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| （1） | 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。 |
| （2） | 上記内部統制システムの整備及び運用状況についての有効性評価をモニタリングする組織として法務考査部を設置し、監査の実施やグループとしてリスクの高い共有項目については、日本電信電話株式会社からの統一監査テーマを含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。 |
| （3） | 米国企業改革法に基づく内部統制システムの信頼性確保についても日本電信電話株式会社と連携し、適切に取り組みを実施する。 |
| （4） | 社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備および運用について責任をもって実施する。 |
監査役監査
NTTコミュニケーションズの監査役は、取締役の業務執行状況に関し、適宜監査を行っています。また、会計法人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
CSR委員会
私たちは、CSR活動推進に向けてのマネジメント体制を明確にするため、2005年8月、NTTコミュニケーションズの副社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、内部に社会貢献推進部会、地球環境保護推進部会を設けました。
2005年度には3回、2006年度には2回CSR委員会を実施し、CSR報告書発行や活動実績の報告、NTTコミュニケーションズグループのCSR基本方針などについて審議し、活動内容の方向性を決定してきました。今後も継続的にCSR委員会において議論を展開し、NTTコミュニケーションズグループCSR活動の浸透に向け、取り組んでいきます。
私たちは、企業倫理の確立に向け、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠と考え、2002年11月に策定された「NTTグループ企業倫理憲章」に基づき、さまざまな取組みを行っています。
企業倫理推進体制の整備
私たちは、従来から、企業倫理の確立に努めてきたところですが、さらなる強化に向け、2002年11月にNTTコミュニケーションズにコンプライアンス委員会を設置し、企業倫理担当役員、担当部署、組織ごとの担当者を配置するなど責任体制を整備しました。
ホットライン（相談窓口）の設置
私たちは、コンプライアンス委員会の設置にあわせ、海外の現地法人も含めたグループ横断的なNTTコミュニケーションズグループホットライン（相談窓口）を設置しています。
また、NTTグループにおいては、弁護士を活用した社外の申告・相談窓口を設置しており、風通しの良い企業風土の醸成に努めています。
企業倫理啓発活動の実践
私たちは、全社員を対象とした研修や階層別に企画された研修、また、部外講師の講演を実施するなど、企業倫理に関する継続的な啓発活動に取り組んでいます。
- 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
- 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。 とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客様情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客様、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
- NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客様情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
- 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。 また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
- 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。
ビジネスリスクマネジメント
NTTコミュニケーションズグループにおける会社運営上のビジネスリスクに関する危機管理の充実を図るため、副社長をトップとした「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置しました。これは、予防を中心として、天災やテロ等の外部リスクや不正・不祥事などの内部リスクでグループ全体に影響を及ぼす大規模なリスク等について、グループ会社社長等も含めた関連部門のメンバーと検討し、対応策の立案等を行う委員会です。なお、実際に重大リスク事案が発生した場合には、その事案に応じて、社長または副社長等をトップとした、「災害（故障）／リスク対策本部」を設置し、リスクに関する正確な情報を迅速に収集し、適切な意思決定を即座に行える体制を構築しています。また、今後グループ各社がリスクマネジメントに取り組む際の一助とするため、共通のマニュアルを策定し配布するとともに、定期的に研修等を実施する予定です。
人権啓発推進委員会
NTTコミュニケーションズは、グローバルに展開する企業として人権を尊重した豊かな人権文化を創造していくため、人権啓発推進委員会を設置し、各種取組みを実施しています。
WORK-LIFE委員会
NTTコミュニケーションズは、全社員を対象に働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの向上を目指し、会社と社員の代表によってWORK-LIFE委員会を設置し、各種取組みを実施しています。
取組みの詳細は「人財の尊重」の「WORK-LIFE委員会」を参照ください。
社員への浸透へ向けた取組み
| 私たちは、1999年7月1日のNTTコミュニケーションズ発足時より、共有すべき基本的使命、価値観、そして行動規範を明文化した冊子「OBP(Our Business Principle)」を作成し、すべての社員およびパートナー社員に配布し、浸透を図っています。OBPは、私たちの企業活動の指針であり、NTTコミュニケーションズグループがCSR活動を推進するにあたっても、活動の基本としていきます。 |
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