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私たちは、通信事業という公共的な役割を果たしながら、企業価値の最大化を図るために、コーポレートガバナンスを強化し、経営の透明性と健全性を確保することを最重要課題として位置づけています。
■コーポレートガバナンス体制
NTTコミュニケーションズのガバナンス体制は、取締役会・監査役会制度を採用し、ガバナンス機能の強化を図っています。
取締役会は15人の取締役で構成し、原則月1回開催して法令・定款および取締役会規則を遵守し、経営に関する重要な事項の決定を行っています。議長は代表取締役社長が務め、社外取締役1人が参加しています。
取締役には、人格・識見ともに優れ、役員としても最も適任と思われる者を国籍・性別などにかかわらず選任しています。社外取締役には、業務執行から独立した視点で、その経歴を通じて培った経験・識見にもとづく監督機能を発揮できる者を国籍・性別などにかかわらず選任しています。
監査役会は社外監査役3人で構成され、各監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査業務を効率よく実施するために、専任組織・スタッフも有するとともに、監査法人などと定期的に監査計画および監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
役員の報酬については、退職慰労金制度を2006年に廃止し、業務を執行する取締役の報酬については、業績との連動性を一層高めた報酬体系とし、社外取締役および監査役については、業績との連動を行わない報酬体系としています。
NTTコミュニケーションズおよびグループ経営としての適切かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会の配下に「幹部会議（2010年度49回開催）」を設置し、事業運営に関する重要事項について代表取締役社長による迅速な意思決定を可能としています。また、個別具体的な重要案件を討議・報告するために「マーケットイン推進会議（2010年度49回開催）」を設置しています。また、専門性を有する経営課題については、副社長を委員長とする「CSR委員会」「コンプライアンス委員会」「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」「人権啓発推進委員会」を設置しています。取締役会は、これらの会議や委員会から定期的に報告を受け、審議を通じて監督および監視を実施しています。
2006年5月に施行された新しい会社法に準じ、NTTグループ全体の｢内部統制｣システムの整備に関する基本方針などをまとめ、従っています。同時に、NTTコミュニケーションズグループの一員として、同システムに必要な措置を実施することを取締役会で決議しています。2006年6月に成立した金融商品取引法で要請されている財務報告にかかわる内部統制についても、強化・充実を図っています。
内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
NTTコミュニケーションズは、法務考査部を中心に、社内組織および海外を含むグループ会社を対象とした内部監査を実施しています。2011年度においては、これまでの規程などへの準拠性を中心とした監査から、経営上の共通的な課題および業務執行上発生する個別のリスクに対応した監査へのシフトを図っています。
こうした監査を実施することにより、各組織、各グループ会社のリスクの低減を図るとともに、あわせて業務の改善提案を行い、NTTコミュニケーションズグループ全体の内部統制の向上に取り組んでいます。
私たちは、CSR活動を推進するために「CSR委員会」を設置しています。委員会は経済的・環境的・社会的な観点からマネジメントを実行する体制を確立することを目指しています。委員会内部には「社会貢献推進部会」「地球環境保護推進部会」を設けています。
毎年、年2回の｢CSR委員会｣を開催し、2010年度は延べ25社のグループ会社が出席しました。委員会では、CSR報告書の発行および活動内容の報告を行うとともに、活動の推進に向けた施策の検討・展開を図っています。
今後もCSR委員会において継続的に議論を進めることで、NTTコミュニケーションズグループ全体のCSR活動の推進および浸透を図っていきます。
CSR推進に向けて
NTTコミュニケーションズグループでは、あらゆる事業活動の中で規範とする「OBP（Our Business Principle）」を定め、社員およびパートナー社員で共有しています。OBPとはあらゆるステークホルダーとのかかわり合いの中、何が正しいのか迷った時、基本に立ち戻り、自らの行動を振り返り、正しい行動をとるために明文化したものです。
これからもOBPをCSR活動の基本に据え、CSR活動を推進していきます。
グループ一体となった取り組みの強化を目的に、2009年度より各組織だけでなく国内グループ会社各社のCSR推進者を集めた「CSR推進者会議」を開催しています。
2010年度は主要グループ13社と各組織のCSR推進者が集まり、CSR委員会の模様や会社におけるCSR活動共有などを行い、グループ一体となった取り組みの強化を図りました。
私たちは、｢コンプライアンス｣を単に法令を遵守するだけにとどまらず、社会的な要請に対しても応えうる高い倫理観を持って事業を運営していくことととらえ、企業倫理の確立を高いレベルで実現することを目指しています。
そのため2002年度に｢コンプライアンス委員会｣を設置し、企業倫理担当役員、担当部署、組織ごとに担当者を配置するなど責任体制を整備しています。また、毎年グループ会社を含めた社員などを対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、経営層に対しては弁護士を講師とした研修を実施しています。さらにコンプライアンス標語の募集（2010年度実績：約7,000件）をはじめとした社内啓発活動にも積極的に取り組んでいます。
今後も経営トップからグループ社員全員が高い倫理観を持って仕事に臨むことのできる環境をつくるため、｢NTTグループ企業倫理憲章｣を基本に据えながらさまざまな取り組みを継続します。
海外の現地法人を含めたNTTコミュニケーションズグループ横断的な「NTTコミュニケーションズグループホットライン（相談窓口）」を設置しています。
またNTTグループでは弁護士を活用した社外の申告・相談窓口を設けており、風通しの良い企業風土の醸成を図っています。
私たちは、会社運営に影響を及ぼすような大規模なビジネスリスクなどについて、適切に対応できる体制および仕組みを整備するために「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置しています。
2010年度は、体制を再整備し、重要リスク25項目をリスク定義書として選定し、監査を通じて重要リスクのマネジメント状況を管理する仕組みとするとともに、リスク関連業務の仕分けと効率化を行いました。
また、実際に重大リスク事案が発生した場合には、事案に応じ、社長または副社長を本部長とした「災害（故障）／リスク対策本部」を設置し、リスクに関する正確な情報収集と適切な意思決定を行える体制を構築します。
今後も、グループ全体でビジネスリスクを回避もしくは最小化できるよう、体制と仕組みの一層の充実と強化を図っていきます。
NTTコミュニケーションズは、自らに課している厳しいセキュリティ管理がお客さまのセキュリティ向上とベネフィットにつながるという考えのもと、それを実現するために「NTTコミュニケーションズ セキュリティ宣言」を策定し、業務を遂行するうえでの基本的な方針としています。
NTTコミュニケーションズ セキュリティ宣言
お客さまの大切な情報を守り、安心してご利用いただけるサービスを提供するとともに、お客さまのセキュリティ向上に貢献することこそ、私たちの最も大切なミッションです。私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置付け、お客さまにとって最良のセキュリティをお客さまとともに実現することをお約束します。そのために技術開発、サービス開発から構築および運用にいたるすべてのバリューチェーンにおいて、セキュリティの確保に最大限努力します。また、私たち一人ひとりがICTプロフェッショナルとして、セキュリティへの対応能力を高めていきます。
私たちは、情報セキュリティマネジメントの国際規格“ISO/IEC27001”にもとづき、情報セキュリティのマネジメントと管理策に関する国内外共通の目標レベルを設定しています。定期的なモニタリングおよび是正措置を中心としたレベル向上を図る継続的マネジメント活動により、グループの情報セキュリティガバナンスを強化しています。
具体的には、CSO（Chief Security Officer：情報セキュリティ担当役員）のもと、｢セキュリティマネジメント室｣を設置し、
（1）規程や標準の制定と全従業員への教育啓発
（2）全社の情報セキュリティ対策の策定と実装
（3）情報セキュリティ規程の遵守状況のモニタリングと是正
（4）情報セキュリティ事故への一元的な対応
などを実施しています。また、各事業部には情報セキュリティマネジメントの推進者を配置しています。
2010年度に実施した主な取り組みとして、
・インターネットのセキュリティ脅威から情報システムを守るため、情報システムの脆弱性診断を実施し、随時、グループ会社へ拡大
・海外現地法人へのセキュリティ管理策の導入支援
などを実施し、グループとしてのセキュリティガバナンスの強化に注力しました。
今後も、社内外の動向を踏まえ、必要な情報セキュリティ強化策を実施していきます。
私たちは、お客さまの個人情報の保護に関して総務省ガイドラインに沿った厳格な運用を行っています。また、お客さま情報の取り扱い実務を委託する企業に対しても自社の基準に従った厳格な運用を義務づけるとともに、定期的な監査を行っています。
私たちは、情報セキュリティマネジメントに関する外部認証である「ISMS適合性評価制度」の認証を2011年3月時点で15社（国内グループ会社：7社、海外現地法人：8社）で取得しています。
個人情報の適切な保護体制を整備している事業者としての「プライバシーマーク」の認定については、主にお客さまの個人情報を取り扱う9社が認定を受けています。
