CSR報告書

私たちは、CSR活動を推進していくうえで、「コーポレートガバナンスの強化」「コンプライアンス体制の確立」「人権啓発の推進」を重要な課題・基盤として認識し、社会からの要請に真摯に応えていく体制を構築してまいります。

コーポレートガバナンス

• ガバナンス体制（2007年6月28日現在）

  ■ガバナンス体制図

  

  NTTコミュニケーションズのガバナンス体制は、取締役会・監査役会制度を採用し、ガバナンス機能の強化を図っています。

  取締役会は独立した立場の社外取締役を含む15人の取締役で構成し、原則月1回開催して法令、定款および取締役会規則を遵守し、経営に関する重要な業務遂行の決定を行っています。議長は代表取締役社長が務め、社外取締役2人が参加し業務執行の公正性のための監督機能を強化しています。

  監査役会は社外監査役3人で構成され、各監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の業務の執行状況に関する監査を行っています。なお、監査業務を効率よく実施するために、専任組織・スタッフも有するとともに、監査法人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

  役員の報酬については、2006年6月をもって退職慰労金制度を廃止しました。同時に、業務を執行する取締役の報酬については、業績との連動性を一層高めた報酬体系とし、社外取締役および監査役については、高い独立性を求められることから、業績との連動を行わない報酬体系としています。

  NTTコミュニケーションズおよびグループ経営としての適切かつ迅速な意思決定を行うため、課題ごとに各種会議や委員会などを設置しています。経営の意思決定機関である「幹部会議（2006年度53回開催）」および「マーケットイン推進会議（2006年度40回開催）」の他、「CSR委員会」「コンプライアンス委員会」「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」「人権啓発推進委員会」「WORK-LIFE委員会」により積極的な議論の場を設けています。

• 内部統制

  2006年5月の会社法の施行を受けて、NTTグループ全体の内部統制システムの整備に関する基本方針などに従うとともに、NTTコミュニケーションズグループとして必要な措置を実施することを取締役会で決議しました。また、同年6月に成立した金融商品取引法で要請されている財務報告に係る内部統制についても強化・充実を図っていく予定です。

  内部統制システムの整備に関する基本的な考え方

  1. 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
  2. 上記内部統制システムの整備および運用状況についての有効性評価をモニタリングする組織として法務考査部を設置し、監査の実施やグループとしてリスクの高い共有項目については、日本電信電話株式会社からの統一監査テーマを含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
  3. 米国企業改革法に基づく内部統制システムの信頼性確保についても日本電信電話株式会社と連携し、適切に取組みを実施する。
  4. 社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備および運用について責任をもって実施する。

• CSR委員会

  ■CSR委員会

  

  CSR活動推進に向けて、経済的・環境的・社会的な視点からのマネジメント体制を明確にするため、NTTコミュニケーションズの副社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、内部に社会貢献推進部会、地球環境保護推進部会を設けています。

  2006年度は2回のCSR委員会を実施し、延べ18社のグループ会社が出席しました。第１回CSR委員会では、「NTTコミュニケーションズグループCSR基本方針」を策定しました。委員会ではその他、CSR報告書の発行や、活動内容の報告、取り組むべき課題を検討するとともに、活動内容の方向性を決定しました。今後も継続的にCSR委員会において議論を展開し、NTTコミュニケーションズグループCSR活動の推進と浸透を促進します。

  国内グループ会社の活動

  

  株式会社NTTPCコミュニケーションズ

  NTTPCコミュニケーションズでは、CSRへの取組みに資する活動における率先垂範の行動力と草の根的な取組みに報いるため、CSR活動社長表彰制度を導入し、社員のボトムアップ的なCSR活動を全面的にバックアップしています。 2006年度のCSR活動社長表彰は、副賞として最高のホスピタリテイ企業として知られる「ザ・リッツカールトン大阪」を訪問してセミナーを受講。従業員満足に裏付けられた顧客満足が成功の鍵であることを受講者は身をもって学びました。

コンプライアンス（企業倫理とビジネスリスク）

• 企業倫理推進体制

  NTTコミュニケーションズグループは、コンプライアンスを単なる法令遵守だけととらえず、社会的な要請に対しても応えうる高い倫理観をもって事業を運営していくことが企業倫理の確立のうえで不可欠であると考えています。この考えのもと、経営トップから社員・グループ各社まで含めた範囲での倫理意識の醸成と、不正･不祥事の予防と発生時の対応などについて「NTTグループ企業倫理憲章」に基づき、さまざまな取組みを推進しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理担当役員、担当部署、組織ごとに担当者を配置するなど責任体制を整備しています。

  「NTTグループ企業倫理憲章」の詳細は、http://www.ntt.com/obp/torikumi/ に掲載しています。

• 企業倫理啓発活動の実践

  

  社員必携のOBPカード

  

  OBP冊子

  「職場コンプライアンス研修」をはじめ、全社員を対象とした研修や階層別に企画された研修や部外講師の講演を実施するなど、企業倫理に関する継続的な啓発活動に取り組んでいます。

  また、NTTコミュニケーションズグループの社員一人ひとりが理解・共有すべき理念を明文化した冊子「OBP（Our Business Principle）」を配布し、企業倫理の浸透を図っています。OBPは、NTTコミュニケーションズ発足と同時に作成されてから常に私たちの企業活動の重要な指針となっています。これからもOBPをCSR活動の基本にすえて、CSR活動を推進していきます。

  「OBP」の詳細は、http://www.ntt.com/obp/ に掲載しています。

• ホットライン（相談窓口）の設置

  コンプライアンス委員会とともに海外の現地法人も含めたグループ横断的な「NTTコミュニケーションズグループホットライン（相談窓口）」を設置しています。また、NTTグループでは、弁護士を活用した社外の申告・相談窓口を設置しており、風通しの良い企業風土の醸成に努めています。

• ビジネスリスクマネジメント

  NTTコミュニケーションズグループでは、NTTコミュニケーションズの副社長を委員長とする「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置し、会社運営上のビジネスリスクに関する危機管理体制の充実を図っています。この委員会では、予防を中心として、天災やテロなどの外部リスクや不正・不祥事などの内部リスクでグループ全体に影響をおよぼす大規模なリスクなどについて、グループ会社社長等も含めた関連部門のメンバーと検討し、対応策の立案などを行っています。

  実際に重大リスク事案が発生した場合には、その事案に応じて、社長または副社長等をトップとした「災害（故障）／リスク対策本部」を設置し、リスクに関する正確な情報収集と適切な意思決定を即座に行える体制を構築しています。また、グループ各社がリスクマネジメントに取り組む際の一助とするため、共通のマニュアルを策定し配布するとともに、定期的に研修などを実施しています。 今後も体制のさらなる充実と強化を図り、グループ全体でビジネスリスクに対応していきます。

人権の尊重

• 人権啓発の推進

  NTTコミュニケーションズグループは、グローバルに展開する企業として人権を尊重した豊かな人権文化を創造していくため、同和問題をはじめ人権問題の解決を重要課題と位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立を目指し、日々の事業活動を通じて人権・同和問題の解決に努めていくことを基本方針として定め、さまざまな活動を推進しています。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、グループ各社や取引先なども含めた啓発活動を推進しています。

  活動内容

  • 人権啓発推進活動の基本方針・活動計画の策定
  • 人権啓発施策の策定・実施（ダイバーシティの推進・人権標語の募集など）
  • 人権啓発研修の計画・実施（トップ層研修、指導者研修、全社員研修、セクハラ・パワハラ研修など）
  • 人権に関わる相談の受付・対応