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NTTコミュニケーションズグループCSR報告書2008

地球環境保護

地球環境保護の基本的な考え方とマネジメント 省エネルギーと温暖化対策
廃棄物対策 環境に関する規制の遵守 環境保全普及活動の推進
生物多様性への取り組み 事業活動を通じた環境負荷の削減

地球環境保護の基本的な考え方とマネジメント

私たちは、グループにおける環境マネジメント体制を強化し、事業活動のすべてのプロセスにおいて地球環境保護に積極的に取り組むことで、環境にやさしい社会の実現に貢献します。

環境保護活動の基本理念

NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章

NTTグループでは、「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」「NTTグループ地球環境憲章」を制定し、グループを挙げてグローバルな視点から環境保護を考え、活動を進めています。NTTコミュニケーションズグループにおいても、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境保護活動の指針としてグループ全社員への浸透を図っています。

■NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章

基本理念
NTTコミュニケーションズグループは、グローバルな規模であらゆるお客さまの利益につながる最高水準のサービスを創造し、提供する全ての過程において、地球環境保全に積極的に取り組むとともに、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
基本方針
全ての企業活動において、次の方針を基本とする。
1 企業責任の遂行
環境保全に関する国内外の法規制を遵守することはもとより、事業活動によって環境に与える影響を評価し、環境汚染の未然防止に努めるとともに省エネ、省資源、廃棄物削減等に目標を設定し継続的改善に努めます。
2 環境にやさしい社会実現に向けた活動の支援
環境保全やリサイクル関連の情報流通プラットフォームやテレワーク等の新しいライフスタイルを可能とするネットワークサービスを開発・提供することで、人と地球にやさしい低環境負荷社会の実現に貢献します。
3 社会活動を通しての貢献
地域住民、行政等と連携して、日常的な環境保護活動の支援に努めます。
4 環境情報の公開
環境関連情報を公開し、社内外とのコミュニケーションを図ります。

長期環境ビジョン

NTTコミュニケーションズグループは考えます

NTTコミュニケーションズグループは、「長期環境ビジョン」とそれを具体化するための「中長期計画」に基づき、通信技術やICT技術を活用し、他の企業や行政、教育機関、NGO、NPOの皆さまと連携しながら、「地球にやさしい施策」や「人にやさしい施策」を一つひとつ実現していきます。

■NTTコミュニケーションズグループ長期環境ビジョン

この地球を、すべての生命と人類がいつまでも共存できる環境に戻すことが私たち人類の務めだと考えます。この地球をそのような環境に戻すためには、政治・経済・教育・文化などのあらゆる分野において、物質的な豊かさを至上とする価値観から自然環境の維持を優先する価値観への転換が起こらなければなりません。価値観の転換が生まれ、世界が変わりはじめるためには、世界中の人々が対話をし、互いを理解しあうことが最も大切だと考えます。

私たちは、世界中にはりめぐらせた通信網や最新の通信技術を活用し、世界に偏在する古今東西の知恵を交換・共有できるプラットフォームを提供するとともに、世界中の人々のコミュニケーションをサポートすることを通じて、心豊かで永続的な社会の実現に貢献します。

NTTコミュニケーションズグループは、以上をビジョンとし、世界の産・官・学・民の全ての人々と手を取り合ってこれを進めてまいります。

中長期計画/「地球にやさしい施策」「人にやさしい施策」

中長期計画・地球と人をつなぐ

NTTコミュニケーションズグループは、ICTの効果的な利用とICTそのものの環境負荷低減を目指す「グリーンICT」の推進により、人間の生産消費活動による地球環境負荷を「見える化」し、持続可能な新しい文明社会の創造に寄与します。具体的に「環境情報の収集」「環境情報の加工・分析」「環境負荷削減」「環境教育・啓発」「循環型社会の実現に向けた新経済システム形成」の5つの分野で環境ソリューションを提供していきます。

イラスト:中長期計画・地球と人をつなぐ
■環境情報の収集
自然環境の状態把握(大気、海洋、河川、土壌、植生、野生動物など)
環境負荷の状態把握(工場、ビル、住宅、交通など)
■環境情報の加工・分析
環境情報の分析(情報の分類と問題の発見)
製品含有物の分析(RoHS規制などの有害物質の含有を識別)
環境会計(コスト削減効果および社会的コストのリアルタイム集計)
エネルギー供給予測(バイオマスエネルギーなど、自然依存型の短期的な予測)
■環境負荷削減
環境負荷設備制御(空調、照明、エレベーターなどの設備稼働の自動制御)
環境負荷削減コンサルティング(ISO認証取得、環境負荷削減施策立案・実行支援)
リユース・リサイクル促進(不用品の交換、売買を支援するサイトの提供・運営)
代替手段の提供(モノ、サービスの電子化、人、モノの移動・輸送の削減)
■環境教育・啓発
環境情報の提供(地域住民の目に触れるところでの情報公開)
教育コンテンツの提供(環境に関する基本的な勉強をする場、情報の提供)
知恵や知見の共有(地域住民の環境問題に対する意見交換や体験共有)
■循環型社会の実現に向けた新経済システム形成
環境保全インセンティブの構築(環境負荷低減に寄与した企業・団体・個人への利益還元)
資源循環の促進/不法投棄対策(再資源化を考慮した製造から廃棄までの統合管理)
モノのシェアリング( 輸送手段、オフィス設備、住宅設備などを複数の企業・団体・個人で共有するための予約・利用管理)

「グリーンICT」の詳細は、こちらに掲載しています。

中長期計画/環境負荷低減施策と目標・実績

環境負荷低減施策と実績・目標

すべての事業活動に伴う環境負荷を低減するため、省エネ・温暖化対策、廃棄物の排出削減・リサイクル、紙資源の削減について、目標を設定し取り組んでいます。

電気通信設備の省エネ・温暖化対策では、エネルギー効率の高いICT機器に関する調達ガイドライン制定、ガス空調の積極的な導入を行っております。

また、オフィス系の環境対策については、法人営業部門の浜松町オフィス移転を契機に、体制強化および全員参加型の活動への展開を推進しています。具体的には個人用ゴミ箱の廃止やICカード複合機の導入、ペーパーレス会議の利用促進、などを推進しています(詳細は特集1参照)。2008年度は、自然エネルギー(太陽光)の活用やオフィス廃棄物の分別徹底などを重点課題として取り組んでいきます。

2007年度目標 2007年度実績 自己評価 2008年度に向けた取り組み 中長期目標(2010年度)
CO2排出量(*) 35.5万t-CO2以下 35.8万t-CO2
  • ●エネカット導入…10台(53t)
  • ●無線中継局の廃止…28ヵ所
  • ●設備更改(空調)…119台(874t)
  • ●機械室空調設定緩和…200台(290t)
  • ●非効率インバータ更改…1台
  • ●非効率整流器更改…17台
  • ●特別高圧受電設備更改…2ビル
  • ●IP系装置の直流電源化…DCコンセントなどの開発
  • ●各種省エネ対策(東京都施策など)
自己評価-良好に推移 目標:35.8万t-CO2以下
  • ●エネカット導入…5台(25t)
  • ●ガス空調導入…10台(8t)
  • ●無線中継局の廃止…55ヵ所
  •  
  • ●設備更改(空調)…120台(881t)
  • ●機械室空調設定緩和…200台(290t)
  • ●非効率インバータ更改…97台
  • ●非効率整流器更改…121台
  • ●IP系装置の直流電源化…DCコンセントなどの開発
  • ●各種省エネ対策(東京都施策など)
37万t-CO2以下
廃棄物 撤去通信設備リサイクル率 99%以上 99.6%(総排出量8,575t)
  • ●廃棄量削減に向けたリユース・リサイクルの推進
  • ●リサイクル率の高い業者の選定(重点ポイント:離島)
  • ●マテリアルリサイクルの推進(同軸ケーブルなど)
自己評価-ほぼ計画どおりに推移 目標:99%以上
  • ●廃光ケーブルのリサイクル率向上
    (目標:90%以上)
99%以上
建設廃棄物リサイクル率 特定資材…98%以上
その他…74%以上
特定資材…98.7%
その他…70.9%
(発生量 13,406t)
  • ●リサイクル率の高い中間処理施設の設定
  • ●工事ごとの管理体制の確立
自己評価-ほぼ計画どおりに推移 目標:特定資材…99%以上
その他……74%以上
  • ●最終処分量削減対策の促進
  • ●直接最終処分場への持込ゼロ化
  • ●再資源化率の高い業者への委託の推進
特定資材…99%以上
その他……84%以上
オフィス廃棄物リサイクル率 62%以上 58.6%(総排出量3,574t)
  • ●分別のさらなる徹底(14分類)
  • ●個人ゴミ箱廃止
  • ●ポスター掲示などの啓発活動
自己評価-良好に推移 目標:63.0%以上
  • ●組織単位のゴミの量「見える化」
  • ●さらなる啓発活動の実施(表彰制度導入など)
70%以上
紙使用量
(事務用紙・A4換算)
人あたり25%削減
(11,849 枚/人)
1人あたり12%減(13,919 枚/人)
  • ●ICカード複合機による無駄な印刷物の削減
  • ●書庫スペースの削減
  • ●会議室へのプロジェクタ配備と利用促進
自己評価-やや遅れ気味 目標:1人あたり12%削減(12,300枚/人)
  • ●紙の電子化による情報共有の促進
  • ●テレビ会議の利用促進
2006年度比
1人あたり40%削減
(9,500 枚/人)
自己評価
自己評価-良好に推移マーク良好に推移
自己評価-ほぼ計画どおりに推移マークほぼ計画どおりに推移
自己評価-やや遅れ気味マークやや遅れ気味

(*)CO2排出係数は、0.378kg-CO2/kwhを使用しています。

事業活動に伴う環境負荷

2007年度のNTTコミュニケーションズグループINPUT-OUTPUT

図:INPUT- OUTPUT

クリックすると2007年度のNTTコミュニケーションズグループINPUT-OUTPUTの拡大図が見られます。 (別ウインドウが開きます)

環境保護の推進体制

グループ全体でマネジメントを強化

環境保護活動を継続的に推進していくため、専門家集団によるWG(ワーキンググループ)を核として、社長以下各グループ一丸体制 で環境問題に取り組んでいます。

2007年度は全員参加型のオフィス環境対策を強化するため「オフィス環境対策WG」をさらに各事業部内の活動を促進するため、その配下に「環境対策サブWG」を新設しました。また、事 業活動においてICTを通じた環境負荷削減を全社として推進するため「環境ソリューションWG」を新設しました。

2007年度は地球環境保護推進部会を2回開催し、対策の立案や目標管理、課題解決に取り組んでいます。

図:環境保護の推進体制

クリックすると環境保護の推進体制の拡大図が見られます。 (別ウインドウが開きます)

「ISO14001の取得状況」は、こちらに掲載しています。

環境会計

環境保全コストと環境保全対策に伴う経済効果

NTTコミュニケーションズは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」およびNTTグループ「環境会計ガイドライン」、環境保全コスト(事業活動に応じた分類)および環境保全に伴う経済効果(実質的効果)に基づいて集計しています。

2007年度の環境保全コストは、投資額が約7億2,800万円、費用総額が約8億3,300万円で環境コスト総額は約15億6,000万円となり、前年度に比べ約1億2,000万円減少しました。これは、通信機器室用空調装置の投資額が減少したことと、通信機械室用空調装置のメンテナンス費用が減少したことなどによるものです。一方、2007年度の環境保全対策に伴う経済効果は、ケーブルなどの売却による収益の大幅増加と、新規購入費が削減できたことなどによって約35億4,900万円となり、前年度よりも約10億3,400万円増額となる大きな効果をあげることができました。

■環境保全コスト(事業活動に応じた分類)(単位:百万円)
分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
2006年度 2007年度 2006年度 2007年度
(1)事業エリア内コスト   798.1 727.5 776.2 737.0
内訳 1公害防止コスト 発動発電機用給油タンク設備 88.4 166.8 208.2 343.1
2地球環境保全コスト 通信機械室用空調装置のメンテナンス費用など 702.1 506.6 280.5 103.8
3資源循環コスト 廃棄物処理および再利用費用 7.5 - 287.5 289.9
(2)上・下流コスト WebBillingシステム改善費用 - - 28.9 20.0
(3)管理活動コスト ビル緑化費用、環境情報システム使用料 - - 43.1 42.8
(4)研究開発コスト 持株の環境関連研究開発費のコム負担分 - - 33.3 32.1
(5)社会活動コスト 環境保全活動団体への寄附 - - 0.5 0.5
(6)環境損傷対応コスト   - - - -
合計   798.1 727.5 882.1 832.5
環境保全に伴う経済効果(実質的効果)(単位:百万円)
  2006年度 2007年度
収益 売却(ケーブル・金屑など)による収益効果 539 845.0
費用節減
設備など再使用による新規購入費削減額 1,688 2,341.9
WebBillingによる郵送費および紙資源の削減 287 362.1
合計 2,515 3,579.1

*集計対象期間:毎年4月1日〜3月31日 集計範囲:NTTコミュニケーションズ単体
集計および開示の方法:環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」およびNTTグループ「環境会計ガイドライン」に基づいて集計しました。なお、費用に人件費を含みますが、減価償却費は含んでいません。

NTTコミュニケーションズグループ各社の取り組み

ISO14001認証取得状況

2008年3月31日現在、NTTコミュニケーションズグループでは、5社27部署でISO14001の認証を取得しています。

各社による環境への取り組み

NTTコミュニケーションズグループ各社による環境への取り組みについては、各社のWebでご紹介しています。

■ISO14001認証取得会社と各社の取り組み紹介ページ
ISO14001認証取得会社 認証取得年月 活動状況など
NTTコミュニケーションズ

経営企画部/プロキュアメント統括室
1999年10月

システムエンジニアリング部
2004年3月

「NTTコミュニケーションズグループ環境保護活動」はこちらに掲載しています。

NTTワールドエンジニアリングマリン 2001年6月

「環境への取り組み」はこちらをご覧ください。(別ウインドウが開きます)

NTTPCコミュニケーションズ 2003年11月

「ISO14001認証」はこちらをご覧ください。(別ウインドウが開きます)

NTTPCのECO」はこちらをご覧ください。(別ウインドウが開きます)

NTTビズリンク 2007年3月

「NTTビズリンク環境方針」はこちらをご覧ください。(別ウインドウが開きます)

NTTファネットシステムズ 2007年4月

「環境方針」はこちらをご覧ください。(別ウインドウが開きます)

■NTTPCコミュニケーションズ株式会社
写真:ペットボトルキャップをリサイクルしてできた桟橋

■ペットボトルキャップをリサイクルしてできた桟橋

NTTPCコミュニケーションズでは、「環境なくして経営なし」という環境方針のもと、2003年以来、各部門ごとにISO14001の認証を取得し、2007年11月の2部門認証をもって、全社認証取得となりました。

2007年度は、ペットボトルキャップの収集・持込による再利用活動(港の漁業用桟橋へリサイクル)などの環境活動に取り組みました。

全社認証取得を経た新たなスタートラインとなる2008年度は、ICTを活用した環境負荷低減やデータセンターの省電力化など、積極的に環境活動を展開していきます。

Topics

環境への取り組みに関する評価イラスト

●日本経済新聞社「企業の環境経営度調査」通信・サービス部門第1位
NTTコミュニケーションズは、 第11回日本経済新聞社“企業の環境経営度調査”通信・サービス部門1位(2年連続)に選ばれました。今後とも、中長期 の目標達成に向けて温暖化対策、リサイクル、紙削減を推進していきます。
●環境省「容器包装3R推進環境大臣賞」地域の連携・協働部門で優秀賞
NTTコミュニケーションズ が連携・協働する足立区の環境活動事業「あだちエコネット事業」が、2007年度「容器包装3R推進環境大臣賞」の地域 の連携・協働部門で優秀賞を受賞しました。ペットボトルの資源回収の活動を通して、地域とともに環境活動に参加しています。