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私たちは、グループにおける環境マネジメント体制を強化し、事業活動のすべてのプロセスにおいて地球環境保護に積極的に取り組むことで、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
NTTグループでは、「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」「NTTグループ地球環境憲章」を制定し、グループを挙げてグローバルな視点から環境保護を考え、活動を進めています。NTTコミュニケーションズグループにおいても、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境保護活動の指針としてグループ全社員への浸透を図っています。
■NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章
NTTコミュニケーションズグループは、「長期環境ビジョン」とそれを具体化するための「中長期計画」に基づき、通信技術やICT技術を活用し、他の企業や行政、教育機関、NGO、NPOの皆さまと連携しながら、「地球にやさしい施策」や「人にやさしい施策」を一つひとつ実現していきます。
■NTTコミュニケーションズグループ長期環境ビジョン
この地球を、すべての生命と人類がいつまでも共存できる環境に戻すことが私たち人類の務めだと考えます。この地球をそのような環境に戻すためには、政治・経済・教育・文化などのあらゆる分野において、物質的な豊かさを至上とする価値観から自然環境の維持を優先する価値観への転換が起こらなければなりません。価値観の転換が生まれ、世界が変わりはじめるためには、世界中の人々が対話をし、互いを理解しあうことが最も大切だと考えます。
私たちは、世界中にはりめぐらせた通信網や最新の通信技術を活用し、世界に偏在する古今東西の知恵を交換・共有できるプラットフォームを提供するとともに、世界中の人々のコミュニケーションをサポートすることを通じて、心豊かで永続的な社会の実現に貢献します。
NTTコミュニケーションズグループは、以上をビジョンとし、世界の産・官・学・民の全ての人々と手を取り合ってこれを進めてまいります。
NTTコミュニケーションズグループは、ICTの効果的な利用とICTそのものの環境負荷低減を目指す「グリーンICT」の推進により、人間の生産消費活動による地球環境負荷を「見える化」し、持続可能な新しい文明社会の創造に寄与します。具体的に「環境情報の収集」「環境情報の加工・分析」「環境負荷削減」「環境教育・啓発」「循環型社会の実現に向けた新経済システム形成」の5つの分野で環境ソリューションを提供していきます。
すべての事業活動に伴う環境負荷を低減するため、省エネ・温暖化対策、廃棄物の排出削減・リサイクル、紙資源の削減について、目標を設定し取り組んでいます。
電気通信設備の省エネ・温暖化対策では、エネルギー効率の高いICT機器に関する調達ガイドライン制定、ガス空調の積極的な導入を行っております。
また、オフィス系の環境対策については、法人営業部門の浜松町オフィス移転を契機に、体制強化および全員参加型の活動への展開を推進しています。具体的には個人用ゴミ箱の廃止やICカード複合機の導入、ペーパーレス会議の利用促進、などを推進しています(詳細は特集1参照)。2008年度は、自然エネルギー(太陽光)の活用やオフィス廃棄物の分別徹底などを重点課題として取り組んでいきます。
| 2007年度目標 | 2007年度実績 | 自己評価 | 2008年度に向けた取り組み | 中長期目標(2010年度) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量(*) | 35.5万t-CO2以下 | 35.8万t-CO2
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目標:35.8万t-CO2以下
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37万t-CO2以下 | ||
| 廃棄物 | 撤去通信設備リサイクル率 | 99%以上 | 99.6%(総排出量8,575t)
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目標:99%以上
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99%以上 | |
| 建設廃棄物リサイクル率 | 特定資材…98%以上 その他…74%以上 |
特定資材…98.7% その他…70.9% (発生量 13,406t)
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目標:特定資材…99%以上 その他……74%以上
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特定資材…99%以上 その他……84%以上 |
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| オフィス廃棄物リサイクル率 | 62%以上 | 58.6%(総排出量3,574t)
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目標:63.0%以上
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70%以上 | ||
| 紙使用量 (事務用紙・A4換算) |
人あたり25%削減 (11,849 枚/人) |
1人あたり12%減(13,919 枚/人)
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目標:1人あたり12%削減(12,300枚/人)
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2006年度比 1人あたり40%削減 (9,500 枚/人) |
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(*)CO2排出係数は、0.378kg-CO2/kwhを使用しています。

環境保護活動を継続的に推進していくため、専門家集団によるWG(ワーキンググループ)を核として、社長以下各グループ一丸体制 で環境問題に取り組んでいます。
2007年度は全員参加型のオフィス環境対策を強化するため「オフィス環境対策WG」をさらに各事業部内の活動を促進するため、その配下に「環境対策サブWG」を新設しました。また、事 業活動においてICTを通じた環境負荷削減を全社として推進するため「環境ソリューションWG」を新設しました。
2007年度は地球環境保護推進部会を2回開催し、対策の立案や目標管理、課題解決に取り組んでいます。

NTTコミュニケーションズは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」およびNTTグループ「環境会計ガイドライン」、環境保全コスト(事業活動に応じた分類)および環境保全に伴う経済効果(実質的効果)に基づいて集計しています。
2007年度の環境保全コストは、投資額が約7億2,800万円、費用総額が約8億3,300万円で環境コスト総額は約15億6,000万円となり、前年度に比べ約1億2,000万円減少しました。これは、通信機器室用空調装置の投資額が減少したことと、通信機械室用空調装置のメンテナンス費用が減少したことなどによるものです。一方、2007年度の環境保全対策に伴う経済効果は、ケーブルなどの売却による収益の大幅増加と、新規購入費が削減できたことなどによって約35億4,900万円となり、前年度よりも約10億3,400万円増額となる大きな効果をあげることができました。
| 分類 | 主な取り組みの内容 | 投資額 | 費用額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年度 | 2007年度 | 2006年度 | 2007年度 | |||
| (1)事業エリア内コスト | 798.1 | 727.5 | 776.2 | 737.0 | ||
| 内訳 | 1公害防止コスト | 発動発電機用給油タンク設備 | 88.4 | 166.8 | 208.2 | 343.1 |
| 2地球環境保全コスト | 通信機械室用空調装置のメンテナンス費用など | 702.1 | 506.6 | 280.5 | 103.8 | |
| 3資源循環コスト | 廃棄物処理および再利用費用 | 7.5 | - | 287.5 | 289.9 | |
| (2)上・下流コスト | WebBillingシステム改善費用 | - | - | 28.9 | 20.0 | |
| (3)管理活動コスト | ビル緑化費用、環境情報システム使用料 | - | - | 43.1 | 42.8 | |
| (4)研究開発コスト | 持株の環境関連研究開発費のコム負担分 | - | - | 33.3 | 32.1 | |
| (5)社会活動コスト | 環境保全活動団体への寄附 | - | - | 0.5 | 0.5 | |
| (6)環境損傷対応コスト | - | - | - | - | ||
| 合計 | 798.1 | 727.5 | 882.1 | 832.5 | ||
| 2006年度 | 2007年度 | ||
|---|---|---|---|
| 収益 | 売却(ケーブル・金屑など)による収益効果 | 539 | 845.0 |
| 費用節減 | |||
| 設備など再使用による新規購入費削減額 | 1,688 | 2,341.9 | |
| WebBillingによる郵送費および紙資源の削減 | 287 | 362.1 | |
| 合計 | 2,515 | 3,579.1 | |
*集計対象期間:毎年4月1日〜3月31日 集計範囲:NTTコミュニケーションズ単体
集計および開示の方法:環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」およびNTTグループ「環境会計ガイドライン」に基づいて集計しました。なお、費用に人件費を含みますが、減価償却費は含んでいません。
2008年3月31日現在、NTTコミュニケーションズグループでは、5社27部署でISO14001の認証を取得しています。
NTTコミュニケーションズグループ各社による環境への取り組みについては、各社のWebでご紹介しています。
| ISO14001認証取得会社 | 認証取得年月 | 活動状況など |
|---|---|---|
| NTTコミュニケーションズ |
経営企画部/プロキュアメント統括室 システムエンジニアリング部 |
|
| NTTワールドエンジニアリングマリン | 2001年6月 | |
| NTTPCコミュニケーションズ | 2003年11月 | |
| NTTビズリンク | 2007年3月 | |
| NTTファネットシステムズ | 2007年4月 |
■ペットボトルキャップをリサイクルしてできた桟橋
NTTPCコミュニケーションズでは、「環境なくして経営なし」という環境方針のもと、2003年以来、各部門ごとにISO14001の認証を取得し、2007年11月の2部門認証をもって、全社認証取得となりました。
2007年度は、ペットボトルキャップの収集・持込による再利用活動(港の漁業用桟橋へリサイクル)などの環境活動に取り組みました。
全社認証取得を経た新たなスタートラインとなる2008年度は、ICTを活用した環境負荷低減やデータセンターの省電力化など、積極的に環境活動を展開していきます。
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