もシステムもフル稼働するピーク帯に、万一ネットワークにトラブルが発生すると、紙面がつくれないという非常事態も引き起こしかねない。

だからこそ、日本経済新聞社は、「絶対に落としたくない」ネットワークには、専用線がふさわしいと判断。企業の生命線として、新世代の専用線ギガストリームを選択した。

止まることが許されない領域には、NTTコミュニケーションズの専用線。

実際の運用をみてみよう。日本経済新聞社では、東京と大阪の2本社体制になっている。さらに、都内にあるサーバセンターをあわせてこの3つが最重要拠点であり、トライアングル構成のネットワークで結ばれている。ここに専用線ギガストリームが導入されている。

ギガストリームは共有型のサービスとは異なり、完全に帯域が保証されており、シンプルで故障の少ないエンド・ツー・エンド構成。ゆえに、ネットワーク1本1本を一元的に監視でき、安定的かつセキュアなサービスを享受できる。

日本経済新聞社では、トライアングル構成をとることで3拠点間の回線を二重化しているため、回線障害時にでも瞬断せずにバックアップをとれる体制になっている。万一の災害に備え、地理的にも異なるルートを使用する念の入れようだ。

高橋システムリーダーは、次のように語る「ネットワークを設計する側としては、危機管理はもちろん、柔軟性に富み、コストパフォーマンスの優れた専用線ギガストリームは、非常に運用しやすい」。

東京、大阪本社、サーバセンターを結ぶ日本経済新聞社のトライアングルネットワーク