専用線「ギガストリーム」
特集記事

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一歩先行くネットワーク戦略
～NTTコミュニケーションズ　BCMの鍵を握る専用線の活用法～

BCM（事業継続管理）に適合した強固なネットワークを構築する
その鍵を握るのは専用線

「ビジネスを絶対に止めない」ことが重要なミッションとなりつつある今日、全てのビジネス活動に欠かせないインフラであるネットワークにおいては、どのようにしてBCM（事業継続管理）に取り組んでいけばいいのか…。
ここでは、BCM の必要性とネットワークにおけるBCM の適合法、そして、その鍵を握る専用線の特性と効果的な活用法について紹介する。

BCM に基づいた経営管理手法でビジネスの継続性を確保しながら
企業価値を高めていく

多くの欧米企業では、不測の事態にも事業を止めることなく、製品やサービスを市場に提供していく「事業継続」を目的とした取組みを早くから行ってきた。これは、過去に事故やテロといった様々な脅威を目の当たりにしてきた中で、企業が事業を継続していくことで社会的な責任を果たし、信頼を得ていくCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という考え方を多くの企業が経営に取り入れ、実践してきたからである。一方日本では、この考えに基づき、地震をはじめとした様々な自然災害を前提とした事業継続への取組みが盛んに行われている。

CSRとは、要約すると「企業が事業を継続することで自社と関わりのある全ての人々や組織に対して、責任を果たし、社会からの信頼を得ること」。つまり、企業のビジネス活動の継続を阻むリスクを明らかにして、その対処法を準備、実践することで責任を果たし、確かな信頼を獲得していく。そして、その信頼をもとに企業価値を高めて、結果として繁栄をもたらしていくことである。このCSRを実践するために不可欠なマネジメント手法と言われているのがBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）である。

BCMとは、様々なリスクによって発生したビジネス活動の中断に対して、企業が「どのようにして事業を継続させるか」、「どのようにして事業を迅速に再開させるか」といった対策を講じることであり、その手法についての実践論である。ビジネス活動の停止および中断は、金銭的な損失を招くだけでなく「CSRを果たせない企業」として社会からの信頼を失い、顧客の他社への流出やマーケットシェアの低下といった事態を招いてしまう。このようなことを防ぐために、BCMへの取組みが広く行われてきている。

図1 BCP（事業継続計画）の概念図

BCMを実現するためには、はじめに、自社の業務やサービスの優先順位を定めた上で、これらの事業を止めることなく継続させていくことの妨げとなる様々な脅威（リスク）を洗い出していく。次に、これらが発生した場合に生じる事業への悪影響を予測・分析し、その結果を元にBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を作成して、企業内へ浸透させていくことが重要となる。
このBCPとは、事故や災害などの不測の事態が発生してしまった場合の処置を計画したもので、ビジネス活動が停止、中断した状態から迅速に通常の状態に復旧させるための計画である。その内容は、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要因の確保、迅速な安否確認などである。そして、取るべき戦略や施策とともに、事業が復旧するまでにかかる時間を定めるRTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）や、事業を復旧する際に、どの時点からリカバリする必要があるかを定めるRPO（Recovery PointObjective ：目標普及時点）なども定める。図1はBCPの概念を表したものである。
災害など不測の事態が発生した場合に、事業が復旧するまでの時間を、BCP実践の前後で比較しているが、BCPを実践することで復旧時間が短縮化され、ビジネス上の影響を大幅に低下できることが見受けられる。特に重要なのが、図中の（3）にあるように、許容以上のレベルで操業度をどれだけ確保できるか、にかかっている。そしてこの部分が「ビジネスの生命線」とも言える「絶対に止めてはならない部分」なのである。

ネットワークの領域においてもBCMが求められている

BCMの取組みの中で特に重要な部分と言われているのが、企業ネットワークにおけるBCMである。それは、企業のビジネスにおいて、情報システムが不可欠なものとなっている今日、大半の情報システムがネットワークの上に構成されているからである。ネットワークに何らかのトラブルが発生することで、ビジネス全体に影響が波及してしまい、結果的に大きな打撃を受けてしまう。
例えば、米国の調査会社の試算によると、一般的な金融業の情報システムにトラブルが発生した場合のダウンタイムコストは「1時間あたり約7.5億円」になるということである。このようなことが起こらないためにも、ネットワークにBCMへの適合が求められているのである。

専用線の活用法がBCM実現の鍵を握っている

近年、企業の情報システムを構成するネットワークの中心は、かつての専用線から広域イーサネットやVPN系のサービスへと移行しつつある。しかし、ネットワークの重要性が高まり、BCMへの関心が強まってきたことから、災害や事故などの不測の事態が発生しても「絶対に止めてはならない部分」があることを、多くの企業が再認識し始めている。そして「ビジネスの存亡に関わる重要なネットワークにおいては、信頼性が最優先されるべきだ」といった意識が芽生え、その解決策として、止まることが許されない基幹系には専用線を、リスクを許容できる情報系のシステムにはコスト重視のサービスをと、ネットワークを使い分ける企業が増えているのである。
専用線は、政府機関や金融機関などにおいて、現在もなお基幹系のネットワークとして使用されているが、広域イーサネットやVPN系のサービスの浸透に伴い“旧世代のサービス”、“コストが高すぎる”というイメージで見られてきた。しかし、セキュリティや災害対策の面において、圧倒的に優れた信頼性を持つ専用線の特性が、BCMに適合した強固なネットワークを構築する上で、外すことのできない選択肢として再評価されている。さらに“コストが高すぎる”というかつてのイメージも、技術革新により、大幅なコストダウンが実現され、過去のものとなりつつある。

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