企業情報トップ > CSRトップ > CSR報告書

CSR報告書

NTTコミュニケーションズグループ CSR報告書2007

安定的で信頼性の高い情報通信サービス

私たちは、情報化社会の根幹を支える通信ネットワーク網の維持に努め、グローバル規模で、災害に強い社会づくりを支援してまいります。

高度情報社会を支えるネットワーク技術と保守体制
  • 信頼性を確保する

    「多ルート化、二重化、24時間365日監視体制」の実現

    日本全域の通信バックボーンを提供しているNTTコミュニケーションズは、通信の多ルート化、通信設備の二重化・分散化、さらには、ネットワーク全域での24時間365日監視体制の整備を進め、災害や障害など万が一の場合でも安心してネットワークをご利用いただけるよう、信頼性確保と安定的なサービスの提供を推進しています。

    また、海外を結ぶネットワーク整備では、2007年2月にロシアの大手通信事業者トランステレコム社との間で日本〜ロシア間を結ぶ光海底ケーブルの建設で合意しました。2007年末完成を予定していますが、完成すれば、シベリア鉄道沿いの約5万キロにわたる光ファイバーバックボーンと接続され、日本・ロシア・欧州をつなぐインターネットバックボーントラフィックの最短ルートが実現します。

    これまでのインド洋経由のルートに新たなルートが加わることで、データ通信サービスを利用する多国籍企業のニーズに応えるとともに、災害時の迂回ルートとしての役割も期待できます。

  • 高品質・高効率・高信頼を実現する

    CCNC(NTT Communications Customer Network service Center)

    NTTコミュニケーションズでは、通信品質のハイレベルな信頼性を維持し、多様な利用形態をサポートするために、提供するネットワークサービスの運営・管理を一括して行い、品質・効率・信頼に優れた保守体制を実現しています。今後も安定したサービスの提供を続けていきます。

    ■CCNCの体制

    1. ①故障受付ワンストップオペレーション

      お客さまの故障受付窓口を一元化し、迅速かつ細やかに対応します。

    2.  

      ②ネットワークサービスノード設備監視制御

      全国エリアフリーの24時間365日監視を実現することで、高信頼なネットワークサービスを提供します。

    3.  

      ②お客さまごとの品質管理(SLA)と故障分析報告

      お客さまごとの品質管理と故障分析報告を行います。

このページのトップへ

ワールドワイドでニーズに応える
  • グローバルネットワークサービス

    私たちは、IP-VPNなどの高品質グローバルネットワークや、グローバルTier1(*)のIPバックボーンなど、国内外のシームレスなネットワークサービスの提供を推進しています。とりわけ経済成長の著しい中国、インドには現地法人を開設するなど、近年特にアジア地域への対応を高めています。

    2006年度は、中東地域での活動の拠点として、12月にアラブ首長国連邦(UAE)にドバイ事務所を開設しました。また、2007年4月には、中東欧に進出する日系企業、多国籍企業からのシステム構築に関するさまざまなご要望に応えるため、ポーランドにワルシャワ事務所を開設しました。

    グローバルTier1:インターネットの品質をプロバイダに頼ることなく、自らをコントロールできる世界規模の広帯域IPバックボーンを保有するISP

    海外拠点を記した世界地図

    (*)グローバル拠点網(海外21ヵ国、50都市にて子会社・関連会社を展開) 2007年7月31日現在

  • 海底ケーブル敷設技術が地震計の設置にも活用されています
    写真:海底ケーブル敷設船「すばる」

    海底ケーブル敷設船「すばる」

    NTTワールドエンジニアリングマリン(WEマリン)は、海底ケーブルの敷設・維持管理を行い、国内はもとより太平洋ルートの国際通信ケーブル、さらに、東南アジアやインド洋沿岸諸国の敷設工事やメンテナンス作業に貢献しています。また、水深1,000mを超える海底地震計のほとんどはWEマリン(前身の「NTT海底線エンジニアリングセンタ」含む)が設置したものです。NTTコミュニケーションズグループの技術が、地震国日本の安心にも役立っています。

このページのトップへ

災害対策の取組み
  • 災害時におけるネットワークの信頼性確保

    NTTコミュニケーションズは、過去に経験した災害復旧の実績を踏まえて、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」を災害対策の基本3方針としています。今後発生が予想される大規模地震、豪雨、津波など具体的な課題に備えて、災害に強いネットワークを構築しています。

    また、指定公共機関として、国の災害対策基本法や国民保護法(*)に基づく防災に関してとるべき措置を定めた「防災業務計画」を制定するとともに、実際の災害などを想定した対策演習を実施することにより、日頃から災害などに強い体制の構築を行っています。

    2006年度は、災害対策演習を年4回実施し、延べ参加者数も1,000人を超えました。今後も、災害時において行政機関や地方自治体とNTTグループ全体で連携を図り、円滑かつ適切な災害対策の遂行に向けて、取組みを強化していきます。

    (*)国民保護法:武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律

    「災害に対する取組み」の詳細は、http://www.ntt.com/saitai/に掲載しています。

  • 大規模災害時にネットワーク再構築を支援するサービス

    NTTコミュニケーションズでは、災害時に発生が危惧される大規模なネットワーク障害に備え、障害箇所を素早く特定し、利用可能なリソースを使って自律的にネットワークの再構築を可能にする「障害復旧システム」を開発しました。このシステムは、障害が発生すると障害部位と障害範囲の特定を行った後、自律的に迂回路の経路設計、装置設定を行うものです。2007年度は、災害時を想定した机上シミュレーションシステムとしての事業導入を見込んでいます。

  • お客さま向け緊急地震速報のモデル実験を開始

    NTTコミュニケーションズ、株式会社ハレックス、株式会社ヴァルの3社は、気象庁と共同し、個人のお客さま向けの緊急地震速報のモデル実験を2006年12月に開始しました。実験参加希望者に、地震発生時に気象庁が発表する緊急地震速報を、大きな揺れ(主要動)の到達前にIPv6マルチキャストで再配信します。この実験では、参加者にアンケートの協力をお願いし、今後広く一般に緊急地震速報を提供していくための資料として活用しました。

    また、法人向けの緊急地震速報の試験サービスも2006年11月に開始しました。企業における緊急地震速報の活用方法として、走行中の列車や稼働中のエレベータの運行を安全に制御し、危険を回避することや、オフィスや工場での退避行動につなげることなど、さまざまな被害を最小限に抑える効果が期待されています。

  • モバイル安否確認/一斉通報サービスの提供

    自然災害や人為災害など企業を取り巻くリスクが多様化するなかで、NTTコミュニケーションズは、有事の際に従業員の安否確認が携帯電話・Web・電話を利用して行える新しいサービスを提供しています。このサービスは一斉通報の機能も有し、管理者が一斉通報に対する結果を管理・確認することができます。災害時でも企業が状況を迅速に把握し、早期の事業継続、地域社会への貢献を行うことは社会的使命であり、当サービスはそれを強力に支援していくものです。

  • 9月の防災月間に“防災月間特集”を「環境goo」で掲載
    HP:環境goo:別ウィンドウで開きます

    環境goo「防災特集2006」

    毎年9月は、防災月間にちなんだ数多くの防災イベントが企画、実施されています。2006年度は、NTTレゾナントが運営する「環境goo」でも、「防災特集2006〜災害対策の大切さと普段の心構え〜」を掲載し、「知る」「体験する・参加する」「備える」などをテーマに日頃の防災対策の大切さを紹介しました。

    環境goo「防災特集2006」の詳細は、http://eco.goo.ne.jp/topics/bousai/(別ウインドウが開きます)に掲載しています。





このページのトップへ