企業情報トップ > CSR > CSR報告書2010 > 社会への貢献 > 安定で信頼性の高い情報通信サービス
高度情報社会を支えるネットワーク技術と保守体制で日本および世界全域の通信サービスを提供しているNTTコミュニケーションズは、災害や障害が起きた場合でも安心してネットワークをご利用いただける環境整備に日々努めています。
具体的には、通信ルートの大容量化／高信頼化、通信機器の二重化／分散化、さらにはネットワーク全域での24時間365日監視体制の整備などを通じて、通信の信頼性確保と安定的なサービス提供を実現しています。
■海底ケーブル敷設船「すばる」
NTTワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEマリン）は、国内はもとより太平洋ルートの国際通信ケーブル、東南アジアやインド洋沿岸諸国の海底ケーブルなど、ケーブルの設計から海洋調査、敷設および保守までを一貫して担っています。前身の「NTT海底線エンジニアリングセンタ」時代より海洋インフラ構築に関する高い技術を継承し、その技術は水深1,000m以上の海底地震計の設置にも役立てられています。
NTTコミュニケーションズは、お客さまに信頼・満足いただけるサービスを提供していくために、プロセス改革やサービス品質の向上に努めています。
法人向けデータ通信サービスにおいては、ネットワークからお客さまの設置機器まで一元的に監視し、故障検知通知、復旧対応を実施する「ワンストップマネジメントサービス」の提供を行うほか、ネットワークの故障通知および復旧対応を能動的に実施する保守の対象サービスを拡大するなど、プロアクティブでワンストップな保守サービスの充実に取り組んでいます。
また、実践型研修・認定制度などによるプロフェッショナル人材の育成や、保守を起点としたお客さま視点からのカイゼン提案・マネジメントを継続的に実施しています。
お客さまに「早く」「やさしい」オペレーション、トータルワンストップオペレーション、高い技術力で支えるオペレーション、ICTを駆使したグローバルオペレーションの4つを基本に、高品質な保守サービスを追求し、お客さまのビジネスを強力にサポートしていきます。
一人ひとりのお客さまが利用しやすいインターネット環境を整えるため、OCNでは日々サービスの向上に努めています。
サービスの基本となる回線の品質維持のために、国内最大級のインターネットバックボーン（基幹回線）を用意しています。また、災害時における緊急連絡などの通信ニーズに対しても迂回ルートを確保することで確実につながる環境を提供しています。
2010年3月現在、個人向けOCNサービスのサービス稼働率は99.999％となっていますが、今後とも24時間体制で回線状況の監視を行い、回線品質の維持に努めていきます。
NTTコミュニケーションズでは高度情報化社会に対応すべく、ネットワークに「データセンター」「セキュリティ」「サーバ・マネジメント」などを組み合わせた付加価値の高いトータルなICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）ソリューションを提供しています。
2009年6月現在、国内外約100都市でデータセンターを提供し、グローバル統一基準による品質管理を実施しています。さらに高品質で信頼性の高い設備と運用レベルを持つ「プレミアムデータセンター」を欧米・アジアにて展開し、その品質向上に努めるとともに、センターの整備・拡充に取り組み、お客さまの資産であるシステムやデータを守っています。
また、国内データセンターサービス事業者として初めて、首都圏データセンターにおいて日本版SOX法対応における内部統制状況評価に活用できる「18号報告書」を2008年度に取得しました。
今後も、国内外のNTTコミュニケーショングループが一体となり、グローバルに事業展開するお客さまのご要望に応えながら、きめ細やかなサポートを提供していきます。
NTTコミュニケーションズは、“つなぎ続けるネットワーク”の実現を目指し、「柔軟で信頼性の高いネットワークの設計」と「安定的な運用サービスの提供」を推進しています。
そのために過去に経験した災害復旧の実績を踏まえた、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」を災害対策の基本3方針としています。
また、指定公共機関として、国の災害対策基本法や国民保護法（＊）にもとづく防災時にとるべき措置を定めた「防災業務計画」「国民保護業務計画」を策定しています。実際の災害などを想定した対策演習を実施することにより、日頃から災害などに強い体制の整備を進めています。
（＊）国民保護法：武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律。
「緊急地震速報配信サービス」とは、地震発生後すぐに震源の位置やマグニチュード等の情報を配信し、お客さまの場所における震度や揺れの到達時刻を予測することで、地震被害の軽減に寄与するサービスです。
2007年7月より開始されたこのサービスは現在、大型商業施設やマンション、オフィス、工場、学校など幅広く導入されており、地震発生時のエレベーター制御や館内放送との連動など、迅速な退避行動や安全確保にご活用いただいています。
一般家庭・個人向けにも、同様の情報配信を開始し、安全確保、減災に向けたソリューションを提供しています。
NTTコミュニケーションズは、災害発生時に企業や官公庁、自治体、団体が社員やその家族の安否状況を迅速に把握することを可能とする「安否確認／一斉通報サービス」を提供しています。災害や有事の際に携帯電話・インターネット・電話を利用して社員への一斉通報、安否登録要請を行い、管理者が迅速に一括で結果を管理・確認できるサービスで、事業継続への有効な手段となります。
また、このサービスは災害発生時だけでなく、パンデミック発生時にも活用することができます。感染者の特定や出社可否の確認、出社前の社員の健康状態を毎日、継続的に把握でき、刻々と変化する状況に合わせた緊急周知を簡単・確実に行うことができます。今後も、掲示板機能、災害時の施設やシステムの被災・復旧状況を確認する機能の提供など、お客さまの事業継続をご支援する立場から、さまざまなご利用シーンへの対応や関連機能のさらなる拡充を図っていきます。
■札幌ビジネスコンティニュイティ センタ
NTTコムテクノロジーは、自然災害の比較的少ない札幌市にシステム・ネットワークの常時監視・運用を行う「札幌ビジネスコンティニュイティ センタ」を2008年6月に開設しました。役割としては、24時間365日のICTシステムの監視・運用のほか、お客さまからのお問い合わせへの対応、故障修理、事業継続計画管理（BCP：Business Continuity Planning）支援などを担います。
これまで日本においては、企業活動の要であるICTシステムについては、収容するデータセンターの離隔分散などで広域災害やテロに備えた対策がなされてきました。しかし一方で、これらのシステムを常時監視・運用する有人のオペレーションセンターは、主に高度なスキル人材確保の観点から所在が首都圏に集中する傾向にあり、分散したシステムを同一のセンターで監視するケースが多々ありました。近年、企業において総合的なBCPの重要性が認識されるのに伴い、企業システムのオペレーションセンターに対しても、広域災害やパンデミックなどに即応し得る離隔分散設置の要求が高まっています。札幌ビジネスコンティニュイティ センタは、このような背景から開設した施設です。
2009年度には、サービス品質やお客さまへの付加価値を高め、効率・生産性を向上するために、ITサービスマネジメント・システム（ITSMS）の導入を図りました。具体的には、ITSMSのベストプラクティス（最適事例） であるITILをベースとしたITサービスマネジメント・システムを構成し、その結果ITSMSの国際規格であるISO20000の認証を、2009年12月にセンタとして取得しました。同時に、監視システムについても、ITILベースのカスタマイズが容易なオープンソースZABICOMの導入を開始しました。
今後は仮想化技術の本格導入により、高品質かつ低コストの環境による継続的なサービス提供に努めていきます。
