専用線「ギガストリーム」
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週刊ダイヤモンド　2007年12月1日号

あなたの会社の足元は大丈夫？
ヒト、モノ、カネ＋「コミュニケーション」の時代【第2回】

企業活動には「止めてはいけない」部分が必ずある。
万が一の時に経営者が採るべき備えとは？

普段、ビジネスにおいてはさまざまな情報が交わされる。
生産、販売、顧客などに関する情報は、一つひとつが企業にとって重要な「情報資産」となり、
通信遮断やシステムトラブルが企業にとって命取りになる時代となった。
不測の事態が起こる前に最善の準備をし、万一の災害にみまわれたとしても、
業務を速やかに復旧させることが経営者に求められている。

NTTコミュニケーションズ･専用線プロダクトオーナー･ネットワークグランドデザイン室担当部長岡村聖司氏

BCP（事業継続計画）策定なしには企業取引に支障をきたすまでになってきた。ビジネス要素の多くがシステムに依存する現在、自社の重要業務がどこなのかを見極め、事前に適切な対策をしておくことが経営者に求められている。
BCPへの取り組みが経営者にとって欠かせないのは、企業で保有するデータそのものが経営資源となっているからである。ヒト・モノ・カネが関わる業務のほとんどがITによって運用されている今日、これらの情報資産のやり取りが、事故や災害でストップすれば、業務の停滞だけでなく、企業の継続的な成長も阻害されてしまう。
企業向けネットワークの開発・コンサルティングを行なっているNTTコミュニケーションズの岡村聖司氏は、「それぞれの会社に、『止めてはいけない』重要業務が存在する」という。「それは概ね次の三つに整理できます。(1)重要拠点からの情報の蓄積や交換を行なうデータセンターまわりの業務、(2)受発注や問い合わせなど顧客との接点にかかわる業務、(3)株式情報の授受や決済関連業務、メーカーのサプライチェーンなどリアルタイム性の高い業務――といったものです」と語る。
自社の「止めてはいけない」領域を見極め、不測の事態が起こる前に最善の準備をし、万が一の災害にみまわれたとしても、業務を速やかに復旧させる対応策を考える。それこそ経営者自らが指揮をとらなければならない義務なのである。

CSRやBCPで不可欠！可用性と信頼性を高める秘訣とは？

重要領域を明らかにした後、まずは強靭なネットワーク・システムの構築によるBCP対策が求められる。その基幹となるサービスとして「専用線」が挙げられる。
専用線には、CSR（企業の社会的責任）やBCPに要求される高い可用性と信頼性が備わっている。たとえば、東京本社―大阪支社など2拠点間でのネットワークの災害対策を考えた場合、専用線を用いてのルート分散を検討するとよいだろう。先の例でいえば、万一、中間の東海地方で災害が起こり太平洋側を経由するルートが遮断されても、日本海側を走るルートなどに経路を迂回することで通信を継続させることができる（図）。さらには、東京23区といった特定地域を避けるルートなど、柔軟に経路を指定することも可能だ。
また、災害時に備えて遠隔地などで情報資産をバックアップする「ディザスタリカバリー」にも専用線は適している。このように重要拠点間を災害や事故に強いネットワークで構築することがもはやBCP対策には欠かせない手段となっている。
「専用線が堅牢であることは、その稼働率が99.999％と、30数年に1度程度しか故障しないという実績でも証明されています。たとえ災害などで回線が障害を受けても、無瞬断でルートの切り替えが可能なので、迅速な復旧と事業の継続に最適といえます。また、伝送遅延の小ささでも際立っており、最高のミラーリング（遠隔地でのリアルタイムバックアップ）効果を発揮できます」（岡村氏）
コスト面でも専用線は注目される。岡村氏は、「ユーザーの裾野が広がっている要因の1つに、技術革新により、専用線のコストが劇的に下がっていることが挙げられます。1Mbpsの単価でみると、1990年当時の料金と比べ実に2％以下。信頼性を向上させながら、逆にこれだけ低価格化が進んでいる製品は他にないのでは」と言う。コスト削減要求の厳しい中小規模企業であっても、利用価値を享受できるのだから、経営者にとっては朗報といえる。
BCPを策定し、企業の命題である事業継続と成長を実現するには、情報資産＝経営資源を徹底的に守り抜くことが肝要だ。経営者が対応しておくべき備え、それは堅牢なネットワーク・システム構築がカギとなる。自社の生命線となる部分には高信頼・高セキュリティの新世代専用線を据えるのが賢い選択といえるだろう。