専用線「ギガストリーム」
特集記事

掲載誌

日経ビジネス　2007年3月12日号
日経コミュニケーション　2007年3月15日号
日経情報ストラテジー 2007年5月号

[Page.1 | Page.2]

地震国日本での
事業継続を支えるネットワーク

いつ起きてもおかしくない、自然災害。
それは、さまざまな分野の企業にとって、社会的責任を果たしていく上での大きな試練である。非常事態に際して、どうしても守り抜かなければならないビジネス上の資産は何か。
そして、一刻も早く事業を復旧できるように、どのような備えをしておく必要があるのか。
事業継続への取り組みが「信頼」の指標となる今、「その日」のためにできることをもう一度考えてみてはいかがだろう。

たとえば今、大地震が起こったとしたら。

平成18 年版の『防災白書』によると、マグニチュード6 以上の地震の発生回数は、世界全体の中で日本が20.8%。国土面積では世界の0.25%だから、他の国と比べて日本の地震リスクがどれほど高いかが分かる。内閣総理大臣を会長とする中央防災会議は、近い将来に起こり得る大規模地震として、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震の想定される被害を数値算定しているが、いずれの被害予測も極めて深刻なものである。

また、2003年にミュンヘン再保険会社が公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」によると、東京・横浜のリスク指数は基準となるロサンゼルスの100に対して710であり、世界主要50都市の中で突出している（出典：平成16年版『防災白書』）。
あらかじめ地震のリスクがはっきりしている日本において、積極的に地震対策に取り組み、事業継続を実現するのは、企業の責務であると言える。

＜クリックして拡大＞

まず守るべきは、ネットワーク。

企業の社会的責任を重視する考え方が根付いてきている現在、地震などの被害によってビジネスに支障が出た場合、「突然の自然災害だから」という言い訳は通用しない。重要なデータを失ったり、長期間にわたって業務がストップしてしまうようなことになれば、企業は、その間の利益ばかりでなく、顧客からの信頼という大きな財産を失うこととなってしまう。その時事業継続の鍵となるのが、ネットワークである。

今日、総てのビジネスはネットワークの上で成立していると言っても過言ではない。つまり、今やネットワークが遮断されれば事業そのものがストップしてしまうのである。そこでビジネスの生命線となる重要拠点間を結ぶネットワークのリスクに対しては、万全の策を施す必要がある。求められているのは、どの企業にも存在するであろうミッションクリティカルな領域を託すことのできる、堅牢なネットワークなのだ。