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1970年代前半に日本に初めてホームセンターが登場して以来、DIY（Do It Yourself）は私たち生活者の間に広く浸透してきた。大規模店では1店舗で約7万アイテムほどという幅広い品揃えがその人気の理由であり、主婦からプロの方までを相手に、DIY業界はこれからも様々な消費者ニーズに対応する努力を惜しまない。
中間法人DIY情報センター様は、社団法人日本DIY協会の委員会活動を通じて加盟企業有志12社により2003年4月に設立された。DIY（ホームセンター）業界の基盤整備を目的として、まずはその一つであるコンピュータ間における情報通信ネットワークの標準化を推進している。
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DIY店が扱う商材は、工具、金物、塗料、木材、建材、照明、インテリア、家具、家庭日用品、エクステリア、園芸、土木、ペット、カー・バイク用品など幅広い。それだけに建築業界、家電業界、内装業界、工具業界、繊維業界、土木業界、自動車・バイク業界、ペット業界など多種多様な業界から商材を調達しなければならない。仕入先のメーカーや卸売業者等の数は膨大に上るが、これまでの仕入先毎に閉じた受発注ネットワークでは通信プロトコル、フォーマット、コード類等が異なるため効率面、コスト面で足かせになっていた。
出典 中間法人DIY情報センター様ホームページ
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ご導入の決め手となったのは、「.com Exchange」が提供するオープン性とコスト削減効果。「.com
Exchange」は、業界横断型の汎用データ交換サービス。従って異なるプロトコル間のデータ送受信を自動的に変換できる機能が特長だ。各企業が個別にシステム投資することなく既存のシステムを利用することが可能なので、業界を統一するEDIを低コストで導入することができる。ご導入により30％に上るランニングコスト削減につなげることができた企業もある。加えて通信プロトコルのIP化により通信速度も大きく向上。通信費削減につながったことも大きく評価されている。
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業界という枠組みを取り払い、ネットワークの力を最大限に発揮させる。
石井康信氏
 今回のシステムを業界の標準EDIという役割だけで終わらせるつもりはありません。もう、“業界”という枠組みという考え方自体が通用しなくなっていると思うんです。たとえばホームセンターで扱っている商品には家電もあれば、日用品や食料品もある。接着剤は玩具売場に行けばホビー用品、文具売場に行けば文具用品です。小売段階でこういう状況ですから、卸売・製造までいけば、もはやホームセンター業界などという括りで捉えることはできません。要するにDIY商品以外にさまざまなモノをお客さまに提供するには、必然的にすべての業界・業態を網羅しなければならない。今回のように製造・卸売・小売が広く参加することで共同受発注システムの実現に漕ぎ着けたのには、そんな背景があるのです。
そういう意味では、今回の取り組みの成否は、日本の流通業界にとって大きな試金石になるはずです。成功すれば、【（社）日本DIY協会】が始めたことだけれども、結果的にはどの業界にも合うネットワークだということが分かってもらえると思います。ネットワークというのは小規模で運用してもその効果は限られています。今まではそれを勘違いして独占して運用している人たちが多かったんです。これからは、みんなで共有することでネットワークの力を最大限に引き出していく時代なのだと考えています。
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