私たちは、グローバルに展開する企業として、さまざまな国の社会的な課題に応えていくとともに、自己実現を可能とする職場環境をつくっていくことで、社会的責任を果たしてまいります。
多様性を尊重した職場づくり
-
女性の積極活用への取組み
女性の採用・教育・登用に関する活動を推進するために、「NTTコミュニケーションズにおける女性の育成・登用計画」や、「次世代育成支援対策推進法」（2003年7月公布）に基づいた仕事と家庭の両立を支援するための行動計画を策定し、目標設定と具体的計画を明確にしています。これらの計画に基づいて、今後とも女性の活躍を推進する取組みを広げていきます。
女性役付け（主査以上）任用者数 2005年度 2006年度 128人 140人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
従業員数および新規採用数の男女別 内訳 2005年度 2006年度 従業員数 7,650人 8,750人 男性 6,916人 7,900人 女性 734人 850人 新規採用数 225人
（2005年度入社社員）211人
（2006年度入社社員）男性 159人 148人 女性 66人 63人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
-
仕事と家庭の両立にむけた支援
すべての社員の仕事と家庭の両立を支援するため、育児と介護のための休暇制度や短時間勤務制度などを設けています。これらの制度を利用しやすい職場環境を整えるため、育児と介護に関する会社制度の紹介、行政や民間の保育サービス・介護サービスおよび社会保障制度などの情報提供を行う「NTTグループ育児介護支援サイト」を構築しています。休職中の社員の円滑な職場復帰を支援するサイトとしても喜ばれています。
今後とも制度の浸透を図ることで次世代育成支援、介護支援を積極的に推進し、少子高齢化という社会的な課題解決のために取り組んでいきます。
支援制度の概要と利用者数 制度の種類 概要 利用者数 2005年度 2006年度 産休制度 出産をはさみ産前6週間、産後8週間 53人 57人 育児休職制度 子が満3歳に達するまでの育児のため 80人
（うち男性1人）99人
（うち男性2人）育児のための特別勤務制度
（短時間勤務）満7歳（小学校１年の年度末まで）に達する子の育児のための短時間勤務
（4、5、6時間から選択）が可能60人
（うち男性1人）93人
（うち男性4人）介護休職制度 同一被介護人につき、最長、法定内93日法定外1年3ヵ月の休職が可能 5人
（うち男性2人）3人
（うち男性1人）介護のための短時間勤務制度 同一被介護人につき、最長、法定内93日法定外2年9ヵ月の短時間勤務
（4、5、6時間から選択）が可能0人 1人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
-
障がい者雇用の推進
障がい者雇用の促進などに関する法律の主旨をかんがみ、NTTコミュニケーションズ発足当初から障がい者の雇用数を拡大させています。2006年度は1.41%となりましたが、今後も法定雇用率1.8%の達成を目指して積極的に採用を進めていくとともに、ノーマライゼーションの考えに基づき、障がい者を多面的に支援する取組みも推進していきます。
海外グループ会社の活動
NTT America,Inc. Vice President of Business Development Stephen Bloom
NTTアメリカでは、2006年1月の姉妹会社Verioとの部分的統合により、社員数が3倍に増え、勤務地も全米各地に拡大しております。そこで、NTTアメリカでは、かなりの割合の社員がリモートアクセス環境を利用した在宅勤務をしており、電話会議やTV会議を有効に利用することで、フレキシブルで環境にも優しい勤務体制が可能になっています。
今後も従業員の生活環境と勤務形態の多様化に対応して、必要に応じて環境を整え、その比率を拡大していく予定です。
働きやすい職場づくり
-
ワークライフバランス（WORK-LIFE委員会）
平均年間総時間外労働時間 2005年度 2006年度 299時間 289時間 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
すべての社員を対象に、働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの向上を目指しています。そのために、会社と社員の代表から構成される「WORK-LIFE委員会」を設置し、総労働時間短縮に向けたさまざまな取組みを推進しています。
2006年度は、全社一斉定時退社日の設定、ワークライフバランスにかかわる定期的なニュース配信などの取組みにより、総労働時間の短縮が図られました。
また、積極的にワークライフバランスの取組みを推進することで、業務の効率化や社員一人ひとりの生産性の向上を図り、会社全体の業績向上にもつなげていきます。
-
労働安全衛生・メンタルヘルスケア
労働災害（業務災害・通勤災害）発生件数 2005年度 2006年度 4件 6件 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
安全衛生を第一として作業環境や作業マニュアルの見直し、事例紹介による意識改革、定例の安全点検などを実施し、事故の予防安全と未然防止に努めています。また、万一事故が発生した場合にも、迅速に情報を共有する体制を整備し、必要な場合はお客さまへ速やかにご連絡するとともに、社員への周知・注意喚起を行い、再発防止策の浸透を図れるよう安全労働の定着を図っています。
また、メンタル面では社員が安心して働くことができるよう、メンタルヘルス研修の開催や社内外における社員相談窓口の設置などのサポート体制を整え、各種健康管理施策も充実させています。
2006年度は、延べ3,360人の社員がメンタルヘルスケア研修を受講しました。今後も受講者数を増やし、健康管理への啓発活動を推進するとともに、安全で快適な職場環境を整備する取組みを積極的に進めていきます。
-
福利厚生・カフェテリアプラン
カフェテリアプラン制度メニュー数 2005年度 2006年度 45 49 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
社員が入社してから退職するまでの間、それぞれのライフスタイルやニーズに応じて公平に利用できるさまざまな福利厚生メニューを用意しています。社員が自らのライフスタイルに合わせ、豊富なメニューの中から自由に選択できる「カフェテリアプラン」制度の他、ライフデザインを支援する研修･相談室も用意しています。
-
ボランティア活動支援
農業体験に参加した子どもたち
スタッフとパソコンの操作をする子どもたち
ボランティアを通じた社員の自己実現を支援するために、ボランティアに関するさまざまな休暇制度を導入し、利用の促進を図っています。
また、社員のボランティア活動の促進と、その活動を通じた非営利団体の支援を目的として、社員の活動先に物品を寄贈する「ボランティア･ギフト･プログラム」を実施しています。
第8回目となる2006年度は、タイでエイズ孤児生活施設の運営および生活援助資金収集をしている「BAN ROM SAI（バーン・ロムサイ）」へパソコン等の寄贈、小学校などで農業体験の指導を行う「よこいゆめくらぶ」へのミニトラクターの寄贈など、活動している社員を通じて、計4団体への支援を行いました。
