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NTTコミュニケーションズグループCSR報告書2008

人財の尊重

多様な人材が活躍できる職場づくり 個性と人権の尊重

多様な人材が活躍できる職場づくり

私たちは、グローバル企業として、さまざまな国の社会的な課題に応えていくとともに、個人が、自己実現を可能とする職場環境をつくっていくことで、社会的責任を果たしていきます。また社員一人ひとりの個性・能力を最大限に生かせる人事育成制度を積極的に構築していくとともに、ダイバーシティ制度や障がい者雇用についても推進していきます。

ダイバーシティの推進

女性の積極活用への取り組み

NTTコミュニケーションズでは、多様な人材を生かす経営戦略を推進するため、2008年4月、ヒューマンリソース部に「ダイバーシティ推進室」を開設しました。推進室では、活動の一環として女性のキャリア開発支援の推進を掲げています。具体的には、外部講師を招いた女性管理職向けのセミナー開催、さまざまなロールモデルの提示、社内横断的な女性社員ネットワークづくり、育児休職者向けの支援などの施策を行い、女性社員の積極的活用につなげていきます。

■女性役付け(主査以上)任用者数
2006年度 2007年度
140人 145人

(掲載範囲:NTTコミュニケーションズ単体)

■従業員数および新規採用数の男女別 内訳
2006年度 2007年度
従業員数 8,750人 8,550人
男性 7,900人 7,650人
女性 850人 900人
新規採用数 211人(2006年度入社社員) 212人(2007年度入社社員)
男性 148人 148人
女性 63人 64人

(掲載範囲:NTTコミュニケーションズ単体)

仕事と家庭の両立に向けた支援

多様な人材の活用には、「ワーク・ライフ・バランス」の実現が不可欠です。NTTコミュニケーションズでは、仕事と家庭の両立を支援するため、社内での関連制度への理解を促すとともに、制度の利用促進を図っています。具体的には、育児・介護支援サイト「NTT-LiFE+」などを活用した制度の周知・啓発、研修などを通した制度の理解促進、休職中の社員の職場復帰に向けた支援などを行っています。また、勤務形態の面でも、在宅勤務などを積極的に取り入れることにより、「働き方の多様性」を実現し、仕事と家庭の両立支援に向けた関連諸制度の整備を進めています。

■支援制度の概要と利用者数
制度の種類 概要 利用者数
2006年度 2007年度
出産休暇制度 出産をはさみ産前6 週間、産後8週間 57人 71人
育児休職制度 子が満3歳に達するまでの育児のため 99人
(うち男性2人)
111人
育児のための短時間勤務制度 満7歳(小学校1年の年度末まで)に達する子の育児のための短時間勤務
(4、5、6時間から選択)が可能
93人
(うち男性4人)
98人
介護休職制度 同一被介護人につき、最長、法定内93日法定外1年3ヵ月の休職が可能 3人
(うち男性1人)
6人
(うち男性4人)
介護のための短時間勤務制度 同一被介護人につき、最長、法定内93日法定外2年9ヵ月の短時間勤務
(4、5、6時間から選択)が可能
1人 11人
(うち男性3人)

(掲載範囲:NTTコミュニケーションズ単体)

■女性社員の戦略化に向けた課題

図:女性社員の戦略化に向けた課題
写真:育児休職復帰支援セミナー 写真:育児休職復帰支援セミナー

■育児休職復帰支援セミナー

障がい者雇用の状況

障がい者雇用の促進・定着については、法定雇用率1.8%の早期達成、採用後のフォロー施策の実施、研修を通した全社員の障がい者雇用に対する理解の向上などの取り組みを進め、障がい者雇用を促進していきます。

障がい者雇用の関連情報を特集3に、掲載しています。

認定マーク“くるみん”の取得

ロゴ:認定マーク「くるみん」■認定マーク「くるみん」

NTTコミュニケーションズでは、2005年4月から2008年3月の3ヵ年の「次世代育成支援行動計画」を策定・提出し、仕事と家庭の両立支援に向けた各種取り組みを推進してきましたが、その取り組みが評価され、「2008年認定事業主」として認定されました。

2008年4月から2011年3月の「第二次世代育成支援行動計画」も策定・提出し、取り組みを開始しています。

人事教育制度

人事育成方針

実践の重視とチームプレー(全体最適志向)を基本に据え、社員自身が現場力をもって事業運営する会社を目指して、2006年4月から「HRMの基本的方向」に基づいた施策を実施しています。この中では、「望ましい人材像」「人材採用方針」「人材の配置、育成」「目標設定、人事評価」の4つの方向を示すことで、チームプレーで付加価値を最大化できる人材、多様な人材を採用し、配置・育成し、成長させ評価していくまでの一貫した人材優先の考え方があります。

2007年度は、「全社一括採用」により212人の社員を採用し、お客さまと接点のある職場を中心に初期配属を行うなど、「HRMの基本的方向」に基づいた人事育成の取り組みを推進しています。

■人事育成方針「HRMの基本的方向」

・望ましい人材像
「お客さまを支えているという自負心と、経験に基づく実践型の技術力・スキルに裏打ちされた現場のプロであり、チームの一員として主体的に判断・行動し、チームプレーで付加価値を最大化できる人材」
・人材採用方針
事業領域を特定しない「全社一括採用」により、社員が自己の活躍できるフィールドを広げ、全社的な視点で主体的に行動できる多様な人材を採用する。
・人材の配置、育成
「人材は実践を通じて成長する」ことを基本に、競争優位を確保すべき事業・業務分野において、目指す人材像を明確にし、現場のプロを育成する「プロフェッショナル人材育成プログラム」を導入するとともに、バリューチェーンをまたがる業務経験を積めるよう、組織横断的な人事異動を積極的に行う。
・目標設定、人事評価
シンプルでわかりやすい仕組みのもと、上長/部下間の日常のコミュニケーションを充実させ、現場の声を反映したボトムアップ型目標設定や全体最適志向(チームプレー)の実現を目指す。
教育研修制度

社員のスキルアップを図るため、若手社員向けの研修、一般社員や管理者向けの研修など多彩な研修プログラムを整えています。

新入社員研修は、お客さまとの接点のある部署を中心に経験する「ローテーション研修」を実施することで、お客さまマインドの醸成のほか、社内業務を広い視野で考えることのできる人材の育成に努めています。

若手育成期間終了後は、プロフェッショナル人材を目指していくため各自のCDP(Career Development Plan)に基づく研修を上長と相談のうえ、決定・受講します。

■人材育成施策の体系

図:人材育成施策の体系

クリックすると人材育成施策の体系の拡大図が見られます。 (別ウインドウが開きます)

■研修受講者の延べ人数
  2006年1月〜12月 2007年1月〜12月
集合研修 6,091人 6,173人
派遣研修 3,071人 3,194人
経営幹部の教育研修への参加

経営幹部が研修に参画し、経営課題について社員と直接討議できる機会を積極的に設けています。2007年度は、新任課長研修を3回(156人)、2年目課長研修を1回(157人)、新任主査研修を4回(323人)、STEP研修を3回(354人)実施し、延べ990人の参加がありました。

会社が抱えている経営課題について具体的な討議ができ、社員の関心も大変高いことから、今後も経営幹部の参画を積極的に推進していきます。

■経営幹部の教育研修への参加
  2006年度 2007年度
対話会開催回数 10回 11回
参加者数(延べ) 720人 990人
社内公募制度

事業の推進に積極的にかかわりたいという人材に対して、希望する仕事にチャレンジできるように「社内公募制度」を設けています。

NTTコミュニケーションズグループ内とNTTグループ内の公募を年3回程度実施。自分の力を存分に発揮できる適材適所を目指した人事スキームとして若年層を中心に広く利用されています。今後ともこの制度を活用し、社員のキャリア形成支援と組織活性化に努めます。

■異動状況
  2006年度 2007年度
  応募数 異動数 応募数 異動数
NTTコミュニケーションズグループ内 117人 52人 140人 71人
NTTグループ内 - 54人 152人 108人