専用線「ギガストリーム」
特集記事

キーマンズネット 2007年2月22日掲載分より転載

12年前の阪神・淡路大震災をはじめ、ここ数年で多くの大地震が日本の幅広いエリアで発生している。また地震以外にも台風・大雨・竜巻などの自然災害についての記憶も新しいはずだ。

右に事業継続を妨げた事象を挙げたが、国内上場企業の実に2割弱が「地震などの自然災害で事業がストップしたことがある」と回答している。

災害が起こらずとも、企業のネットワークがわずかな時間でも停止してしまうと「業務アプリケーションが利用できない」「メールが送受信できない」「受発注システムが機能しない」など、ビジネスに与える影響は大きい。安定した運用のために24時間の管理体制をとるなど、ネットワーク担当者へ負荷が高まっていく中、さらに自然災害も視野に入れた管理体制も求められてくることになる。

過去の事業継続を妨げた事例について
事業継続を妨げた事象	国内上場企業	海外企業
地震などの自然災害	18.2%	約10%
火災	8.2%	約5%
ITトラブル	5.9%	約25%
その他	2.3%	約23%

出典：株式会社インターリスク総研

また、内閣府発行の防災白書で想定されているような大規模地震が発生した場合、首都圏・東海圏・関西圏など、ビジネスで大きなウェートを占めるエリアの危険性は極めて高い。

つまり日本では、自然災害はけっして「不測の事態」ではない。いつ発生してもおかしくない危機として常にその対策を考えるべきものなのである。
さらに、企業の各拠点までの生命線を広域的に管理しているネットワーク担当者としては、被災想定地まで考慮した災害対策を採る必要が、求められているのだ。

ではいざ大規模な地震が発生したとしよう。その際「予想外の自然災害だから…」という言い訳はビジネスでは通用しない。情報インフラの災害対策を行っていなかったことにより「重要データの消失」「長期間にわたる業務停止」といった事態に陥ると、当然その間の利益損失なども発生するが、それ以上に顧客からの信頼を失うといったダメージは実に大きい。コストや目先の利益ばかりを追ってしまい、想定される災害対策が出来ていない脆弱なネットワークを提案・構築してしまったネットワーク管理者や情報システム部門にも、責任が発生する事になる。すべてのビジネスを支えている情報インフラは、目立たないが重要な土台である事を忘れてはならない。

出典：平成18年版防災白書

では具体的に、災害対策はどこから手をつけるのが最も効果的なのだろうか。ここで注目すべきなのは、ビジネスそのものを支えるITインフラ、つまりネットワークだ。企業が限られた予算の中でシステム構築を考える時、目に付きやすい業務アプリケーションやデータベースばかりに注力してしまい、「コスト削減ばかりを重視したネットワーク構築」になりやすいという傾向がある。

しかし、コスト削減ばかりを重視したネットワークを構築した結果、その安定稼動のために専任の保守・管理担当者の設置やつぎはぎのセキュリティ対策など、ネットワーク管理者に課せられる負担は非常に重たいものになってしまう。さらには、人的負担のみならず、それらを実施するための人件費や対策アプリの購入・運用費用といった、目に見えないコストは相当なものとなる。元々「コスト削減」を重視したネットワーク構築を志したにもかかわらず、場当たり的な設計をしてしまったために、目に見えないコストがIT関連のコストを押し上げるような、本末転倒な状況に陥ってしまうわけだ。

自然災害に強いネットワークを構築することは、必然的に頑丈なインフラとなるのでシステムの安定稼動にもつながる。これはネットワーク管理者の負荷も削減できる基盤となるのだ。どんなによいシステムやアプリケーションを持っていても、ネットワークが不安定では、その価値は発揮できない。だからこそ、まず総ての基盤となるネットワークインフラにしっかりとした投資をすべきなのだ。

例えば東京と大阪の両拠点にアプリケーションやデータベースを用意し、どちらかがダウンしても業務を継続できるディザスタリカバリの体制を整えたとする。片方の拠点が被災した時、いくら高価なアプリケーションやデータベースに投資していたとしても、拠点間のネットワークが稼動していないのでは、それらを活用する事はできず、結局はビジネスがストップしてしまう。投資を無駄にしないためには、まずシステムの基盤であるネットワークをしっかり構築することが重要なのである。そのためには、災害を想定した拠点間のネットワーク二重化や迂回ルートの確保といったことまで、ネットワーク管理者が責任をもって考えるべきなのだ。とはいえ、ネットワークにかけることのできるコストは無尽蔵にあるわけではない。現実的な導入コストで実現でき、かつ災害にも強いネットワークを構築するためには、どうすればいいのだろうか？

現在の企業ネットワークは、利用シーンにあわせてさまざまなサービスが広く利用されているが、こと「災害対策」を念頭に置いた場合に効果的なのが、ビジネスの最重要領域に専用線を採用することだ。その理由として、次の2つのポイントが挙げられる。

被災想定地を迂回したルート設定が可能

専用線はエンド・ツー・エンドで設備を占有する、極めてシンプルなネットワークであり、特定の地域を迂回するといった柔軟なルート設定も可能である。

例えばネットワークには2つの拠点を結ぶ時、よく利用される一般的なルートというものがある。しかし、万一そのルート上に、激甚災害地域となる可能性が高いエリアがあるならば、例え遠回りであっても、この激甚災害想定地域を迂回することで、ネットワークダウンの危険性は格段に低下するわけだ。
さらに、ルートを異経路で二重化することで、より万全な対策が可能となることも重要なポイントとなる。

ビジネスの重要度に応じたネットワーク構築で効率のよい投資

「専用線が災害に強いと分かっても、非常に高価なものでは？」という誤解を持っているＩＴ担当者もまだまだ多い。しかし専用線のコストは一昔前からすると大幅に下がっており、ネットワーク構成によっては、経済的なネットワークといわれている共用型ネットワークよりも安くすむケースもあるほどだ。

例えば、日本版SOX法を見据えてITの統制を図るべくデータセンタを設置し、全国の各拠点で管理していた顧客情報などの重要な情報を一元管理したとしよう。これによりネットワーク上を、ビジネスの最重要領域とリスクを許容できる領域とに分けることが出来る。（投資効率の良いネットワークの使い分けの図参照）本社とデータセンタ間の最重要領域には専用線を導入し、営業所など小規模拠点間の接続といった、ある程度のリスクが許容される部分は共用型ネットワークなどを利用することで、ネットワーク全体では高い信頼性を確保しながら、コストパフォーマンスも両立させるという構成をとることができる。このように用途に応じて特性の違うネットワークを使い分けるネットワークの構築思想が、大きな注目を集めている。災害対策としても、重要領域を中心に投資をすることで、災害時でも最低限の業務だけは稼動させることのできるネットワークを構築できるのだ。

投資効率の良いネットワークの使い分け

今回は自然災害を考慮した専用線の導入に注目したが、自然災害に強いネットワークとは、当然のことながら通常の業務で発生しがちなトラブルにも強さを発揮する。通常の業務を支えるネットワークインフラに、高信頼の新世代専用線を導入することは、通常のビジネスをもトラブルに強いものとし、ネットワークが止まる事による企業のリスクを最小限にとどめることにつながるだけではなく、

●人件費などの運用コストを含めたTCOを削減できる
●ビジネスを支えるＩＴの構想・開発など、システム管理者が本来の業務に注力できる
●セキュリティレベルが向上する

といったメリットもあわせ持っているのだ。

つまり、災害対策として企業の最重要領域となるネットワークに専用線を導入することは、決して「万一のときに備えた保険」として「特別なコスト」をかけるということではなく、日常的にも強いネットワークを作るという事でもある。これは、不測の事態でも事業継続を確保する運営手法「BCM（事業継続マネジメント）」を効率よく実現させる企業戦略の一環なのだ。

NTTコミュニケーションズの新世代専用線「ギガストリーム」は稼働率99.999％以上という稼動実績を誇り、災害発生時の事業継続を、より強固に支える高信頼のネットワーク構築のために、幅広く活用されている。

2対Nネットワーク構築例

「ギガストリーム」は、従来の専用線では苦手とされていた「2対N」のネットワークを構築できる。メイン拠点と複数の拠点間を完全な冗長構成で接続することで、片方のネットワークがダウンした場合でも、事業継続が可能になる。それにより、BCMに適合した強固なネットワークを構築できる。

中継回線二重化

また、「ギガストリーム」は導入企業の拠点間を結ぶアクセス回線以外にも、NTTコミュニケーションズビル間の中継回線まで完全二重化することが可能であり、災害などによる回線ストップ時に、異経路のバックアップ回線へと無瞬断または高速で切り替える。例えば金融など「瞬断」ですらその影響が甚大となる業種であっても、事故による損失を最小限にする事業継続が可能となる。

アクセス二重化

導入企業拠点と最寄のNTTコミュニケーションズのビル間を二重化し、当該区間の回線にトラブルがあった場合には自動的にもう一方の回線に切り替えられる。手堅いアクセス回線を確保しておくことは、災害対策、さらには管理体制のコスト削減につながるのだ。

UNI二重化

NTTコミュニケーションズのビル内において、伝送装置からハウジング設備内のお客さま設備まで回線を二重化し、万一の回線トラブル時にはバックアップ回線へ自動的に切り替えられる。
※UNI（User Network Interface）：ユーザーがネットワークを利用するためのインターフェースを規定するもの。

新世代専用線「ギガストリーム」はコスト面で導入しやすくなっただけでなく、信頼性やネットワーク構築の柔軟性もアップしている。要所要所に「ギガストリーム」を導入することで、より確実な災害対策を講じることができるようになるだけでなく、BCM(事業継続管理）に適合した強固なネットワークを構築できるようになるのだ。

NTTコミュニケーションズは、災害対策をはじめ、総合的なコンサルティングを行っている。もし、ネットワークの災害対策を真剣に考えるのであれば、心強いパートナーとして、あなたの期待に応えてくれるはずである。