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NTTコミュニケーションズグループCSR報告書2008

編集方針/報告書のプロフィール

編集方針

本報告書は、NTTコミュニケーションズグループのCSR(企業の社会的責任)について、「ICTソリューションパートナーとして、情報通信サービスの提供を通じて、グローバル規模で社会の新たな価値創造や問題解決に取り組み、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していく」活動であると位置づけ、グループとして取り組む姿勢・活動を、さまざまなステークホルダーの方々にわかりやすくご理解いただくことを目的に発行しています。

昨年度に引き続き構成面では、2006年6月に策定した「NTTコミュニケーションズグループCSR基本方針」の三つの柱をもとに章立てを行い、基本方針と具体的取り組み姿勢や活動内容を関連づけて報告しています。

内容面では、昨年いただきましたご意見に基づき、巻頭特集で今年の報告書のテーマである「全員参加」を強調するなど、読者への訴求ポイントをはっきりさせる工夫をしています。さらに、報告内容の選定にあたっては、重要な事項を特定するプロセスを通して、冊子で報告する項目とWebで報告する項目を決定しており、「重要性」と「網羅性」の観点に基づいて報告しています(重要なテーマの確定方法)については下記参照)

●重要なテーマの確定方法

本報告書は、NTTコミュニケーションズグループとして重要と考えている情報、社会からの要請やステークホルダーの方々が必要としている情報をバランスよくご提供するために、GRIガイドライン第3版の報告原則「重要性」の考え方も参考にして、次の2段階のプロセスを経て掲載事項を選定しました。

  1. CSR報告書2007での掲載テーマに加え、GRIガイドラインの「アプリケーション・レベルB」に必要とされているテーマ、同業他社が開示しているテーマを追加し、開示を検討すべきテーマを網羅的に掲出しました。なお、網羅性を担保するため、ISO26000「社会的責任ガイドライン」第三次作業文書にて推奨されている項目も参考としました。
  2. 上記で掲出したテーマを対象に下記の6つの評価項目の観点から重要性の評価を行い、特に重要度が高いテーマに関する情報は冊子で報告し、それ以外のテーマに関する情報や継続的に報告している情報はWebを用い、網羅的に報告をしています。
    重要性の評価項目
    • CSRに関する専門家、専門機関の調査により特定された持続可能性の影響・リスク・機会に関するテーマ
    • メディアにより頻繁に取り上げられたCSRに関するテーマ(社会的関心事)
    • 関連するステークホルダーの重視しているテーマ(従業員・お客さまへのアンケートなど)
    • 組織の主要な理念・方針(経営理念、「CSR基本方針」、「Our Business Principle」など)に関連するテーマ
    • 組織およびその事業活動などに関連する法規・規制や自主協定に関するテーマ(電気通信事業法、電気通信事業者協会の規則など)
    • 他社(同業他社・CSR先進企業など)が重要と考えるテーマ

報告書のプロフィール

●参考にしたガイドライン

GRIロゴ

GRI
「サスティナビリティ レポーティング ガイドライン第3版」
アプリケーションレベル:自己宣言B

環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

●第三者意見について

CSR活動を客観的に評価していただき、よりよいものにしていくために、昨年に引き続き、株式会社大和総研 経営戦略研究所 主任研究員 河口真理子氏から第三者意見をいただきました。

【対象範囲】

本報告書は、NTTコミュニケーションズグループCSR基本方針に基づき、CSR活動を報告するうえで重要な組織「NTTコミュニケーションズおよびグループ会社44社(2006年度比3社減)」を対象としています。ただし、対象範囲の異なる報告は、個々に対象範囲を明記しています。

なお、対象範囲以外の事業体におきましても、サプライチェーンを通じて社会・環境に重要な影響を与えているという認識から、グリーン調達・CSR調達などの取り組みについて報告しています。

主要グループ企業については、こちらに掲載しています。

※2007年度のグループ会社の変更

2008年3月1日、(株)ぷららネットワークスは社名を(株)NTTぷららに変更しました。これは、NTTコミュニケーションズ(株)の「OCNシアター」、(株)オン・デマンド・ティービーの「オンデマンドTV」、(株)NTTぷららの「4th MEDIA」の3つの映像配信サービスを統合し、新たな映像配信サービスを開始したことに併せて、NTTグループのTV向け映像配信サービスの提供会社として社名変更したものです。

【対象期間】

2007年度(2007年4月1日から2008年3月31日まで)を対象としていますが、同期間の前後の活動内容も含め掲載しています。

【発行時期】

2008年10月
(前回発行:2007年10月 次回発行予定:2009年10月)
本報告書は、年次版として毎年発行します。

NTTコミュニケーションズの主な参加団体

  • 電気通信事業者協会 理事
  • 日本ネットワークインフォメーションセンタ(JPNIC) 理事
  • 海外通信・放送コンサルティング協力 理事
  • 全国地域情報化推進協議会 理事
  • IPv6普及・高度化推進協議会 理事