企業情報トップ > CSR > CSR報告書2008 > 社会への貢献
社会が求めるサービスの提供私たちは、社会の要請に合ったサービスの開発・普及に努め、新しいビジネスモデルやライフスタイルの創出を通じて、社会の新たな価値創造に寄与し、あらゆる人々が参加できる社会づくりに貢献します。
インターネットの急速な拡大とICT技術の飛躍的な進歩を背景として、ビジネスにおいても、個人のライフスタイルにおいても、ICTスキルレベルを客観的に判断できる基準が求められる機会が多くなっています。インターネット検定「ドットコムマスター」は、NTTコミュニケーションズが2001年から行っているICTスキル検定で、ICTスキルを生かして社会で活躍できる人材を「シングルスター」から「トリプルスター」の3段階のレベルで認定しています。
2008年7月までの累計合格者は約81,000人、受検者数は25万人を超え、企業のICT人材育成制度や大学、専門学校のITC学習カリキュラムに採り入れられ、就職やビジネスの際にICTスキルレベルを証明するものとして役立っています。
■シニアのスタッフ
■主婦のスタッフ
■個人事業主のスタッフ
CAVA（.com Advisor & Valuable Agent）は、インターネット技術を利用した新しい在宅就労のスタイルとして、高齢者や女性などの潜在的マンパワーを掘り起こし、IT社会におけるサポートビジネスを推進しています。こうして多くの方に社会に参加する喜びを提供しています。 2007年度は以下のような活動成果をあげました。
（1）在宅での業務を希望される方に対し、広く就業機会を提供しています。 2007年度は新規CAVAスタッフ契約者の10%程度が60歳以上の方（2006年度に比較して倍増）となり、主婦層はもとよりシニア世代の就労機会拡大にも貢献しました。
（2）電話サポート業務と訪問設定サポート業務を組み合わせることにより、居住地域によらず個人の就労機会を広く提供し、さらなるCAVAスタッフの増員を目指しています。
（3）2007年度下期からCAVAスタッフ募集（研修）回数を倍増し、CAVA研修を遠隔研修化（インターネットを利用した在宅研修）することにより、全国各地でCAVA研修を受講できるようになりました。
■字幕作成システムでテレビ視聴を補助
NTTコミュニケーションズは、複数の放送局さまと共同で、本システムを利用したリアルタイム字幕付与実験を実施し、この実験で制作された字幕について、放送品質であると高い評価をいただきました。さらには字幕放送普及の指針を打ち出している総務省をはじめ、20局近くの放送局関係者さまにデモを実施しました。
このシステムは、放送局で事前に準備されている原稿に基づいて、字幕制作のための準備作業（1.原稿取込 2.字幕テキストへのフォーマット変換）をワンボタン操作で行います。その後、放送中のアナウンサーの音声を認識して、その読み上げスピードに合わせてリアルタイムで字幕テキストを放送用重畳設備に送出し、自動的に字幕の制作を行います。従来のような、アナウンサーの原稿を読む速度に合わせた、字幕テキストの手動送出や、速記者による字幕テキストの入力作業がなくなることで、放送局さまの負担を軽減します。世界で初めてとなる「全自動リアルタイム字幕制作システム」は、2008年1月22日にその内容と商用化を発表し、国内外の多方面から好反響をいただきました。2008年度内の導入に向け、放送局さまに提案しています。
■全自動リアルタイム字幕制作システム概念図
■指導医師と実験を見守る関係者
■遠隔地（タイ）の研修医映像
NTTコミュニケーションズ、九州大学、日本電信電話株式会社の3者は平成17年度より、最先端のICT技術を活用したブロードバンドアプリケーションの普及を目指し、関係国と共同で遠隔医療実験を進めてきました。これは、総務省の“国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験*1”の一環としてスタートしました。
現在、日本・アジア諸国において、医療技術の発展とは対照的に、病院・医師などの不足により地域間での医療格差やその拡大、また高度医療・診断技術格差が社会問題となっています。こうした中、日本・タイ間で行われたICTを活用した遠隔医療実証実験の成果は、医療の効率化、高度医療技術の普及に資することが期待されます。
九州大学とタイのチュラロンコン大学の医療機関を、研究開発テストベッドネットワークであるJGN2*2などを活用して接続し、双方向リアルタイムコミュニケーションシステム、医療技術の遠隔指導に用いるアノテーション*3システム、指導用映像の蓄積・配信システムなどを使用して、高度医療・診断技術のテレインストラクション実験、ならびに遠隔手術ロボットを用いた遠隔手術の基本機能検証などを実施し、良好な結果を得ることができました。
*1 国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験
日本を国際情報通信ハブとするため、総務省が平成15年度からアジア関係国と取り組んでいる共同実験事業。これまで中国・シンガポール・タイとの共同実験を実施。遠隔医療の他、遠隔教育や電子商取引、機械翻訳システムの実験などが行われた。
*2 JGN2
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が運用するテストベッドネットワーク。2004年の運用開始から、産・学・官・地域が連携し、次世代ネットワーク関連技術や多様なアプリケーションの研究開発・実証実験が、このネットワークを活用して行われている。
*3 アノテーション
あるデータに対して、関連する情報を註釈として付与すること。本実験では、研修医などが訓練の一環で操作している内視鏡画像に対し、遠隔地から指導医が、位置情報や操作するべき方向情報などを直接上書きするシステムをアノテーションシステムと称している。
