私たちは、社員一人ひとりの個性・能力を最大限に生かせる人事育成制度を構築していくとともに、高い倫理観を持って人権を尊重できる企業文化を創造してまいります。
人事育成方針「HRMの基本的方向」
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人事育成方針「HRMの基本的方向」
実践の重視とチームプレイ（全体最適志向）を基本に据え、社員自身が現場力を持って事業運営する会社を目指して、2006年4月から「HRMの基本的方向」に基づいた施策を実施しています。
2006年度は、「全社一括採用」により225人の社員を採用し、お客さまと接点のある職場を中心に初期配属を行うなど、「HRMの基本的方向」に基づいた人事育成の取組みを推進しています。
人事育成方針「HRMの基本的方向」
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- 望ましい人材像
- 「お客さまを支えているという自負心と、経験に基づく実践型の技術力・スキルに裏打ちされた現場のプロであり、チームの一員として主体的に判断・行動し、チームプレーで付加価値を最大化できる人材」
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- 人材採用方針
- 事業領域を特定しない「全社一括採用」により、社員が自己の活躍できるフィールドを広げ、全社的な視点で主体的に行動できる多様な人材を採用する。
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- 人材の配置、育成
- 「人材は実践を通じて成長する」ことを基本に、成長機会の減少や視野狭窄につながりかねない人材配置の長期化をなくし、バリューチェーンにまたがる実務経験を積めるよう、組織横断的な人事異動を積極的に行うことにより業務視野の拡大を図る。
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- 目標設定、人事評価
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シンプルでわかりやすい仕組みのもと、上長／部下間の日常のコミュニケーションを充実させ、現場の声を反映したボトムアップ型目標設定や全体最適志向（チームプレー）の実現を目指す。
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教育研修制度
研修受講者の延べ人数 2005年1〜12月 2006年1〜12月 集合研修 5,271人 6,091人 派遣研修 2,930人 3,071人 通学研修 1,721人 105人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
社員のスキルアップを図るため、新入社員研修をはじめ、若手社員研修、一般社員研修、管理者研修など多彩な研修プログラムを整えています。
研修は「現場での実践」の支援環境と位置づけられており、社員は各自のCDP(Career Development Plan)に基づく研修を上長と相談の上、決定・受講します。修了については、社員本人および上長双方が責任を負うものとして、研修を実のあるものとして完遂できる環境を整えています。
また、新入社員研修については、お客さまと接点のある部署を中心に関連部署を経験する「ローテーション研修」により異なる業務を経験することで、現場力、人間力の強化につなげるとともに、社内業務を広い視野で考えることのできる人材の育成に努めています。
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経営幹部の教育研修への参加
経営幹部対話会実施状況 2005年度 2006年度 対話会開催回数 3回 10回 参加者数（延べ） 237人 720人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
経営幹部が研修に参画し、経営課題について社員と直接討議できる機会を積極的に設けています。2006年度は、2年目社員、新任主査、新任課長、2年目課長を対象に、経営幹部が社員からの質問に答えるかたちで対話会を実施しました。
会社が抱えている経営課題について具体的な討議ができ、社員の関心も大変高いことから、今後も経営幹部の参画を積極的に推進していきます。
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社内公募制度
事業の推進に積極的にかかわりたいという人材に対して、希望する仕事にチャレンジできるよう社内公募制度を設け、NTTコミュニケーションズグループ内とNTTグループ内の公募を年3回程度実施しています。
職場に知られることなく各自がやってみたいと思うポストに応募できることから、社員の得意分野や経験したい分野等で自分の力を存分に発揮できる適材適所を目指した人事スキームとして若年層を中心に広く利用されています。また、この制度により魅力がない職場からは社員が流出するという必然性も伴うため、魅力ある職場づくりを促す効果も期待しています。
今後ともこの制度を活用し、社員のキャリア形成支援と組織活性化を図っていきます。
異動状況 2005年度 2006年度 応募数 異動数 応募数 異動数 NTTコミュニケーションズグループ内 173人 94人 117人 52人 NTTグループ内 - 103人 - 54人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
倫理観・人権の尊重
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人権を尊重する企業体質の確立
人権問題を重要な課題として位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、「明るく活力のある職場づくり」の実現を目指しています。そのため、すべての社員、パートナー社員（人材派遣社員等）は平等であることを認識し、多様性とお互いの個性を認め、信頼と敬意を払いながら日常業務を行っています。
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人権啓発研修の開催
人権同和問題の基礎知識、差別を「しない、させない、許さない」の徹底、職場環境の改善(マネジメント)の観点から、職場のさまざまな人権問題を防止するためのマインド修得を図る職場人権啓発研修の年1回以上の受講をNTTコミュニケーションズグループの全社員および全パートナー社員に義務づけています。また、役員・組織長等経営幹部自らが同和問題をはじめとする人権問題を学ぶトップ層研修会を年1回開催しています。
セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントについては、社外講師による研修を年1回実施するとともに、集合型研修以外にも月1回全社員・全パートナー社員あてに職場で発生しそうなハラスメント事例等を掲載したメールマガジンを発信し、人権意識の高揚を図っています。
こうした研修や啓発活動を今後も継続して開催することで、人権意識の高い企業風土の醸成に努めます。
人権啓発研修受講者数 2005年度 2006年度 ハラスメント研修 250人 213人 職場人権啓発研修 14,805人 17,789人 人権問題を学ぶトップ層研修会 42人 42人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズグループ）
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人権・コンプライアンス標語の募集
「人権啓発・コンプライアンスカレンダー」
NTTコミュニケーションズグループでは、人権問題を再認識するきっかけづくりと人権意識のさらなる高揚を図るため、標語の募集を毎年実施しています。
2006年度は、2005年度に引き続き人権とコンプライアンスに関する標語を募集した結果、10,000作品を超える応募があり、31作品、6団体が受賞しました。最優秀賞には、“「威圧」より、「いい奴」目指そう、パワハラ防止”、“離席中 重要書類は 在席中”の2作品が選ばれ、優れた作品を掲載した「日めくりカレンダー」や「メモ帳」を作成し、全職場に配布することで、人権について身近に考える機会を提供しています。
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体験学習会の実施
アイマスク体験
車いす体験
社員を対象にアイマスクや車いす・シニア疑似体験など、障がい者や高齢者への理解を体験的に深めるプログラムを毎年実施しています。
2006年度は12月11・15日に実施し、参加した社員から「シニア疑似体験では、高齢者の方の不自由さが理解できた」「高齢者をもっといたわることができると思う」「アイマスク体験を通じ、手助けをする時のポイントがわかった」「他人に対して優しさをもって接することができそうな気がする」など、基本的人権の尊重につながる多くの感想が聞かれました。
体験学習会参加状況 2005年度 2006年度 アイマスク体験 19人 37人 車いす・シニア疑似体験 37人 43人 （掲載範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
体験学習会参加社員のコメント
法人事業本部 チャネル営業本部 主査 小松 暢弘
私が体験したのは、アイマスクを付けた屋外歩行体験で、目の見えない方の歩行を疑似体験するものです。片手に白杖（はくじょう）を持ち、もう片方の手をパートナーの肩に添え公道を歩きますが、いつも何の気なしに歩いている道でも、階段がとても恐ろしく感じ、緊張の連続でした。そんななかで頼りになるのは、パートナーが誘導してくださる温かい声でした。「あともう少しで曲がるよ。」「何歩先に段差があるよ。」など声を掛けてもらうだけで、周りの様子が予測でき安心できます。
目の見えない方、身体に障がいのある方が安心して生活できるバリアフリー化した施設を充実させるのは当然のことですが、身の回りで困っていらっしゃる方がいれば、声をかけるなどの精神的な支えが重要だと認識することができた非常に貴重な体験でした。
