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CSR報告書

NTTコミュニケーションズグループ CSR報告書2007

社会から信頼される企業を目指して

■社会とのかかわり

私たちは、個々のお客さまだけでなく、社会全体の発展、福祉の向上、地球環境の保護に貢献します。また、各国・各地域の文化・慣習を尊重し、法規を遵守します。

社会貢献への基本的な考え方
  • NTTコミュニケーションズの社会貢献活動

    NTTコミュニケーションズは活動原則に基づき、国際協力、環境保全、保健・医療・福祉、地域振興、子どもの健全育成、学術・文化・芸術・スポーツ・社会教育などの分野への社会貢献活動を通じて社会の期待や要求にお応えし、豊かな社会の実現に貢献していきます。

    活動原則

    持続性
    「細く、長く」を念頭に置き、継続のできる活動を行います。
    効率性
    無理なく続けていくために、コストパフォーマンスが高い活動を心がけます。
    適正評価
    寄付をする場合、真に社会に役立つかどうかを適正に判断します。
    世界観
    国内だけにとどまらず、国際社会にも貢献します。
    スキル
    情報流通市場で培ったサービスや社員の能力を社会のために役立てます。

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国際社会のために
  • 個人の自立的な社会貢献を支援「マッチングギフトプログラム」
    写真:チャリティ・ウォーク時のNTTアメリカ社員

    チャリティ・ウォーク時のNTTアメリカ社員

    マッチングギフトとは、「社員からの申請に応じて、社員が個人として行った寄付に対してそれが正当な非営利団体を対象としたものであることを確認した後に、会社が同額(または、一定の比率)の寄付を上乗せする制度」で、企業が社員の社会貢献活動を支援する仕組みのひとつです。NTTアメリカでは、社員1人につき年間1,000ドルを上限にこのプログラムを適用しています。

    本来地域貢献とは企業が社員に強制するものではなく、あくまでも個人の信念と判断によるものという原則があるので、社員各位の自発的な行為であることが前提ですが、社員が個人で参加するチャリティ・ウォークなどのイベントでも、同僚からより多くの寄付が集まれば会社からのマッチング額もあがり、さらに大きな貢献につながるため、社員同士の情報交換も積極的に行われています。

  • 「難民専用フリーダイヤル」の開設・運営を支援
    写真:電話対応をするJARのスタッフ

    電話対応をするJARのスタッフ

    難民問題は、いまや国際社会全体で対応することが求められている緊急の課題です。法務省入国管理局のデータによれば、2006年の日本での難民申請数は、954人(難民と認定されたのは34人)と飛躍的に増えています。

    1999年に設立された難民支援協会(JAR)は、2000年に国連難民高等弁務官駐日事務所との間で業務実施契約を結び、日本に逃れてきた難民に対し、法律と生活面から総合的な支援を実施しており、難民の方たちからの電話相談が、多数寄せられています。

    そこで、NTTコミュニケーションズでは、2006年4月に「難民専用フリーダイヤル(0120-477-472)」の開設・運営の支援を開始しました。フリーダイヤルの開設により、「来日直後で所持金がない」「電話代が払えず電話できない」などの理由から難しかった電話相談へのアクセスが、誰でも容易に無料で行えるようになりました。フリーダイヤルが広く普及したこともあり、JARのデータでは5,118件の電話相談が寄せられました(2007年6月30日現在)。困窮した難民の方たちへの支援、情報提供が行いやすくなったことがフリーダイヤル開設の最大の成果となりました。

    このように、NTTコミュニケーションズでは本業を通した社会貢献活動を継続して行っていきます。

    ■難民専用フリーダイヤルの利用状況

    グラフ:難民専用フリーダイヤルの利用状況

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地域社会のために
  • 覚えるに“易しい”、人に社会に“優しい”インターネット教室
    写真:インターネット教室 授業の様子

    インターネット教室 授業の様子

    NTTコミュニケーションズは、社員参加型の社会貢献プログラム「やさしいインターネット教室」を開催しています。第6回は、NPO法人難民支援協会と協力し、在日のミャンマー難民の方16人にボランティアの社員22人のもとインターネットによるコミュニケーションを体験していただきました。今回の参加者が外国の方ということもあり、資料には、漢字にもカタカナにもルビを振るなど万全の準備で臨んだこともあり「参加して楽しかった」という感想が100%、「役に立った」という感想が85%も寄せられました。言葉の壁などにより、孤立しがちな在日難民の方たちにとって、楽しんで学んでいただく機会となりました。

    第7回では、「NPOのためのブログ作り入門」をテーマに東京と大阪の2会場で開催し、27人の参加者が、OCNのブログを使ったブログ作成を体験しました。

    NTTコミュニケーションズでは、今後とも引き続きCSR実現の場として、社会貢献プログラムを推進していきたいと考えています。

    「やさしいインターネット教室」の詳細はこちらに掲載しています。

    ■主な開催実績

    2005年度
    (参加者総数81人)
    第2回
    「やさしいインターネット教室−ブログを作ろう!」
    2005年6月5日
    第3回
    「やさしいインターネット教室−インターネットを使った年賀状づくり体験!」
    2005年11月19日
    第4回
    「やさしいインターネット教室−ブログを作ろう!」
    2006年2月4日
    2006年度
    (参加者総数64人)
    第5回
    「やさしいインターネット教室−インターネットを使って世界を知ろう!ー」
    2006年6月24日
    第6回
    「やさしいインターネット教室−インターネットを使って世界を知ろう!ー」
    2006年10月8日
    第7回
    「やさしいインターネット教室−NPOのためのブログ作り入門!ー」
    2007年1月27日
    2月17日

    社員のコメント(第6回)

    写真:森 佳織

    グローバル事業本部 森 佳織

    ボランティアだけでなく、文化交流の機会としても有意義な経験になりました

    「ボランティア=NTTコミュニケーションズの社員が一方的に手助けする」というのではなく、メールの仕組みや、やり方を教える一方で、難民の方からミャンマーの家庭料理を教えてもらったり、と文化交流できたことが非常に有意義でした。ボランティアだからといって気負うことなく参加できるのが、私たちの社会貢献活動のいいところだと思います。

  • NPO法人データベース「NPO広場」の運営を支援
    イメージ:「NPO広場」トップページ:別ウィンドウが開きます

    「NPO広場」ホームページ

    「NPO広場」への掲載NPO法人数
    (2007年6月30日現在)
    2005年度 2006年度
    26,363 29,914

    最近では、分野や地域を越えてNPO法人などに関する情報を求める市民の声が増えてきています。たとえば、「福祉とまちづくりの両方に関係した各地のNPO法人を知りたい」「○○地方で芸術活動をしているNPO法人に連絡を取りたい」「寄付の依頼が来ているが類似の自然保護団体と比較したい」など、NPO法人に関する情報を求めるニーズは多岐にわたります。

    そこで、市民とNPO、企業とNPOの交流する場として、全国で認証されたNPO法人団体を検索できるサイト「NPO広場」が、2001年4月に日本NPOセンター(*)により開設されました。NTTコミュニケーションズは、自社のインターネットサービス「Secure Smart Access」を提供し、サイトの開設、運営をバックアップしています。NPO法人をはじめとする市民活動団体などの現状を誰でも理解できるようにすることで、多くの市民・企業がNPO活動に参加することを促し、あわせて日本のNPO全体の発展に寄与することを目的としています。

    (*)日本NPOセンター:特定非営利活動法人日本NPOセンター。新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、分野や地域を越えた民間非営利組織(NPO)の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的とする団体。

    「NPO広場」の詳細は、http://www.npo-hiroba.or.jp/(別ウインドウが開きます)に掲載しています。

  • 「NPOアクセシビリティ支援プログラム」をサポート
    写真:webアクセシビリティ・セミナーの様子

    webアクセシビリティ・セミナーの様子

    NTTPCコミュニケーションズは、NPO法人「イー・エルダー」と協同し、情報のバリアフリー化に取り組んでいます。現在、急速なインターネットの普及のなかで、多くの人たちが生活の中でインターネットを活用する機会が増えています。その一方で、誰もがバリアフリーでWeb上のサイトにアクセスできる環境が実現しているわけではありません。「NPOアクセシビリティ支援プログラム」は、高齢者や障がい者などハンディを持つ方たちを対象に、だれもが容易にWebサイトにアクセスできるようになるための助成を、資金と技術の両面で支援するというものです。

    具体的には無料サーバの提供やコンテストの実施などに取り組むなかで、2006年以降、総務省(情報通信政策局)の後援をいただいています。ディジタルディバイドの解消に向けた具体的な活動として関心が高まっており、今後とも継続して実施していく予定です。

    「NPOアクセシビリティ支援プログラム」の詳細は、http://web.access-sp.jp/(別ウインドウが開きます)に掲載しています。

  • Webサイトを通じての社会貢献活動

    NTTコミュニケーションズのOCNでは、Webサイトや電話回線を使った社会貢献活動に取り組んでいます。「Save the World Heritage-世界遺産を守ろう」キャンペーンでは、「なぜ世界遺産は守られなければならないのか?」をテーマに、世界と日本の遺産の豊富な写真や資料、映像を使って分かり易く解説し、世界遺産の価値を知ることが世界平和の実現にもつながることを紹介しています。

    また、「盲導犬の育成をみんなで支えよう」サイトでは、盲導犬の育成ドキュメントや盲動犬についてのさまざまな情報を提供することにより、盲導犬育成のための環境整備に貢献しています。

    「OCNドットフォン募金ダイヤル」では、NTTコミュニケーションズの050IP電話サービスを通して、通話1回で10円が募金され、集められた募金は責任をもって寄付しています。

    NTTレゾナントが運営するgoo上の「ピンクリボンキャンペーン2006」では、近年、患者が増加している乳がんに関する基礎知識や検診の大切さなどの情報を提供することで、乳がん予防に向けた取組みを支援しています。

    OCNの社会貢献の詳細は、OCNエコプラスhttp://www.ocn.ne.jp/ecoplus/(別ウインドウが開きます)に掲載しています。

    goo「ピンクリボンキャンペーン」の詳細は、http://pinkribbon.goo.ne.jp/(別ウインドウが開きます)に掲載しています。

  • 障がい者作業所によるお菓子の社内販売
    写真:社内販売の様子

    社内販売の様子

    写真:販売されたお菓子

    販売されたお菓子

    NTTコミュニケーションズでは、 障がい者共同作業所にて製作したお菓子の社内販売を、クリスマス、バレンタインデー、ホワイトデーなどのイベントにあわせて実施しています。社員が美味しくて安いお菓子を購入するという無理のない活動により、障がい者の自立支援を促し、社会福祉の分野で貢献できるため、2004年から継続して実施しています。社内販売の機会拡大も今後検討していきます。

  • 電子マネー「ちょコム」による災害時救援金の受付

    電子マネー「ちょコム」は、ネット上のお支払いに小額から便利にご利用いただける電子マネーです。NTTコミュニケーションズは、「ちょコム」を活用して、災害時の募金を受け付けています。集められた募金は、毎日新聞東京社会事業団を通して被災者に届けられています。

    災害時などの救援金の受付実績 (2006年度)
    期間 受付内容 受付金額
    2006年 5〜7月 ジャワ中部地震救援金 586,366円
    2006年 12月 歳末助け合い募金 50,825円
    2007年 3〜5月 能登半島地震救援金 204,400円

    「ちょコム」の詳細は、http://www.chocom.jp/(別ウインドウが開きます)に掲載しています。

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