企業情報トップ > CSR > CSR報告書2009 > 社会への貢献
グローバル規模で情報化社会の根幹を支える通信ネットワーク網の維持に最善を尽くしています。万が一の災害時にも対応できるよう、信頼あるサービスの提供とその品質の向上に努めています。こうした活動に日々取り組むことで災害に強い社会づくりに貢献していきます。
高度情報社会を支えるネットワーク技術と保守体制で日本全域の通信バックボーンを提供しているNTTコミュニケーションズは、災害や障害が起きた場合でも安心してネットワークをご利用いただける環境整備に日々努めています。具体的には、通信の多ルート化(沖縄第3ルート、福岡〜山口間第3ルート)、通信設備の二重化、分散化、さらにはネットワーク全域での24時間365日監視体制の整備を進めることなどを通じて、通信の信頼性確保と安定的なサービスの提供を目指しています。
■海底ケーブル敷設船「すばる」
NTTワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEマリン）は、国内はもとより太平洋ルートの国際通信ケーブル、東南アジアやインド洋沿岸諸国の海底ケーブルなど、ケーブルの設計から海洋調査、敷設および保守までを一貫して担っています。前身の「NTT海底線エンジニアリングセンタ」時代より海洋インフラ構築に関する高い技術を継承し、その技術は水深1,000m以上の海底地震計の設置にも役立てられています。
NTTコミュニケーションズは、“つなぎ続けるネットワーク”の実現を目指し、「柔軟で信頼性の高いネットワークの設計」と「安定的な運用サービスの提供」を推進しています。
そのために過去に経験した災害復旧の実績を踏まえた、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」を災害対策の基本3方針としています。
また、指定公共機関として、国の災害対策基本法や国民保護法（＊）にもとづく防災時にとるべき措置を定めた「防災業務計画」「国民保護業務計画」を策定しています。実際の災害などを想定した対策演習を実施することにより、日頃から災害などに強い体制の整備を進めています。
（＊）国民保護法：武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律。
「緊急地震速報配信サービス」とは、実際に揺れを感じる前に震度や到達時刻といった地震情報を配信するサービスです。
このサービスは現在、大型商業施設やマンション、オフィス、工場、学校など幅広く導入されており、地震発生時のエレベーター制御や館内放送との連動など、迅速な退避行動や安全確保にご活用いただいています。
一般家庭・個人向けにも、同様の情報配信を開始し、安全確保、減災に向けたソリューションを提供しています。
NTTコミュニケーションズは、災害発生時に企業や官公庁、自治体、団体が社員やその家族の安否状況を迅速に把握することを可能とする『モバイルコネクト安否確認／一斉通報サービス』を提供しています。災害や有事の際に携帯電話・インターネット・電話を利用して社員への一斉通報、安否登録要請を行い、管理者が迅速に一括で結果を管理・確認することで、事業継続への有効な手段となります。
また、このサービスは災害発生時だけでなく、パンデミック発生時にも活用することができます。感染者の特定や出社可否の確認、出社前の社員の健康状態を毎日、継続的に把握することができ、刻々と変化する状況に合わせた緊急周知を簡単・確実に行うことができます。今後も、お客さまの事業継続をご支援する立場から、さまざまなご利用シーンへの対応や機能改善に努めていきます。
■札幌BCセンタ
NTTコムテクノロジーは、自然災害の比較的少ない札幌市にシステム・ネットワークの常時監視・運用を行う「札幌ビジネスコンティニュイティ センタ」を2008年6月に開設しました。役割としては、24時間365日のICTシステムの監視・運用のほか、お客さまからのお問い合わせへの対応、故障修理、事業継続計画管理（BCP：Business Continuity Planning）支援などを担います。
これまで日本においては、企業活動の要であるICTシステムについては、収容するデータセンターを離隔分散するなどして広域災害やテロに備えた対策がなされてきましたが、これらのシステムを常時監視・運用する有人のオペレーションセンターについては、主に高度なスキル人材確保の観点から所在が首都圏に集中する傾向にあり、また分散したシステムを同一のセンタで監視するケースも多々ありました。
しかしながら近年、企業において総合的なBCPの重要性が認識されるのに伴い、企業システムのオペレーションセンターに対しても、広域災害やパンデミックなどに即応し得る離隔分散設置の要求が高まってきていました。今回の札幌におけるセンタの開設はこのような要求に対応したものです。
