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CSR推進体制私たちは、CSR活動を推進していくうえで、「コーポレートガバナンスの強化」「コンプライアンス体制の確立」「人権啓発の推進」を重要な課題・基盤として認識し、 社会からの要請に真摯に応えていく体制を構築していきます。
■ガバナンス体制図
NTTコミュニケーションズのガバナンス体制は、取締役会・監査役会制度を採用し、ガバナンス機能の強化を図っています。
取締役会は15人の取締役で構成し、原則月1回開催して法令、定款および取締役会規則を遵守し、経営に関する重要な業務遂行の決 定を行っています。議長は代表取締役社長が務め、社外取締役1人が参加しています。
取締役候補は、人格、識見ともに優れ、役員としても最も適任と思われる者を国籍・性別などにかかわらず選任しております。社外取締役には、業務執行から独立した視点で、その経歴を通じて培った 経験、識見に基づく監督機能を発揮できる者を国籍・性別などにかかわらず選任しております。
監査役会は社外監査役2人を含む3人で構成され、各監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の業務の執行状況に関する監査を行っています。なお、監査業 務を効率よく実施するために、専任組織・スタッフも有するとともに、監査法人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
役員の報酬については、退職慰労金制度を2006年に廃止すると同時に、業務を執行する取締役の報酬については、業績との連動性を一層高めた報酬体系とし、社外取締役および監査役については、 業績との連動を行わない報酬体系としています。
NTTコミュニケーションズおよびグループ経営としての適切かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会の配下に「幹部会議（2007年度51回開催）」を設置し、事業運営に関する重要事項について代 表取締役社長による迅速な意思決定を可能としています。また、個別具体的な重要案件を討議・報告するために「マーケットイン推進会議（2007年度51回開催）」を設置しています。また、専門性を有する経営課題については、副社長を委員長とする「CSR委員会」「コンプライアンス委員会」「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」「人権啓発推進委員会」「WORK-LIFE委員会」を設置しています。取締役会は、これ らの会議や委員会から定期的に報告を受け、審議を通じて監督および監視を実施しています。
2006年5月に施行された新しい会社法に準じ、NTTグループ全体の｢内部統制｣システムの整備に関する基本方針などをまとめ、従っ ています。同時に、NTTコミュニケーションズグループの一員として、同システムに必要な措置を実施することを取締役会で決議して います。同年6月に成立した金融商品取引法で要請されている財務報告にかかわる内部統制についても、強化・充実を図っています。
■内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
■CSR委員会
NTTコミュニケーションズグループではCSR活動を推進するため、「CSR委員会」を設置しています。委員会は経済的・環境的・社会的な視点からのマネジメント体制を明確にすることを目指しています。また委員会内部には「社会貢献推進部会」「地球環境保護推進部会」を設けています。
2007年度は3回の｢CSR委員会｣を開催、延べ28社のグループ会社が出席しました。委員会では、CSR報告書の発行や、活動 内容の報告、今後の取り組むべき課題を検討するとともに、活動内容の方向性を決定しました。今後も継続的にCSR委員会において議論を進めることで、NTTコミュニケーションズグループ全体における、 CSR活動の推進とCSRの意識づけ、浸透を図っていきます。
NTTPCコミュニケーションズでは、CSRへの取り組みに資する活動における率先垂範の行動力と草の根的な取り組みに報いるため、「CSR活動社長表彰制度」を導入し、 社員のボトムアップによるCSR活動を全面的にバックアップしています。
2007年度の社長表彰では、
（1）業界に先駆けたスパムメール撲滅活動への取り組み
（2）Web請求書発行サービスによる紙資源削減を通じた環境への取り組み
（3）職場リレーションシップの良好化を促進する「サンクスメール」システムの構築
の3件がCSR表彰を受賞。CSR文化の浸透と定着に会社を挙げて取り組んでいます。
NTTコミュニケーションズグループは、｢コンプライアンス｣とは単に法令を遵守するだけでなく、社会的な要請に対しても応えうる 高い倫理観を持って事業を運営していくことであり、それが、企業倫理の確立の上で不可欠な要素だと確信しています。こうした考えのもと、経営トップから社員・グループ各社まで含めた広範囲での 倫理意識の醸成と不正・不祥事の予防と発生時の対応などについては｢NTTグループ倫理憲章｣に基づき、さまざまな取り組みを実施しています。また｢コンプライアンス委員会｣を設置し、企業倫理 担当役員、担当部署、組織ごとに担当者を配置するなど責任体制を整えています。
海外の現地法人も含めたNTTコミュニケーションズグループ横断的な「NTTコミュニケーションズグループホットライン（相談窓口）」 を設置しています。また、NTTグループでは弁護士を活用した社外の申告・相談窓口を設けており、風通しの良い企業風土の醸成を図っています。
NTTコミュニケーションズグループは、グローバルに展開する企業として、人権を尊重した｢豊かな人権文化｣を創造していくことを使命のひとつと考えています。そのため、同和問題をはじめ人権問題 の解決を重要課題と位置づけて、あらゆる差別を許さない企業体質の確立を目指し、日々の事業活動を通じて人権問題の解決に努めていくことを基本方針としています。また、「人権啓発推進委員会」を 設置し、グループ各社や取引先なども含めた啓発活動を推進しています。
NTTコミュニケーションズグループでは、会社運営上のビジネスリスクに関する危機管理体制の充実を目指した「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置しています。委員会では、天災やテロなどの外部リスク、あるいは不正・不祥事などの内部リスクなどに対して、グループ会社社長も含めた関連部門のメンバーと検討し、予防策および対応策の立案などを行っています。実際に重大リスク事案が発生した場合には、事案に応じ、社長または副社長などをトップに「災害（故障）／リスク対策本部」を設置、リスクに関する正確な情報収集と適切な意思決定を行える体制を構築しています。
2008年3月に各事業部総括部長・課長に対して、新型インフルエンザ対策の研修を実施し、2008年5月には災害時を想定した第1回の徒歩帰宅訓練も行い、約40人が参加しました。
今後も、体制の一層の充実と強化を図り、グループ全体でビジネスリスクの回避に向け、努力していきます。
企業倫理に関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。「職場コンプライアンス研修」、「職場人権啓発研修」をはじめ、全社員を対象とした研修や階層別に企画された研修、部外講師の講演を実施するなど、 多様な取り組みを継続的に行っています。社員一人ひとりには、NTTコミュニケーションズグループの理解・共有すべき理念を明文化した冊子およびカード「OBP（Our Business Principle）」を配布、企業倫理の浸 透を図っています。OBPは、NTTコミュニケーションズ発足と同時に作成されたもので、常に私たちの企業活動の重要な指針となるものです。これからもOBPをCSR活動の基本にすえ、積極的なCSR活動を実践していきます。
「OBP（Our Business Principle）」の詳細は、こちらに掲載しています。
「職場コンプライアンス研修」と「職場人権啓発研修」の実施回数と受講者数を「CSR指標」に掲載しています。
NTTコミュニケーションズでは、社員やパートナー社員に対して、社会的責任や環境活動の重要性を再認識する機会としてCSR研修を積極的に実施しています。 2007年4月、5月には、全社員・パートナー社員を対象にeラーニングによる研修を行い、2008年3月には、NTTコミュニケーションズグループのCSR推進担当者向け集合研修を実施しました。
参加者のアンケートでは、学習した内容を自覚を持って日々の活動に生かそうと考えるポジティブな意見が多く聞かれました。 今後も、CSR研修を引き続き実施し、社員の社会的責任と環境に対する意識向上に取り組んでいきます。
